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- 2023年07月28日
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2023年7月28日（金） 晴れ イスラムのヒジュラ暦の新年（7/19 10日間ぐらいは高い）
・日銀 <8301> ［終値32000円］7/28に開く金融政策決定会合で
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正案を議論する。
長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上。
国債の大量購入で金利を抑え込む政策運営を柔軟化し、市場のゆがみを和らげる狙いがある。
新たな案は0.5%の上限を維持した上で市場動向によっては0.5%を超えることを認め、国債購入が過度に膨らまないようにする。
日銀は7/28に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価や景気に対する政策委員の見通しを示す。
23年度のコアCPIの前年度比上昇率の見通しを2%台とする見通しだ。
・米連邦準備理事会（FRB）は7/26、0.25%の利上げを実施し、政策金利を22年ぶりの水準まで引き上げた。
記者会見したパウエル議長は「FRBのスタッフはもはや景気後退を予測していない」と述べ、
経済の軟着陸（ソフトランディング）に自信を示した。
「多くの失業をもたらすような深刻な景気後退を招くことなく、インフレ率を目標値まで引き下げることができる」。
パウエル氏は会見でこう力説した。
慎重な物言いに徹したのは、次回の9月会合まで2カ月間もあるためだ。
人手不足は今なお深刻で、インフレ指標も多くの予測を上回り続けてきた経緯がある。
銀行側は規制強化でリスクを取りづらくなるとかねて主張してきた。
融資の絞り込みも当局の想定より早く発生し、追加的な「引き締め」効果が年後半の米景気を冷やすリスクがある。
・欧州中央銀行（ECB）は7/27の理事会で、初の9会合連続の利上げを決めた。
利上げ幅は5月、6月と同じ0.25%とし、政策金利（中銀預金金利）は2000～01年の最高水準に並ぶ。
欧州ではインフレ率が高止まりしており、一段の金融引き締めが必要だと判断した。
・住友電気 <5802> ［終値1780.5円］は富山県で電気自動車（EV）向け半導体材料の新工場を建設する。
兵庫県の既存工場に設ける新ラインと合わせて約300億円を投じ
2027年からEVの航続距離を1割ほど伸ばせる次世代パワー半導体のウエハーを量産する。
国内でEV供給網の整備が活発になってきた。
生産するのは、モーターなどの電流や電圧を制御するパワー半導体向け材料の炭化ケイ素（SiC）ウエハー。
SiCはダイヤモンドなどに次ぎ地球上で3番目に硬い化合物で加工が難しい。
ウエハー価格も通常のウエハーの数倍とされ、SiC半導体も高価だ。
現在主流のシリコンウエハーより省エネ性能に優れ、需要が急拡大している。
・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、
来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請。
人手不足が懸念される「24年問題」に対応し、遅れている建設作業を加速する。
残業規制には災害対応やライフラインの早期復旧など、人命や公益を守る必要がある場合は除外対象とする特例規定がある。
所管する厚生労働省は具体例として大規模なリコール対応やサーバー攻撃によるシステム障害を想定している。
・朝鮮戦争の休戦から27日で70年がたった。
北朝鮮と韓国の1人当たり国内総生産（GDP）は2021年時点で韓国が北朝鮮の54倍まで開いた。
南北間の人の往来も途絶え、統一に向けたビジョンが描きにくくなっている。
韓国の世論も変化がみられる。
大統領の諮問機関である民主平和統一諮問会議が13～18歳の青少年を対象に実施した世論調査で、
南北統一が「必要」との回答は53.8%だった。
成人を対象にした同様の調査では73.7%で、若年層の低さがめだつ。
・インターネット広告に底入れの兆しが出てきた。
7/26までに2023年4～6月期決算を発表した
米アルファベット（米グーグル持ち株会社）と米メタの2強はそろって増益を確保。
減速が続いていた景況感の改善が追い風になっている。
人工知能（AI）の進化が競争の構図を変えるとの見方もある。
両社はデータセンターなどAI関連への投資を増やし、成果の一部は広告分野に応用して収益確保を急ぐ考えだ。
ただ、この分野では米新興企業のオープンAIと組む米マイクロソフトが活用に積極的で、
ネット検索サービスのBing（ビング）などに生成AIを組み込んで2強を追う構えを見せている。
・米連邦準備理事会（FRB）が2022年3月に始めた利上げの終了時期を慎重に探っている。
インフレ鈍化でも、賃金やサービス価格の上昇が落ちつくには時間を要するとみている。
追加利上げの選択肢を残したい思惑も透ける。
7/26はダウ工業株30種平均が13連騰を記録。
市場の「緩み」がインフレ再燃を招くリスクも警戒する。
パウエル氏は会見で「もし金融環境が緩んでいけば我々のやるべきことが増える」と
引き締め強化につながりうるとの認識を示した。
ただし、現時点で株式市場の楽観論を強くけん制することもなかった。
インフレ鈍化への期待と再燃への警戒が入り交じるなか、FRBは市場の弛緩（しかん）をどこまで許容するのか。
利上げの最終局面で市場とFRBの神経戦が再び繰り広げられそうだ。
・米商務省が7/27発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は
前期比の年率換算で2.4%増。
2.0%増との予測を上回った。
利上げ開始から1年が経過しても景気の失速は回避されている。
1～3月期は速報値の1.1%増から確報値で2.0%増になった。
1年ほど前は金融引き締めの影響で
2023年前半から景気後退に入ると予想するエコノミストも多かったが、プラス成長を維持している。
国際通貨基金（IMF）は7/25に更新した経済見通しで
米国の23年の成長率を0.2ポイント引き上げ1.8%とする一方、24年は0.1ポイント引き下げて1.0%とした。
・国内の専業主婦世帯の割合が2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った。
この20年で専業世帯は約350万減って539万になり、共働き世帯の半分以下になった。
「年収の壁」など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、
女性の非正規雇用率が高止まりするいびつさは拡大している。
労働政策研究・研修機構によると、22年に妻が無収入の専業世帯は20年で4割減り、
共働き世帯は3割増の1262万だった。
夫婦がいる世帯全体に占める専業世帯の割合は29.9%になった。
・政府は学生や社会人がデジタル技能を習得できる機会と場を整備する。
大学や高等専門学校でデジタル分野の定員を増やし、
2024年度までの2年間で専門人材を11万人ほど上積みする。
大幅な人手不足が予測される状況の打開に向けて公的な支援を厚くする。
企業活動や社会全体のデジタル化に伴い、専門人材の不足が深刻になっている。
デジタル人材は現状で100万人程度といわれるものの、政府は26年度までに230万人が不足すると見込む。
・経産省は22年12月にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、
人材の役割や習得すべき知識を定義した「DX推進スキル標準」を策定した。
一般的なビジネスに必要な知識や技能の標準を昨年3月に示したのに続く措置だ。
この標準に沿って必要な技能を社会人が働きながらオンライン教育で学べる環境も整える。
・米マイクロソフトは7/27、
対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤技術の提供を日本国内で開始する。
情報処理を国内のデータセンターで完結し、行政や民間が持つ機密情報を扱えるようにした。
政府は行政のデジタル化や働き方改革に活用する方針。
マイクロソフトは日本国内にあるデータセンターを拡張し、海外での情報処理を経ずに技術を提供できるようにした。
民間企業も関連サービスを利用できる。
技術は米オープンAIが開発した。
同社のサービスをマイクロソフトが海外拠点で展開するのは欧州に続き日本が2番目で、アジアでは初となる。
・経済産業省はサイバー攻撃対策で企業向けに新しい指針をまとめる。
ソフトウエアを構成するプログラムを一覧化した「SBOM（エスボム、ソフトウエア部品表）」の作成を促し、
脆弱性が見つかっても早期対応できるようにする。
同種の取り組みは欧米企業が先行し、国内ではトヨタ <7203> ［終値2320.5円］など一部にとどまっている。
・SBOM（エスボム） ソフトウエア・ビル・オブ・マテリアルズの略で「ソフトウエア部品表」のことを指す。
ソフトウエアを構成するコンポーネント（部品）を一覧化したものだ。
部品として使ったプログラムの名前やバージョン、著作権情報などを記載する。
エスボムがあれば脆弱なプログラムの利用有無を企業が早期に把握し、攻撃を未然に防いだり、迅速な復旧につなげたりできる。
欧米では攻撃を受けると人命にかかわる医療機器や、自動車のソフトウエアなどで作成が広がっている。
・経済産業省は米国、オーストラリア、ニュージーランドの政府と協力し、
スタートアップ企業の太平洋島しょ国への進出を後押しする。
島しょ国で実施する実証事業などを資金面で支援する。
中国が同地域で影響力を増すなか、友好国と協力して経済的な関係を強化する。
島しょ国を巡っては、米中両国が経済・政治的な関与を強めている。
市場規模が小さく進出をためらう企業も多い島しょ国で事業展開をやりやすくし、
日本とその友好国が経済的な足がかりを作る狙いがある。
・インターネット上の偽情報を作り出す技術が高度化し、情報自体を信じられなくなる世界が近づく。
「インフォカリプス（情報の終焉=しゅうえん=）」の概念を提唱する
米ハーバード大バークマンセンターのアビーブ・オバディア氏は「真偽を判別するコストの増大が社会制度を毀損させる」と訴える。
「生成AIの進化で、人々はあたかも本物に見える偽の証拠を容易に作成できる。
本物の証拠が実際には偽であるとも主張できるだろう。
本物と偽物を選別するのは難しく、社会制度の多くが滞り損なわれていく」
「大規模言語モデル（LLM）のような新しい技術で、ファクトチェックやコンテキストの解説を助けることはできる。
ただ偽情報や誤報、偏向につながる社会的要因を根本的に解決することはできない。
LLMは誤報を大規模に生み出しかねず、その緩和策に大きく投資することが重要だ」
・産業技術総合研究所は7/27、量子技術の新組織を設立。
既存のスーパーコンピューターの2.5倍の計算能力を持つ国内最高性能のスパコンを導入し、
量子コンピューターとつなげることで、量子技術の早期実用化を目指す。
スパコンは生成AI（人工知能）を開発する民間にも開放する。
量子技術とスパコンの技術を融合させ、新たなサービスの創出につなげる。
量子技術を支える部品作りには国内企業の積極的な参加を促す。
高度な部品開発を通じ、日本の技術が国際標準となるような取り組みも進める。
産総研の石村和彦理事長は同日の記者会見で「量子技術を身近に使える方法を模索したい」と話した。
・銀行が企業間決済のデジタル化を進めている。
三井住友FG <8316> ［終値6356円］専用サイトで請求や送金、入金の確認を一気通貫でできるサービスを2023年夏に始め、
インボイス（適格請求書）への対応を予定する。
全国銀行協会もインボイスにあわせた決済システムを構築して業務の効率化を後押しする。
デジタル化の遅れる中堅・中小企業の生産性の改善につなげる。
三井住友銀行と三井住友カードが始める新サービス「iB-tle（アイビートル）」は、
商品やサービスの代金の請求情報を基に、支払いを自動でできるようにする。
請求書と入金データを照合する「消し込み」作業を自動化する機能も24年に追加する。
・銀行が企業間決済のデジタル化を進めている。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1079.0円］マネーフォワード <3994> ［終値5975円］と
立ち上げた共同出資会社で3月、会計データをもとにオンライン上で売掛債権を買い取るサービスを始めた。
24年にもインボイスの請求データを活用して企業に対する与信判断の効率を上げて資金繰りを支援できるようにする。
デジタル技術で請求・決済を一体化させるサービスは国内では珍しいが、海外では先行して活用が進む。
全銀協と三菱UFJリサーチ&コンサルティングは手形廃止によって年間400億円超のコスト削減効果があると試算する。
海外に比べて見劣りしていた日本の企業間決済のデジタルトランスフォーメーション（DX）が本格化すれば、
社会全体の生産性の底上げが期待できる。
・欧州中央銀行（ECB）がインフレ退治に苦慮している。
7/27に9会合連続の利上げを決めた。
利上げ幅は0.25%。政策金利（中銀預金金利）は過去最高水準に並ぶが、なおインフレ率を下回る。
欧州域内のインフレ格差も金融政策のかじ取りを難しくしている。
9月に改めて利上げ継続の是非を見極める。
市場の思惑とは裏腹に利上げ観測が後退すれば、先々の利下げ観測を早める可能性もある。
インフレ沈静の見極めが難しいなか、市場との対話も大きな課題になる。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1079.0円］は資産運用会社の資本構成を見直す。
三菱UFJ信託銀行の完全子会社である三菱UFJ国際投信を2024年春に持ち株会社のもとに置く。
販売会社である信託銀行から持ち株会社の傘下に移し、経営の独立性を高める。
人材の獲得を目的とする人事制度の再構築や企業買収で運用力を底上げする。
貯蓄から投資の流れを後押しする金融庁は、運用会社に企業統治や人材の高度化を求める。
運用会社の企業統治のあり方に厳しい目を向けており、金融グループは対応を迫られている。
・世界の市場で米景気が軟着陸するとの楽観論が加速している。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げが終わりに向かうとの観測が強いためだ。
米金利低下やドル安につながり、資金は米株式や原油といったリスク資産に流れ込む。
ただ、米当局は金融引き締めの積極姿勢を崩しておらず、
景気や労働市場次第で楽観論が弱まる可能性も残る。
FRBが利上げを停止するとの楽観論には疑念も残る。
ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「パウエル議長は9月利上げの可能性を肯定も否定もしなかった」と指摘。
8月のジャクソンホール会議でのパウエル議長発言などで株式相場が大きく動きうる状況には変化はないとみる。
次回会合が開かれる9/19～20まで、主要経済指標から物価や労働市場の先行きを見極める展開となりそうだ。
・通貨オプション市場で日銀の政策修正に対する警戒感が高まっている。
円のドルに対する需要の強さを示す指標はおよそ3年4カ月ぶりの水準をつけた。
日銀が7/28まで開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に踏み切るとの思惑から、
急激な円高へ備える動きが広がっている。
・韓国サムスン電子が14年ぶりの低収益に苦しんでいる。
7/27発表の2023年4～6月期業績は営業利益が前年同期比95%減の6700億ウォン（約730億円）だった。
半導体部門の巨額赤字を他部門の収益で穴埋めして辛うじて黒字を確保したものの、
これまで補完役を担ってきたスマートフォン事業の収益力低下が鮮明になっている。
サムスンの主要事業は中国企業との競争にさらされ、長期的に収益力が低下傾向にある。
それが今回の半導体不況で改めて浮き彫りになった。
6月末時点で10兆円超の現金性資産も活用し、新たな収益事業の確立を急ぐ必要性が高まっている。
・経営再建中の中国不動産企業、中国恒大集団の傘下で
電気自動車（EV）事業を手掛ける中国恒大新能源汽車集団は7/26、2021年12月期と22年12月期の決算を発表。
2年間の最終損益合計が単純合算で約862億元（約1兆7000億円）の赤字となり、苦境が鮮明だ。
恒大新能源汽車は恒大グループでEVなど新エネルギー車の開発や生産を担い、
不動産に次ぐ新たな収益源を構築する狙いだった。
ただ中国恒大も17日に発表した21年12月期と22年12月期の連結決算がいずれも巨額の最終赤字で債務超過に陥った。
グループの再建に向けた道筋は不透明感が強まっている。
・世界シェア3位の建機メーカー、中国の徐州工程機械集団（XCMG）は7/26、
水素エネルギー分野でトヨタ <7203> ［終値2320.5円］と戦略提携したと発表。
トヨタは水素を使う燃料電池システムの普及を中国や欧州で進めている。
トヨタは3月、中国の中堅車メーカーの海馬汽車とも水素エネルギー分野で提携した。
・北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記がロシアのショイグ国防相を平壌に招いて7/26に会談。
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、国際的な安全保障環境をめぐって意見交換した。
北朝鮮からロシアへの武器支援などが協議されたとの見方も出ている。
ミサイルに搭載する小型核弾頭や偵察に使う高精度カメラなど、
北朝鮮がまだ不十分とみられる軍事技術についてロシアから何らかの供与を受ける可能性もある。
北朝鮮の兵器の機能が向上すれば、日米韓にとって安全保障上の脅威が一層高まる。
・日産自 <7201> ［終値637.5円］が仏ルノーとの資本関係見直しを決めた。
最初の提携から約25年、電気自動車（EV）開発を巡り競争環境が激変するなか、日仏連合の歩みは新たな段階に入る。
日産はルノーとの協業でEV新会社に出資し欧州を強化するが、世界販売の3分の2を占める中国と北米では出遅れる。
経営資源を米中に集中し、早期に再構築できるかがカギになる。
米中という屋台骨の二大市場は電動化戦略を軸に根本から稼ぎ方を変える必要が出てきた。
6月以降の経営体制では米国や中国など地域戦略を担うトップを経営会議メンバーに初めて入れた。
各地域の権限を強め、スピーディーに施策に反映させる狙いだ。
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・中古車販売大手ビックモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、7/26副社長辞任した兼重宏一氏（35）、
2011年から約1年間、損害保険ジャパン <8630> ［終値6267円］の前身の一つ、日本興亜損害保険に在籍。
損保ジャパンはこの年からビッグモーターに出向者送っており、両社の関係に深さを問題視する意見が強まりそう。
・関西電力 <9503> ［終値1855.5円］営業運転開始から約48年がたち
国内で最も古い高浜原子力発電所1号機（福井県高浜町）の原子炉が7/28午後3時頃起動させる。
再稼働は約12年ぶり。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
トリプルアイズ <5026> ［終値714円］40万3700株 743円 9/29 割当先 PROCESS UNIT FUND
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/28 クオルテック (9165/東G) 2540円 B 野村
電子部品の不良解析・信頼性試験などの受託やレーザー加工などを中心とした微細加工など
07/28 ＧＥＮＤＡ(9166/東G) 1770円 A ＳＢＩ他
「GiGO」ブランドを主としたアミューズメント施設約250店舗の運営など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
前日まで１３営業日続伸し、１９８７年以来最長の連騰となっていたダウ工業株３０種も、記録更新はならなかった。
日銀が長期金利の上昇を容認するとの報道を受け、米金利が上昇したことが背景。
日経新聞電子版は、日銀が２８日に開く金融政策決定会合で、
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正案を議論する方針と報じた。
これを受けて米１０年債利回りは４％を超え、株式の投資妙味が薄れた。
ＦＲＢのパウエル議長は２６日、ＦＲＢスタッフがもはや景気後退を予測していないと述べたが、
追加利上げについては今後のデータを注視するとして可能性を排除しなかった。
米商務省が２７日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．４％増と、
ロイターがまとめた市場予想の１．８％増を上回った。
半導体メーカーのエヌビディアとマイクロンはそれぞれ０．９９％高と５．５％高。
半導体製造装置のラム・リサーチが好調な四半期売上高見通しを示したことが追い風となった。ラムは９．３％高。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇と対ユーロでのドル上昇を受けて、３日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
市場予想を上回る米経済指標を受けて景気先行き懸念が後退したことで買いが優勢となり、反発した。
アップル（-0.66%）グーグル（+0.16%）メタ（旧フェイスブック）（+4.40%）アリババ（-1.75%）エヌビディア（+0.99%）
ネットフリックス（-2.25%）アマゾン・ドット・コム（+0.08%）バイオジェン（-0.93%）バークシャー（-0.14%）
マイクロソフト （-2.09%）ズーム（+1.81%）テスラ（-3.27%）MRM（+2.95%）
ラッセル2000（-1.29%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.79%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げたのを最後に
利上げを停止するとの楽観的な見方が投資家の間で広がった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も２７日に２５ｂｐの利上げを決めた。
27日の東京株式市場で日経平均（+0.68％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.53％）も2日ぶり反発。
東証マザーズ（+0.53％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.05％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.05％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は13億3736万株、売買代金は3兆2267億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,126(61％)、値下がり621(33％)、変わらず87(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億4705万株、売買代金は862億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり663(47％)、値下がり572(40％)、変わらず150(10％)に。
東証グロース出来高は1億0973万株、売買代金は1226億円。
東証グロース騰落数は値上がり248(46％)、値下がり246(45％)、変わらず39(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、保険業、その他製品、鉄鋼、海運業、サービス業、不動産業、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、建設業、ｶﾞﾗｽ土石製品。
東証プライム値上がり上位は、カプコン <9697> ［現在6520円 +856円］TOWA <6315> ［現在2657円 +268円］
ファーマフーズ <2796> ［現在676円 +51円］東邦ガス <9533> ［現在2673.5円 +190.5円］
値下がり上位は、トプコン <7732> ［現在1800円 -265円］サイバーエージェント <4751> ［現在923.8円 -110.7円］
大豊工業 <6470> ［現在848円 -94円］ヴィアHD <7918> ［現在88円 -7円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1879.0円 +10.5円］
みずほ <8411> ［現在2270.0円 +29.5円］三井住友 <8316> ［現在6356円 +33円］
野村 <8604> ［現在576.6円 +1.2円］大和 <8601> ［現在756.0円 +2.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7105円 +76円］トヨタ <7203> ［現在2320.5円 -1.5円］
日経平均株価は大幅反発。
朝方は、売りが先行。
ただ、売り一巡後、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに、上げ転換。
一時、失速する場面もみられたが、後場に入り立ち直りをみせ、３万２９３８円（前日比２７０円）と、
心理的なフシ目の３万３０００円に迫る場面もみられた。
決算を受けたアドバンテスト <6857> ［現在19835円 -325円］寄り付き19210円（950円安）が
寄り付きから大きく突っ込まず、前引けにかけて下げ幅縮小してきたことも安心感に。
マザーズ指数は、続伸。
東京市場全般の上昇に連動してグロース市場も堅調展開となった。
本日はちょっと波乱の始まりになりそうですが、落ち着けば戻りそうな・・・
米国の市場解説では、ダウの14連騰を阻んだのは、日銀の政策変更のためと・・・（そんなんかなぁ・・・）
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
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本日7/28（金）後場～7/30（日）まで、出張で福岡博多に行ってきます。
アメリカに行くという証券営業マン時代の友人にもあってきます。
そのために配信は「お休み」をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
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わいわいチャット。
孤独でないところが、またいいですね！！
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【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年8月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年後半活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）
2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・夏の陣 2023 （大阪・堺筋本町）
2023年8月26日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：40）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 A
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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