日本株、金利上昇への懸念に勝つ
- 2023年08月01日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年8月1日（火） 雨・雷のち曇り （満月 8/2）
・特許が切れた新薬と同じ成分で安価な後発医薬品への置き換え比率が2022年度に8割を超えた。
政府目標をほぼ達成したものの、高齢化が進む日本では薬剤費は高止まりしている。
普及の結果、メーカーによる安定供給への不安も出てきた。
厚生労働省は7/31、供給確保策の議論を始め、年内にも政策支援案をまとめる。
・パナソニックHD <6752> ［終値1760.0円］7/31、傘下の液晶パネル会社を解散すると発表。
貸付金5800億円の債権は放棄する。
かつて同社の経営不振の引き金だったパネル事業の処理にめどをつけ、
電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池を成長のけん引役に育てる姿勢を鮮明にする。
パナソニックHD傘下で液晶パネルを生産していたパナソニック液晶ディスプレイ（PLD、兵庫県姫路市）の解散を決めた。
損失は引き当て済み。
PLD解散に伴い、会計上の法人税などの負担が減り、
パナソニックHDの2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）を1100億円押し上げる。
・印刷インキ大手のDIC <4631> ［終値2681.0円］
環境への影響が指摘されているPFAS（有機フッ素化合物）を使わない半導体向け材料を開発した。
PFASは幅広い産業で使われているが、欧州ではPFASの使用を規制する議論が出始めた。
国内素材企業は規制を新たな環境技術の需要を生み出す商機と捉え、欧米勢からシェア巻き返しを狙う。
DICは現在、試作品を提供し、顧客が採用を決め次第、生産を始める。
米化学大手デュポンから独立した米ケマーズや米スリーエム（3M）がフッ素系の界面活性剤で高いシェアをもつ。
DICはアジアを中心に顧客を開拓してきた。
今後は環境への意識が高い欧米企業に代替品を提案し、巻き返しを狙う。
生産量が増えれば従来品並みの価格に近づく予定で、2030年に売上高50億円を目指す。
・大手行が7/31に発表した8月の住宅ローン金利で、固定型を7月比でそろって引き上げた。
日銀が金融政策の修正に踏み切り、上昇圧力がかかりやすい。
変動型と固定型の選択を含め、住宅購入予定者は慎重な検討が求められる。
住宅ローン金利には主に全期間固定型、当初10年など一定期間の金利を固定する固定期間選択型、
半年ごとに金利を見直す変動型の3つがある。
固定と変動では連動する金利が異なる。
金融政策の見直しは長期的には企業の貸出金利の上昇にもつながる可能性がある。
6月の貸出約定平均金利（ストックベース）は国内銀行の長期貸し出しで0.748%にとどまる。
異次元緩和が当たり前になった家計と企業にとって、日銀の政策修正は「低金利時代」の常識に一石を投じるものになる。
・食品の値上がりペースが鈍化してきた。
帝国データバンクは7/31、主要メーカー195社が8月に前年同月比56%減の1102品目を値上げすると発表。
前年同月を下回るのは7カ月ぶりだ。
消費者の値上げ疲れを指摘する声もあり、消費マインドの低下が景気の足を引っ張る可能性がある。
・日銀 <8301> ［終値32000円］による緩和修正の余波が続く31日の金融市場では株高・円安が進んだ。
日経平均株価は1カ月ぶりに3万3000円を回復し、円相場は3週ぶりに1ドル=142円を付けた。
市場が緩和修正に動じない背景には、日銀の緩和的な政策はなお続くとの見方がある。
株式市場では、脱デフレによる企業業績改善への期待が金利上昇への懸念に勝った。
7/31の東京株式市場では日経平均が反発し、前週末比412円（1.3%）高の3万3172円で取引を終えた。
東証株価指数（TOPIX）はバブル経済崩壊後の高値をつけた。
日経平均の予想PER（株価収益率）は年初時点の12倍程度から、足元で15倍台まで切り上がった。
日本株の割安感は薄れてきた。
日銀の緩和姿勢や日本企業の業績改善の持続性が今後の株価を左右しそうだ。
・日本株高の勢いには陰りもみられる。
日経平均は7月月間では16円安と小幅ながら下落。
月間で下げるのは23年に入って初めて。
4月以降、日経平均は6月末までに5147円（18%）上昇し独歩高の様相だったが、
7月の騰落率はむしろ世界の主要株価指数に見劣りする。
・日銀 <8301> ［終値32000円］7/31、
異次元緩和を始めた2013年上期の金融政策決定会合の議事録を公開。
黒田東彦総裁は最初の会合で「次元の違う金融緩和を行う必要がある」と口火を切り、
2年で2%の物価目標達成を目指す方針が決まった。
資金供給量を2倍に増やすと物価上昇率が2%に上がる明確な論拠や出口の議論はなく、
脱デフレに向けたインパクト重視の見切り発車だった実態が浮かぶ。
「わかりやすく情報発信することで市場や経済主体の期待を転換させる必要がある」。
2013年4/4、新体制で迎えた初めての会合で黒田総裁はこう宣言した。
異次元緩和は政策目標をそれまでの金利からマネタリーベース（資金供給量）に切り替え、
残高を年60兆～70兆円増やすのが柱だった。
長期国債と上場投資信託（ETF）の購入額を拡大し、
「できるだけ早期」としていた物価2%目標達成の期限を「2年程度」と区切った。
2年で2%の物価目標は達成できず、1年半後に追加緩和、16年にはマイナス金利政策を導入する。
そして同年9月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を導入し、緩和の枠組みを再び量から金利に戻した。
黒田体制で年度ベースで物価が2%を超えたのは消費税増税があった14年度を除けば、
ロシアによるウクライナ侵攻で原材料価格が急騰し、3%に達した22年度のみだ。
23年4月に就任した植田和男総裁は異次元緩和の大枠を維持しつつも、
7/28の会合で金利操作の運用を柔軟にし、長期金利の上限を事実上1%に広げた。
黒田氏の宣言から10年超にわたった異次元緩和は、ウクライナ危機を契機に、
ようやくその出口がおぼろげに見えはじめてきた。
・厚生労働省は7/31、2022年度の男性の育休取得率が17.13%と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表。
同日公表した大企業向けの調査では、1000人超の企業での取得率は今年6月時点で46.2%だった。
雇用形態にかかわらず希望者が取得しやすい環境づくりや、中小企業の取得促進など課題は多い。
・報道各社の7月の世論調査で岸田文雄内閣を「支持しない」と答えた割合が「支持する」を上回った。
日経新聞社の7/28～30の調査で「支持しない」の割合は51%と支持の40%より高かった。
マイナンバーカードのトラブルへの政府の対応が響いている。
日経新聞が調査した内閣支持率は前月から1ポイント上がり40%とほぼ横ばいだった。
不支持が支持より高い状態は2カ月連続となった。
政府によるマイナカードのトラブル対応を「評価しない」との回答は72%に上った。
「評価する」は19%にとどまった。
・財務省は7/31、2022年度の国の一般会計の決算概要を発表。
予算計上したものの結果的に使う必要のなくなった不用額は11兆3084億円と過去最大に。
23年度への繰越額は17兆9528億円で過去3番目に多かった。
規模ありきの予算編成で過大になっていた恐れがある。
・財務省は7/31、22年度の特別会計の決算も発表。
保有資産の運用収益があった外国為替資金特会の剰余金は2.8兆円とした見込みを上回り3.5兆円となった。
剰余金のうち1.9兆円を防衛費に回すことは既に決まっていて、0.9兆円は一般財源に回す。
上振れした0.6兆円強の扱いは年末までに検討する。
・経済産業省の2024年度予算の概算要求の骨子案がわかった。
次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト型太陽電池や洋上風力発電について、
今後の導入拡大に向けて国内での生産体制の整備を支援する。
ペロブスカイトは薄くて軽く、建物の壁面などに設置できる。
次世代半導体や生成AI（人工知能）の開発支援などデジタル分野への投資促進も盛り込んだ。
半導体工場は生産工程で水を大量に使うことから、工業用水など産業インフラの整備も掲げる。
・第一三共 <4568> ［終値4347円］が開発した新型コロナワクチンの製造販売が近日中にも承認される見通し。
厚生労働省が7/31開いた薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関）の部会で了承したのを受け、
加藤勝信厚労相が正式に承認する。
国内企業が開発した初の国産コロナワクチンとなる。
塩野義製薬 <4507> ［終値5932円］が開発する新型コロナワクチンは継続審議となった。
いずれもオミクロン型の変異型「XBB」には対応しておらず、普及しない可能性がある。
・欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国が参加する
ユーロ圏の4～6月期の実質域内総生産（GDP）は速報値で前期比0.3%増だった。
プラス圏への浮上は3四半期ぶりで、成長率は年率換算で1.1%。
物価高や急激な利上げが重荷となり、米国経済より持ち直しの鈍さが目立った。
EU統計局が7/31に発表した。
市場予想の前期比0.2%増を小幅に上回った。
米国は年率換算で2.4%増で、個人消費や設備投資の持ち直しにより、景気後退懸念が弱まっている。
欧州中央銀行（ECB）は次回9月会合での利上げの是非を慎重に判断する。
ラガルド総裁は「データ次第」としながら
「利上げするかもしれないし据え置くかもしれない」と利上げを見送る可能性にも言及している。
・2023年4～6月期の日本経済はプラス成長を確保する見通し。
民間エコノミストによる国内総生産（GDP）速報値の予測平均は前期比年率で3.0%増となった。
輸出や設備投資が全体を押し上げ、3四半期連続でプラスとなる。
内閣府は8/15にGDP速報値を公表する。
・内閣府7/31、7月の消費動向調査を発表。
消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比0.9ポイント上昇し37.1だった。
上昇は5カ月連続。
消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に3カ月ぶりに上方修正した。
調査期間は7/6～20で、基調判断に「改善」の表現を使うのは2013年11月以来、9年8カ月ぶりとなる。
・「運用のプロ」として日本に資産運用業の道が本格的に開かれたのは1986年、投資顧問業法の施行だ。
米国に遅れること半世紀。当時、三菱銀行 <8306> ［終値1146.0円］は
米フィデリティ、住友銀行が米バンカース・トラストと組んでノウハウを得ようとした。
邦銀幹部は米運用会社に当時こう言われた。
「銀行とは文化が違う。銀行員を送り込むのではなく、切り離して早く生え抜きを社長にすべきだ」
それから37年、銀行からみた「貯蓄から投資」は未完のままだ。
米国トップの資産運用会社ブラックロックが生まれたのは88年。
37年前には存在していなかったが、それが今や時価総額で16兆円という存在になり、14兆円の三菱UFJFGをしのぐ。
資金不足時代の発想と組織に縛られ、「貯蓄から投資」のうねりをつくり出せてこなかった日本の銀行。
顧客資産の拡大に軸を合わせた経営に今度こそ転じられるか、銀行自身の未来図のカギになる。
・大手銀行グループや地方銀行が黒子となり、金融事業に参入する企業へ必要な機能を提供する動きが広がってきた。
三井住友FG <8316> ［終値6694円］傘下の三井住友カードが企業向けにスマートフォン決済のアプリを開発できるサービスを開発、
十六銀行 <7380> ［終値3515円］などの地域金融機関も自治体向けに金融機能を提供する。
「黒子型金融」はネット銀行が先行しており、銀行間の取り込み競争が一段と激しくなっている。
金融機関側は「組み込み型金融」によって、企業とウィンウィンの関係を築きたい考えだが、
今後の技術の発展によって企業側が自らノウハウを蓄積し、金融機関を頼らなくても済むようになる可能性もある。
金融機関は同業間の激しい競争に対応するとともに、技術革新に応じて絶えずサービスを刷新していく必要がある。
・中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金不正請求問題を巡り、
金融庁は7/31、損害保険ジャパン <8630> ［終値6291円］など関係各社に報告徴求命令を出した。
不正に関する調査や自動車保険の契約者への対応について報告させ、
金融庁は契約者保護の観点から問題がないか詳しく調べる。
損保各社はビッグモーターの不正の発覚を受け、自主的に不正の実態を調査してきた。
命令を受け、これまでの調査結果を報告するとともに、今後の調査の方針についても報告をあげる。
・世界のマネーが新興国投資の軸足を中国から移している。
海外からの株式への資金流入規模は中国を除いたアジア新興国が中国を6年ぶりに上回った。
投資対象で中国を除くファンドの設定は最速ペース。
経済回復の不透明感だけでなく米国との対立など地政学的リスクも意識される。
インドやベトナムが代替投資先として注目されている。
・世界的な熱波でアジアや欧州のガス価格に急騰リスクがくすぶっている。
液化天然ガス（LNG）の世界最大の輸入国である日本では発電需要が急増し、
欧州でも一部の原子力発電所が稼働停止の懸念が強まっている。
足元のガス価格は2022年のピーク時からは約9割安い水準で推移するものの、
新型コロナウイルスの感染拡大前に比べるとなお高い。
市場では再急騰を警戒する声も増えてきた。
・日本の総合商社各社がインドネシアの石炭火力発電事業で撤退の出口戦略を探っている。
世界的な脱炭素の流れを受け、事業環境に厳しさが増しているため。
事業を継続する場合も、徹底した二酸化炭素（CO2）の排出抑制策が求められ、いばらの道に立つ。
住友商事 <8053> ［終値3047.0円］が手がけるタンジュン・ジャティB石炭火力発電所の煙突がそそり立つ。
全額出資する1～4号機の建設は1997年に始まり、2012年までに商業運転を始めた。
総事業費が約9000億円のこの巨大プロジェクトがいま、脱炭素の波に直面。
インドネシアのジョコ大統領は、21年11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に合わせ、
60年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げたからだ。
丸紅 <8002> ［終値2513.5円］22年11月、32.5%を出資する西ジャワ州のチレボン1石炭火力発電所をめぐり、
42年に予定していた運転終了時期を早める検討に入ったと発表。
石炭火力発電所の早期終了を促すアジア開発銀行（ADB）の融資枠組みの活用を想定する。
丸紅の活用が決まれば第1号案件になるという。
住商はタンジュン・ジャティBの1～4号機について、30年代前半に期限を迎えるリース契約を更新せず、資産を譲渡する方針。
三井物産 <8031> ［終値5541円］21年6月に東ジャワ州のパイトン石炭火力発電所の権益を売却すると発表。
23年7月までに所有する全株式45.5%分をタイとインドネシアの企業に売却。
同社の保有する石炭火力の発電容量の約半分を占めていた。
ESG（環境・社会・企業統治）を重視する潮流が強まり、株主の石炭火力を見る目も厳しい。
三菱UFJFG <8306> ［終値1148.0円］など日本のメガバンクは石炭火力への投融資を原則停止。
事業継続に向けて安定的に資金を調達するのも難しい。
伊藤忠 <8001> ［終値5750円］はアンモニアや水素を石炭に混ぜて燃やす技術を導入するなどしてCO2の排出抑制につなげる方針。
住商もタンジュン・ジャティB発電所1～4号機で年内にバイオマスの混焼を始め、残る5～6号機で可能性を検討する。
こうした方法には環境保護団体などから「石炭火力の延命だ」との批判もあがる。
日本勢以外では中国も再エネ市場への参入をもくろむ。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は21年に外国での石炭火力発電事業への資金の提供を停止する方針を打ち出した。
再エネ開発を巡る競争も激化しそうだ。
・中国経済の不振が長引いている。
国家統計局が7/31発表した2023年7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は
4カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。
米中貿易戦争の影響で景気が減速した19年5～10月以来の長さだ。
不動産市場の低迷や輸出の停滞が重荷となっている。
気がかりなのは、家計の雇用などに対する将来不安。
6月の都市部新規雇用は前年同月比0.8%増にとどまった。
4月と5月は上海が都市封鎖に踏み切った前年の反動もあり、同4～5%伸びていた。
・香港政府は7/31、2023年4～6月期の実質域内総生産（GDP）の伸び率（成長率）速報値で前年同期比1.5%だったと発表。
新型コロナウイルス規制の撤廃に伴う消費回復で2四半期連続のプラス成長を確保したが、
中国本土向けの輸出が落ち込み、伸び率は1～3月（2.9%）から鈍った。
モノの輸出は前年同期比15.3%減となった。
中国本土の景気失速の影響で、香港を経由した海外とのモノの流れが鈍っているとみられる。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上
https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe
8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
・
・
・
・中国政府は7/31、一部のドローン（無人機）と関連機器の輸出規制を9/1から実施へ。
国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出規制する「輸出管理法」などに基ずく措置。
当局の許可を得ずに輸出することを禁じる。
・観光庁7/31、６月の宿泊旅行統計（1次速報）、
国内のホテル・旅館にと待った日本人、外国人総数は延べ４６２６万人で、２０１８年同月比1.0％増。
３年５ヶ月ぶりに男プラス転換した。２０２２年比では36.5％増。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上
https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe
8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
東邦システムサイエンス <4333> ［終値1404円］8/31 1株→1.5株
立会外分売
エノモト <6928> ［終値1773円］8/8-10 25万株
公募・売り出し価格
三井不動産ロジスティクススパーク投資法人 <3471> ［終値506000円］国内外3万470口
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸。
好調な企業決算や米経済のソフトランディング（軟着陸）期待を追い風に、月間でも主要株価３指数はそろって上昇。
今週はアマゾン、アップルなどの決算に加え、雇用統計を含む一連の米経済指標の発表が控えている。
Ｓ＆Ｐ５００は２２年１/４に付けた取引時間中の過去最高値まで約５％に迫っている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は３日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ終了観測の広がりを背景に買いが優勢となり、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給逼迫観測が広がり、３営業日続伸。
アップル（+0.32%）グーグル（+0.08%）メタ（旧フェイスブック）（-2.11%）アリババ（+1.60%）エヌビディア（-0.04%）
ネットフリックス（+3.10%）アマゾン・ドット・コム（+1.11%）バイオジェン（+1.87%）バークシャー（+0.61%）
マイクロソフト （-0.72%）ズーム（+0.37%）テスラ（+0.37%）MRM（-6.81%）
ラッセル2000（+1.09%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.9億株、過去20日間平均約104.9億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏主要株価は続伸も独指数は、最高値更新後反落。
コモディティー（商品）価格の上昇が支援材料となってエネルギー株や鉱業株が買われた。
日の東京株式市場で日経平均（+1.26％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.39％）も2日ぶり反発。
東証マザーズ（+1.74％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.77％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.66％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は19億9793万株、売買代金は5兆1035億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,525(83％)、値下がり279(15％)、変わらず31(1％)に。
東証スタンダード出来高は2億7892万株、売買代金は1018億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり911(64％)、値下がり368(26％)、変わらず106(7％)に。
東証グロース出来高は1億1918万株、売買代金は1551億円。
東証グロース騰落数は値上がり345(63％)、値下がり158(29％)、変わらず34(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、輸送用機器、鉄鋼、電気・ガス業、卸売業、化学、・・・
値下がり上位は、海運業、空運業、金属製品、鉱業。
東証プライム値上がり上位は、北越工業 <6364> ［現在1874円 +364円］エンプラス <6961> ［現在6080円 +1000円］
東邦システム <4333> ［現在1404円 +202円］北海道電力 <9509> ［現在663.8円 +80.3円］
値下がり上位は、日本M&Aセンター <2127> ［現在813円 -300円］住友ファーマ <4506> ［現在589.4円 -66.1円］
ストライク <6196> ［現在3000円 -320円］アンリツ <6754> ［現在1119円 -110.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1146.0円 +10.0円］
みずほ <8411> ［現在2404.0円 +25.0円］三井住友 <8316> ［現在6694円 +65円］
野村 <8604> ［現在586.5円 +7.3円］大和 <8601> ［現在770.1円 +14.4円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7242円 +144円］トヨタ <7203> ［現在2386.0円 +76.0円］
日経平均株価は大幅反発。
朝方は、前週末の米国株高や円安・ドル高を受け、買い戻しが先行。
株価指数先物買いを交えて日経平均は上げ幅を拡大し、
前場中盤には３万３４０２円（前週末比６４２円高）まで上昇。
一巡後は利益確定売りに伸び悩み、後場中盤には３万３０２５円（同２６６円７０高）まで押し戻された。
ただ、売りは続かず、その後は持ち直し、大引けにかけて３万３２００円近辺で推移した。
終値で心理的なフシ目となる３万３０００円を回復するのは７/５（３万３３３８円７０銭）以来となる。
波乱の７月が終了しました。
月間では小幅安で、７ヶ月ぶりの小反落。
８月は良い相場を期待しましょう！！
マザーズ指数は、大幅反発。
東京市場全般が大幅高となる中でグロース市場も堅調に推移した。
中国政府は7/31、一部のドローン（無人機）と関連機器の輸出規制を9/1から実施へ。
国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出規制する「輸出管理法」などに基ずく措置。
当局の許可を得ずに輸出することを禁じる。
ACSL <6232> ［終値1304円］刺激を受けても良いのですが、鈍いですね・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
人材のレベルアップとＤＸ化の2つを、大企業向けに提供している会社
アイデミー <5577> ［終値2218円］が載っておりました。
法人向けオンラインDXラーニング「アイデミー」とDXプロジェクトの内製化をサポートする
課題解決型コンサルティング「Modeloy」が2本柱の企業です。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上
https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe
8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最大5日間「お試し特典」（コロ。の紹介で優遇）
わいわいチャット。
孤独でないところが、またいいですね！！
デイトレード 必勝のソフトウエア
『LINEチャットで銘柄作戦会議』
LINEチャットでデイトレの実践をお見せいたします。
利用の仕方はあなた次第、見える景色が変わります！！
最大5日間「お試し特典(無料)」（コロ。の紹介で優遇）
8：30～9：30に相場に貼りつける方は特に有利です
とにかく「すごい！！」です。
異次元の高速回転を「お試し特典」にて確かめてみてください。
中長期銘柄も引っ張っています。
詳細・お申し込み⇒ http://www.koronoasa.com/?p=55937
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年8月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年後半活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）
2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・夏の陣 2023 （大阪・堺筋本町）
2023年8月26日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：40）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 A
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/
ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
