リーガルテック　ITで法務業務を効率化

2023年8月2日（水）晴れ　満月

・損害保険会社の企業向け保険をめぐり、
　石油元売りや鉄鋼会社に対しても保険料を事前に調整していた疑いも。
　東急　<9005> ［終値1832.0円］向けの火災保険で
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3250.0円］など4社が非公式に調整していたことが明らかになっている。
　損保業界で不透明な取引が横行していた可能性が高まってきた。
　今回の疑惑が表面化するきっかけになった東急とは、
　東京海上など損保4社が契約更改前に3年間の総額で20億円の保険契約を結んでいた。
　更改を控えた各社は新たに3年間で30億円の保険料を横並びで提示し、
　違和感を覚えた東急側の指摘で今回の調整行為が発覚。
　各社は最終的に1年契約で5億～6億円の保険料で妥結した。

・法務省は8/1、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表。
　法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。
　法律に抵触しない目安を示すのは初めて。
　法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくした。
　AI審査は法律に関係する業務をIT（情報技術）で効率化するリーガルテックのひとつで、
　複数のスタートアップがサービスを提供している。
　企業の法務担当者などが締結前の契約書をチェックして不利な内容や紛争のリスクを摘み取る作業に利用する。
　弁護士法は弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱う行為を禁じている。
　指針はAI審査を手掛ける事業者のサービスが同法に照らして適法だと見なせる目安を示した。

・トヨタ　<7203> ［終値2445.5円］8/1、
　2023年4～6月期の連結決算、営業利益が1兆1209億円と前年同期に比べ94%増。
　四半期の営業利益は日本企業として初の1兆円の大台に乗った。
　車の機能向上に伴う値上げや生産の増加、円安が貢献。
　24年3月期の通期見通しは前期比10%増の3兆円で据え置いた。
　23年4～6月期の売上高は前年同期比24%増の10兆5468億円で、純利益は78%増の1兆3113億円。
　トヨタの四半期の営業最高益は21年4～6月期の9974億円。
　四半期の純利益もトヨタとして初めて1兆円を超えた。
　円安効果も1150億円利益を押し上げた。
　期中平均の為替レートは1ドル=137円と7円円安。
　原材料高や労務費の増加といった利益の下押し影響を補った。
　通期の業績予想は変えず。
　売上高は前期比2%増の38兆円、純利益は5%増の2兆5800億円とした。
　通期の想定為替レートは、1ドル=125円と足元の実勢よりも円高で据え置いた。
　電気自動車（EV）の台頭に伴い中国事業での営業利益は減益に転じ、目先の事業環境は不透明な側面もある。

・米国の商業用不動産が試練に直面している。
　在宅勤務など需要の構造変化に加え、金利上昇や融資の引き締めで資金繰りに変調が出ている。
　5年間で返済満期を迎えるローンは400兆円近くにおよび、債務不履行予備軍の物件は膨らむ。
　銀行の経営体力をそげば実体経済への影響も出る。当局は監視を強めている。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6月、
　商業用不動産ローンを相対的に多く抱える銀行で「より大きな損失が発生するとみている」と述べた。
　市場では米景気の軟着陸シナリオが台頭するが、火種はまだ残る。

　

・ふるさと納税の拡大が続いている。
　総務省が8/1、2022年度の寄付額は1兆円に迫り、3年続けて過去最高を更新。
　大規模な税収流出が続く大都市も返礼品を拡充し、京都市や名古屋市への寄付は大幅増となった。
　全国で地域活性化に直接つながらない事務経費は増えており、返礼品ありきの運用の見直しが必要となる。

・政府はアフリカで電気自動車（EV）の電池に欠かせないコバルトなど重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築に乗り出す。
　日本への輸出を視野に年内にもザンビア、コンゴ民主共和国、ナミビアの3カ国とそれぞれ共同探査などを拡充する。
　アフリカ投資を増やす中国への対抗を念頭に、輸入先の多角化で経済安全保障の強化につなげる。
　官民を挙げて取り組む政府の念頭には中国の動きがある。
　中国企業はコンゴ民主共和国を中心に大規模投資に乗り出し、重要鉱物の精錬でシェアを急速に高めた。

・中国は8/1、半導体素材として使う希少金属、ガリウムとゲルマニウムの関連製品の輸出を許可制とした。
　米国を中心に先端半導体などの対中輸出規制を強化する動きへの対抗措置とみられる。
　足元で日本企業に大きな影響は出ていないが、
　中国の運用次第では供給の4割を依存する素材産業にとって打撃となりかねない。

・米国のペロシ前下院議長が台湾を訪問してから8/2で1年がたった。
　中国は当時、大規模な軍事演習で反発し、台湾有事への危機感は一気に高まった。
　その後、中国はどう動き、台湾統一は今どこまで現実味を帯びているのか。
　台湾各地でのドローン映像や専門家の意見を通じた情勢分析からは、中国の着実な侵攻手順が見えてきた。
　ペロシ氏訪台から1年。
　果たして世界はこの先、中国の台湾統一をどう受け止めていくのか。
　台湾を巡る水面下の攻防は激しさを増す。

・トヨタ　<7203> ［終値2445.5円］8/1に発表した2023年4～6月期連結決算は
　ハイブリッド車（HV）や高級車の販売が増え、過去最高益となった。
　車両価格の改定や生産台数の増加、円安が追い風となった。
　シェアは日本では「1強」を築く半面、中国をはじめとした海外では電気自動車（EV）の台頭で低下し、減速懸念も出始めている。
　トヨタの4～6月期のEV販売は前年同期比7倍とはいえ、2万9000台にとどまった。
　HVで稼げる間に、競争力のあるEVの開発や投入、電池をはじめとした供給網の構築が欠かせない。

・きょうのことば　リーガルテック　ITで法務業務を効率化
　人工知能（AI）をはじめとするIT（情報技術）を活用して
　契約関連や調査などの法務業務を効率化する技術や、それを組み込んだサービス。
　主に企業の法務担当者や弁護士が利用する企業法務向けサービスがここ数年で急速に普及が進んでいる。
　相続や労働問題といった一般利用者向けのサービスも展開されている。
　普及の背景には、法務担当者の人材確保の難しさや、
　世界的な各種規制・ルールの拡大によって法務部門の業務負荷が急速に高まっている事情がある。

・政府は8/1、経済安全保障の強化のために国が育成支援をする「特定重要技術」として、23の先端技術を追加すると決めた。
　人工知能（AI）を活用した偽情報の分析技術やサイバー防御に関する技術などを含めた。
　経済安全保障に関する有識者会議を同日開き「第2次研究開発ビジョン」案を示した。
　今回追加する23の技術は海洋、宇宙・航空、サイバー空間、バイオの4領域とそれらが重なり合う領域に及ぶ。
　第2次研究開発ビジョン支援対象
　次世代半導体微細加工プロセス技術、次世代蓄電池技術、耐熱超合金の省レアメタル化技術、
　高効率・高品質なレーザー加工技術、有事に備えた止血製剤製造技術、脳波を活用したブレインテック技術、
　AIを活用し、偽情報を分析する技術、人工衛星の寿命を延ばす燃料補給技術

・林芳正外相はロシアと関係が深い南アフリカ、ウガンダ、エチオピア3カ国の訪問を始めた。
　主要7カ国（G7）の議長国としてウクライナ産穀物の黒海輸送合意の継続などを訴える。
　アフリカでは穀物の供給不足が深刻で、合意を停止したロシアの対応をただす考えだ。
　林氏は8/1、南アフリカでパンドール外相と会談。
　同国のラマポーザ大統領にも表敬する。南アフリカは20カ国・地域（G20）のメンバーだけでなく、
　8月にブラジルとロシア、インド、中国、南ア（BRICS）の首脳会議を自国開催する大国だ。

・インボイス制度の開始まで2カ月を切った。
　インボイスは消費税を正確に計算し、仕入れにかかる税額を差し引くために必要になる。
　制度導入でおよそ100万の免税事業者が初めて消費税を納めることになる見込みだ。
　インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の通称にあたる。
　企業間の取引で適用する税率や消費税の額を伝える。
　大きな変化は請求書の記載に必要な項目が増える点だ。
　インボイスでは新たに税率ごとの消費税額を記すことが求められる。
　税務署から事業者に割り振られた登録番号の記入も必要となる。
　売り手がインボイスを発行しない場合、買い手の納税額が変わる可能性がある。
　インボイスを発行する事業者として登録するかは任意だが、登録すると納税義務が生じる。
　これまで消費税を納めてきた事業者にとっては大きな追加負担はない。
　判断が分かれるのは、これまで消費税の納税義務が免除されてきた売上高が年1000万円以下の免税事業者だ。
　登録しないと仕入れ税額控除ができず納税額が増えることを嫌がる取引先から契約を切られる可能性もある。
　一方で登録すると新たに納税義務が生じることになる。

・財務省が8/1実施した10年物国債入札は、政府の利払い負担となる平均落札利回りが9年ぶりの高水準となった。
　日銀の政策修正で長期金利に上昇圧力がかかったためだ。
　金利上昇が続けば利払い費が増え政府の財政に影響を与えかねない。
　金利が上昇する局面で金利を1.1%程度のまま据え置くと仮定すると、補正予算に充ててきた利払い費の余りが減っていくことになる。

・手数料なしで24時間、土日でも簡単に利用できるスマホ送金が広がっている。QRコード決済大手PayPayの個人間送金は直近1年間で2億回を突破。2022年の全国の銀行の国内振り込みは15億件で、PayPayだけでこの1割強の規模になる。1日10万円までという制限はあるが、友達や家族同士の小口送金であれば、わざわざ手数料を払って銀行を利用する理由はない。

・手数料なしで24時間、土日でも簡単に利用できるスマホ送金が広がっている。
　QRコード決済大手PayPayの個人間送金は直近1年間で2億回を突破。
　2022年の全国の銀行の国内振り込みは15億件で、PayPayだけでこの1割強の規模になる。
　1日10万円までという制限はあるが、友達や家族同士の小口送金であれば、
　わざわざ手数料を払って銀行を利用する理由はない。

・3メガ銀行グループの2023年4～6月期決算が8/1、出そろった。
　連結純利益の合計は前年同期比2倍の1兆515億円と、4～6月期として初めて1兆円の大台を超えた。
　世界的な金利上昇で海外融資の利ざやが拡大したほか、
　最大手の三菱UFJFG　<8306> ［終値1133.0円］特殊要因も利益額を押し上げた。
　日銀　<8301> ［終値31350円］の直近の金融政策の修正によって、
　7～9月期以降も収益が上振れするとの見方が強まっている。

・証券会社の業績が急回復している。
　8/1までに発表した主要18社の2023年4～6月期決算は16社が増益・黒字転換となった。
　日経平均株価が33年ぶり高値を付けるなど好調な相場を追い風に、個人や機関投資家の株式の売買が活発化。
　ただ一部の大手証券では法人部門が伸び悩むなど、課題も浮き彫りになった。
　野村　<8604> ［終値592.5円］では投資銀行や市場など「ホールセール部門」の税引き前利益が21億円と前年同期比92%減。
　利益率はわずか1%だ。海外での収益が伸び悩んでおり、円安や海外の基本給増加を受けて人件費もかさんだ。
　課題のもう一つが国内個人向け営業だ。
　対面営業に軸足を置く大手証券では、株式や投資信託の頻繁な売買推奨を控え、
　預かり資産の拡大を重視するビジネスモデルに移行している。
　この場合、株高局面でもかつてほど売買手数料を稼げなくなっている。

・鈴木俊一金融担当相は8/1の閣議後会見で、中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求問題を巡り、
　損害保険ジャパンを重点的に調べる考えを明らかにした。
　損保ジャパンはビッグモーターに37人の出向者を送っていた。
　保険契約者保護に欠ける問題があった場合は「法令にもとづき厳正に対処する」と述べた。
　金融庁はビッグモーターと損保ジャパンなど損害保険会社7社に対して7/31付で報告徴求命令を出した。
　ビッグモーターについては「内部統制などに不備があるとみられ、保険代理店として問題がなかったかどうか確認する」と話した。

・原油価格の上昇が鮮明。
　国際指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は7/31、一時3カ月半ぶりの高値をつけた。
　産油国の減産で供給が細る。底堅い米国経済が需要を支え、7～9月期には6四半期ぶりに供給不足になる見通し。
　需給逼迫を見越し投資マネーが流入する。
　主要消費国の中国の景気懸念は消えず、上昇が続くかは慎重な見方もある。
　サウジの財政収支が均衡する原油価格は1バレル80.9㌦で、WTIはほぼその水準まで戻った。
　足元の原油価格は産油国にとって「適温」との見方がある。

・銅の国際価格が上昇している。
　国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は7/31、
　一時前週末比2%高い1トン8846㌦まで上昇し、6月下旬以来の高値をつけた。
　中国で消費回復を促す施策が発表され、景気が持ち直し銅の需要が伸びるとの観測が出た。
　中国政府は7/31、自動車の購入制限緩和などの消費拡大策を発表。
　消費の裾野が広い銅の需要が喚起されるとの期待感が広がった。
　米国では、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ継続観測が後退している。
　米景気が冷え込む不安が遠のいたとの受け止めが増えてきたことも、相場を支えた。

・8/1の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1㌦=143円台前半を付けた。
　7月上旬以来、1カ月ぶりの円安・ドル高水準。
　日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化後も国内金利の上昇は限定的で、
　円を売って高金利のドルを買う動きが広がっている。

・シンガポール政府系ファンドのGICがインフラ投資に軸足を置く。
　市場の不確実性が高まるなか、株式や債券より安定したリターンを見込み、年間100億㌦（約1兆4000億円）超を投じる。
　米中対立を受けて、地域別では中国からインドや東南アジアに資金を移す方針だ。
　中国からインドや東南アジアへの生産移転の需要はあるものの、工場の操業や物流に必要なインフラの整備は遅れがちだ。
　GICのジェフリー・ジェーンスバキ最高投資責任者（CIO）は
　「これらの国には（インフラ投資の）機会がたくさんあると考えている」と述べ、新興国への投資を増やす考えを示した。

・GICは日本でも不動産を中心に積極的に投資している。
　23年3月期の資産配分で日本は全体の6%を占めた。
　ジェーンスバキ氏は「日本には多くの外国人投資家が注目している」と述べ、今後も投資を続ける姿勢を示した。
　日本は円安や低金利が続き、不動産や株式が割安なためだ。
　不動産だけでなく未公開株への大型投資も始めた。

・米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事7/31、
　野党・共和党からの出馬をめざす2024年11月大統領選の経済政策を発表。
　世界貿易機関（WTO）ルールに基づく関税優遇を廃止し、事実上の関税引き上げに踏み切る意向を表明。
　トランプ前大統領が優位に立つ党候補者指名争いで劣勢挽回を狙う。

・欧米による経済制裁が続くロシアで、個人消費や建設業など内需に改善の動きが出ている。
　ロシアが開始したウクライナ侵攻の影響で2022年に景気が悪化した反動増のほか、
　インフラ投資や政策支援が下支えしている。
　だがインフレ基調や人手不足が続いており、回復基調が中長期で続くかは不透明だ。
　ロシア軍の予備役の対象となる年齢上限が24年から引き上げられることが決まり、
　人手不足が一段と加速する可能性がある。

・中国が8/1に始めた半導体素材のガリウムなどの輸出規制に、日本企業が注視している。
　中国商務省は「輸出の数量制限や禁止ではない」とし、条件がそろえば輸出を許可するとの立場をとるためだ。
　多くの企業は静観するが、今後の調達への影響を懸念する声も上がる。
　中国は同日、希少金属のガリウム、ゲルマニウムの関連製品の輸出を許可制とした。
　日本は世界最大のガリウム消費国だ。国内供給の4割超をスクラップなどから調達し、残る6割弱は輸入に頼る。
　この輸入分のうち中国からが7割を占めており、対中供給依存度は約4割に上る。

・中国で若年雇用の悪化に歯止めがかからない。
　16～24歳に限った失業率は政府統計でみても2割を超え、過去最悪の更新が続く。実態はより深刻。
　統計に含まない職探しをしていないニートを含めると、5割近いとの試算もある。
　若者の失業が長引くと、技術の積み重ねが遅れて労働生産性の伸びが鈍り、経済成長を阻みかねない。

・国内スタートアップが資金調達に苦戦している。
　2023年4～6月の調達総額は1433億円と前年同期に比べ44%減った。
　前年同期比での減少は4四半期連続で、この間でも4～6月の減少率が最も大きかった。
　金利が上昇するなか、成長を見極める投資家の選別姿勢は強まっている。
　医療分野やモビリティー関連の有望企業にはマネーが流入している。
　有望企業に再び潤沢なリスクマネーを供給する素地は整いつつある。
　スタートアップ側は投資家を呼び込む魅力的な成長戦略を描き、それを一歩ずつ達成する実行力が求められる。

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・中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題巡り、鈴木俊一金融担当相は8/1、
　同社に出向者を出していた損害保険ジャパン　<8630> ［終値6258円］に対し、顧客紹介を再開した経緯など重点的に調査する方針。

・ふるさと納税制度に基づく自治体への2022年度の寄付総額、前年度比1352億円増の9654億円となり、3年連続で過去最高更新。

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8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上
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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

寿スピリッツ　<2222> ［終値10900円］9/30 　1株→5株

公募・売り出し価格

JRC　<6224> ［IPO］1110円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまちながら小動き。
市場では週内に発表される大手企業の決算や米雇用統計が注目されている。
予想を上回る企業決算や景気のソフトランディング（軟着陸）期待による最近の株高で
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２２年１月３日に付けた終値での史上最高値まであと５％弱に迫っている。
主要株価指数のうちダウ工業株３０種は続伸。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業景気指数は低い水準ながらも前月から上昇。
新規受注が徐々に改善した。ただ、雇用指数は約３年ぶりの低水準となり、人員削減が加速している可能性を示した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高や米長期金利の上昇を背景に売りが優勢となり、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ドル上昇に伴う割高感の強まりなどをきっかけに利益確定の売りが台頭し、４日ぶりに反落。

アップル（-0.43%）グーグル（-0.92%）メタ（旧フェイスブック）（+1.29%）アリババ（-2.02%）エヌビディア（+0.09%）
ネットフリックス（-0.08%）アマゾン・ドット・コム（-1.49%）バイオジェン（-0.33%）バークシャー（-0.33%）
マイクロソフト （+0.13%）ズーム（-0.60%）テスラ（-2.38%）MRM（+3.11%）
ラッセル2000（-0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.50%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.5億株、過去20日間平均約107.2億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
中国の７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が経済活動の縮小を示したことを背景に鉱業株が売られた。
ユーロ圏や中国、米国で製造業の景気指数が縮小し、
金利上昇による世界経済へのリスクが高まっていることが浮き彫りになり、売り注文が優勢となった。

8/1の東京株式市場で日経平均（+0.92％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.64％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.42％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.23％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.45％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億7854万株、売買代金は4兆3076億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,064(57％)、値下がり710(38％)、変わらず61(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億6744万株、売買代金は916億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり669(47％)、値下がり570(40％)、変わらず159(11％)に。

東証グロース出来高は1億2365万株、売買代金は1519億円。

東証グロース騰落数は値上がり271(50％)、値下がり238(43％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、海運業、輸送用機器、医薬品、鉄鋼、機械、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、銀行業、保険業、サービス業、化学。

東証プライム値上がり上位は、エンプラス　<6961> ［現在7080円　+1000円］キッセイ薬品　<4547> ［現在3490円　+480円］
テクノスジャパン　<3666> ［現在730円　+100円］マキタ　<6586> ［現在4562円　+575円］

値下がり上位は、メンバーズ　<2130> ［現在1375円　-279円］アイ・エス・ビー　<9702> ［現在1342円　-234円］
クイック　<4318> ［現在2090円　-345円］アイティメディア　<2148> ［現在1195円　-180円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1133.0円　-13.0円］
みずほ　<8411> ［現在2424.5円　+20.5円］三井住友　<8316> ［現在6536円　-158円］

野村　<8604> ［現在592.5円　+6.0円］大和　<8601> ［現在7910.5円　+21.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7250円　+8円］トヨタ <7203> ［現在2445.5円　+59.5円］

日経平均株価は続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均は上げ幅を拡大し、前場終盤にはいったん３万３４００円台を回復。
後場は、利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、その後は先物買いを交えて一段高となり、
大引け間際には３万３４８８円（前日比３１６円高）まで上昇。
市場予想を上回る２３年４－６月期の好決算を発表した
トヨタ <7203> ［現在2445.5円　+59.5円］が堅調な値動きを示し、相場の支えとなった面もある。

マザーズ指数は、続伸。
日経平均株価 33,476.58 +304.36 +0.92％ （現在前引け大引け・2日続伸）

法務省は8/1、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表。
　法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。
　法律に抵触しない目安を示すのは初めて。
　法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくした。
　AI審査は法律に関係する業務をIT（情報技術）で効率化するリーガルテックのひとつで、
　複数のスタートアップがサービスを提供している。
　企業の法務担当者などが締結前の契約書をチェックして不利な内容や紛争のリスクを摘み取る作業に利用する。
　弁護士法は弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱う行為を禁じている。
　指針はAI審査を手掛ける事業者のサービスが同法に照らして適法だと見なせる目安を示した。

弁護士ドットコム　<6027> ［終値4575円］PKSHATECHNOLOGY　<3993> ［終値2980円］　

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上
https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe

8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2

8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50

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本日は月齢で「満月」となり、変化・加速が感じられるところも・・・

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【コロ朝セミナー】2023年8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年8月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年後半活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）

2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 大阪・夏の陣　2023 （大阪・堺筋本町）　

2023年8月26日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：40）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　新しい企画　お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場　大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館　5F　研修室　A

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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