PTS（私設取引）午前6時まで
- 2023年08月08日
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2023年8月8日（火） くもり
・世界でモノ需要が落ち込んでいる。
製造業の景気指数をみると主要29カ国・地域の7割で、企業活動が縮小。
高インフレを招いた供給制約は解消したものの、実需不足が深刻化し、
その度合いは2008年のリーマン危機時に並ぶ。
消費構造の変化や中国の内需低迷が響く。
世界経済はサービス業頼みを強める。
・日本の製造業は半導体不足解消で自動車生産が持ち直し、減速は比較的緩やかだ。
それでも外需減少の影響は今後避けられそうにない。
景気後退を回避しながらインフレを沈静化する「ソフトランディング（軟着陸）」シナリオは
サービス業の雇用増によって支えられている。
ただ不振の製造業で人員削減が広がった場合、サービス業で雇用を吸収しきれない可能性がある。
各国が新たな財政政策を打ちにくいなか、景気腰折れリスクはなお残る。
・投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合による東芝 <6502> ［終値4584円］への
TOB（株式公開買い付け）が8/8から始まる。
8/7、両社がTOBの開始を発表。
成立すれば年内にも上場廃止となり、74年間の上場の歴史に幕を閉じる。
TOB価格は4620円で全株取得を目指す。
計約2兆円の買収にはJIPのほか国内20社超が出資し、メガバンクなどが融資する。
ローム <6963> ［終値12430円］が3000億円、オリックス <8591> ［終値2587.0円］が2000億円、
日本特殊陶業 <5334> ［終値3200.0円］が500億円の拠出を発表済み。
オリックスは買収後に社外取締役を1人派遣する方針。
・教育岩盤 突破口を開く(2)「みんな一緒」頭脳獲得阻む 待遇・評価、大学脱「横並び」
若者の意識は変わりつつある。
同財団の角南篤理事長も支援さえあれば海外に羽ばたく生徒は増えるとみる。
学生の集め方が画一的で工夫に乏しい日本勢は今後も選ばれるだろうか。
スタートアップ創出が課題の日本だが、名大の杉山直学長は「大学のカルチャーを変えれば十分望みはある」と語る。
教育界が「みんな一緒」をやめたその先に、一人ひとりが世界で競う日本の姿が見えてくる。
・損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会は8/7、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで大手4社に任意調査を始めた。
違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分を検討する。
調査対象となる4社は東京海上日動火災保険 <8766> ［終値3115.0円］三井住友海上火災保険 <8725> ［終値5058円］
損害保険ジャパン <8630> ［終値5924円］あいおいニッセイ同和損害保険 <8725> ［終値5058円］。
公取委は既に各社に調査開始を通知。
8/10に各社の責任者を呼び関係資料などの提出を求める。
まず調査対象となるのは、東急と仙台国際空港（宮城県名取市）向けの保険。
事前調整の疑いはENEOS <5020> ［終値526.1円］などの石油元売り、JR東日本 <9020> ［終値7877円］などでも浮上。
公取委が今後、対象を広げる可能性がある。
・政府は石油各社に対し、2030年から国際線に供給する燃料の1割を再生航空燃料（SAF）とすることを義務付ける。
SAFは石油製品であるジェット燃料と比べて二酸化炭素（CO2）の排出を7～9割減らせる。
目標達成には30年で年170万キロリットル以上の生産が必要になり、
廃食用油や農産物など膨大な原料をどう安定確保するかという難題ものしかかる。
・政府は8月下旬以降に東京電力 <9501> ［終値560.4円］福島第1原子力発電所の
処理水を海洋放出する最終調整に入った。
岸田文雄首相は8/18に米韓両国の首脳と会談し、日本の方針に理解を求める。
8/20に帰国した後に関係閣僚会議を開き放出時期を正式に決める。
東電は放射性物質のトリチウムを含む処理水をタンクで保管している。
放出時期が決まれば海水と混ぜてトリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に薄める。
サンプリング結果が出るまでに2日間程度かかる。
結果に問題がなければ放出の準備が整う。
・キリンビール <2503> ［終値2078.0円］が蒸留酒世界2位の仏ペルノ・リカールと提携。
ペルノの販路を通じ、高価格ウイスキー「富士」を今の3倍超の18カ国で売る。
日本製の人気の高さを生かし海外を伸ばす。
日本政府が掲げる食品などの輸出増にもつなげる。
日本産ウイスキーの輸出は右肩上がりで増えている。
サントリーの「山崎」、ニッカウヰスキーの「余市」などが世界的に評価されている。
・人事院は8/7、国会と内閣に2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出。
月給とボーナス（期末・勤勉手当）を2年連続で引き上げ、
大卒と高卒の初任給を33年ぶりにともに1万円超増やす。
多様な働き方へ「選択的週休3日制」の拡充を打ち出した。
行政のデジタル化による業務の効率化にも期待がある。
米マイクロソフトは7月、対話型の生成AI（人工知能）
「Chat（チャット）GPT」の基盤技術の提供を日本国内で始めると発表。
国会答弁の下書きや政府統計の分析支援などで試験活用する予定。
・東芝 <6502> ［終値4584円］が混乱の果てに株式非公開化に踏み切る。
およそ20年間、企業統治は迷走した。
不正会計や米子会社の巨額損失が経営基盤を揺るがし、一時は債務超過に陥った。
物言う株主（アクティビスト）に頼って資本増強に踏み切ったが、経営の主導権を巡って対立した。
国内20社超が参加する買収計画で復活を目指すが、道のりは険しい。
・JIPは買収資金の約7割の約1兆4000億円を借り入れで賄う。
その負債は結果として東芝 <6502> ［終値4584円］が抱えることになる。
再生には返済と成長投資のバランスが重要になる。
ファンドは買収先の業績を改善して企業価値を高め、
株式の再上場や他社への売却などによって投資を回収する。
3～5年といった短期間でエグジット（出口戦略）につなげることが目立つ。
非公開化によってアクティビストからの還元圧力はなくなる。
ただ今度は負債の返済と成長投資をどう両立させるかが、
JIPと東芝の経営陣にとって重い課題となる。
・経済産業省は7月、LPガスの料金についての新たな規制案を打ち出した。
エアコンなどガス代とは関係のない機器の費用を上乗せして請求するのを禁じる。
ガス代にエアコン代や給湯器代が入ってくる背景には、LPガス事業者と賃貸オーナーとの力関係がある。
LPガス事業者は全国に1万社以上あり、中小企業も多い。
事業者を選ぶオーナーからは「打ち出の小づち」と呼ばれ、過度なサービスを求められる。
事業者はこのサービス料をガス代に上乗せする。
エアコン代が家賃ではなく、ガス代に入ってくる形だ。
地方に多いLPガスが都市ガスに比べて平均7～8割高いのは、こうした商習慣が一因とされる。
経産省が提案する対策がうまくいけば、不当に高かったLPガス料金が安くなる可能性がある。
ただ根本的な解決に至るには、またしても「縦割り」の壁が出てくる。
そもそも過剰なサービスを求める建設業者やオーナーを所管するのは国土交通省だ。
不透明な商習慣のツケはLPガス事業者でもオーナーでもなく、入居者が払う。
各省間の温度差で問題が解決されないなら、「縦割りの弊害」と言うほかない。
・農林水産省は7日、2022年度のカロリーベースの食料自給率が前年度と同じ38%だったと発表。
依然として低い水準で推移している。
生産額ベースの自給率は5ポイント低下の58%となり、比較可能な1965年度以降で最低を更新した。
国際的な穀物価格の上昇や外国為替市場の円安傾向などで輸入額が増えたことが響いた。
・内閣府が8/7発表した6月の景気動向指数（CI、2020年=100）の速報値は、
足元の経済状況を表す一致指数が前月比0.9ポイント上昇の115.2だった。
上昇は3カ月連続となる。
スマートフォン向けのコンデンサーなど電子部品の出荷が堅調だった。
内閣府は景気の基調判断を「改善を示している」で据え置いた。
3カ月連続で同じ判断を示した。
・ロシアのウクライナ侵略で国際社会の亀裂が深まるなか、インドの出方に一段と注目が集まっている。
世界最大の人口を抱えるインドの立ち位置が、国際力学を大きく左右するからだ。
インドのモディ首相も、存在感の高まりを強く意識している。
インドはいまだにウクライナ侵略を非難せず、ロシアと友好を保っている。
「Quad（クアッド）」の枠組みで日米豪と連携するが、総じていえば西側とロシアの間で中立を決め込む。
インドが米仏との軍事協力を急ぐ背景には、このままでは中国との軍事バランスが崩れてしまうとの危機感がある。
インドの兵器は半分以上がロシア製だ。
ウクライナ侵略のあおりで、「ロシアからの同国製兵器の部品供給が滞り始めている」（インド国防省ブレーン）。
インド軍の機能が衰えたら、中印国境やインド洋で中国軍がより強気になり、緊張が高まる恐れがある。
インドは軍の近代化を進めようと、日本にも期待を寄せる。
インドが全面的に米欧日に接近し、準同盟に転じていくと期待するのは誤りだ。
第1に、インドは英国に植民地化された経験上、
「自力で防衛できる体制を整えることが、国策の必須条件だ」（元インド軍幹部）と信じている。
植民地時代の歴史に根ざした欧州への不信感も残る。
第2に、自主独立を重視するため、他国との同盟によって手足を縛られるのを嫌う。
第3に、米国などと同盟を組めば、中国が激しく反発し、制御できないほどに緊張が高まる恐れがある。
中印はしばしば、国境で衝突を繰り返している。
あくまでも「我が道」を歩むインドとつき合うには、辛抱が必要だ。
それでも、得られる協力の果実は忍耐に値する。
・中小企業の倒産予備軍が増えている。
保証付き融資の返済を信用保証協会が肩代わりする「代位弁済」は、
4～6月に9720件と前年同期を70%上回る水準となった。
前年同期超えは7四半期連続。3年ぶりに3万件を超えた2022年度を上回るペースだ。
保証協会が代位弁済で肩代わりした資金を回収できない場合、最終的に穴埋めするのは国などの税金になる。
国民負担の増加を防ぐためにも、資金繰りに窮する前に事業再編したり事業譲渡を促したりするような支援の充実も欠かせない。
・日本生命保険は8/7、石油やガスの採掘プロジェクトを投融資の対象から外すと発表。
石炭採掘への投融資から撤退する金融機関は増えているが、石油・ガスも含めるのは国内生保で初めて。
企業に脱炭素の取り組みの加速を促す狙いで、他の金融機関にも同様の動きが広がりそうだ。
・日銀 <8301> ［終値29990円］は8/7、
7/27～28に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表。
2%の持続的・安定的な物価目標が視界に入ったとの声が示される一方、
日銀の物価見通しよりもインフレが上振れすることへの警戒論も出ている。
「先行きの物価見通しにおいて上下双方向のリスクがより大きくなっている」。
7月会合の主な意見からは、将来の物価の見通しに日銀が確信を持てなくなっている様子も浮かび上がる。
「賃金上昇を伴う形での物価上昇には距離がある」との見方は依然根強い。
物価の下振れリスクが払拭するまでは金融緩和を続けるべきだとの意見が多数を占めており、
政策の早期修正観測が浮上することへの警戒感は依然根強い。
金融政策決定会合は当面、経済・物価のデータを見極めながら、
都度、政策を判断していく「ライブ」の様相が強まっていくことになる。
・SBIHD <8473> ［終値2951.5円］系の私設取引システム（PTS）運営会社、
ジャパンネクスト証券は8/14、日本の上場株式の夜間取引ができる時間を6時間延ばす。
従来は日本時間の午後4時30分～午後11時59分だったが、終了時刻を翌朝の午前6時までにする。
深夜に指数先物や海外株など複数の資産の取引をする個人投資家の取り込みを図る。
ジャパンネクスト証券はSBIが株式の約48%を保有する。
延長により、取引できる時間帯は午後4時～4時30分と午前6時～8時20分を除いた約21時間になる。
外国人投資家の取引増も狙う。
・米株式相場の上値が重い。
4～6月期決算が市場予想を上回っても、株価がさえない銘柄が目立つ。
金利上昇で割高感が強まった。
中国や欧州の景気懸念もくすぶり、
米国経済のソフトランディング（軟着陸）を前提にした成長期待が揺らぐ。
調査会社ファクトセットによると、米S&P500種株価指数の構成銘柄のうち、
8/4までに84%が23年第2四半期（期ずれも含む）の決算発表を終えた。
・ロシア産原油が一段と値上がりしている。
主力油種は一時9カ月ぶりの高値をつけ、西側諸国が経済制裁で設定する価格上限を超えたもようだ。
制裁に加わらないインドや中国による需要が根強い。
ロシアによる自主的な減産や輸出抑制で供給も減り、価格を押し上げた。
・インドネシア中央統計局が8/7発表した2023年4～6月期の国内総生産（GDP）は、
物価の変動を除いた実質で前年同期に比べて5.2%増えた。
GDPの5割強を構成する家計消費の伸びが支えた。
一方、新型コロナウイルス禍からの経済の回復をけん引した輸出は減少に転じた。
同国中央銀行は7月下旬、23年のGDPが前年比で4.5%～5.3%増えると予測した。
・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが8/7発表した2023年4～6月期の決算、
純利益が前年同期比38%減の301億ドル（約4兆3千億円）だった。
原油高の追い風が吹いた前年同期から落ち込んだが、足元では減産などの影響で原油価格が持ち直している。
アラムコは中長期の原油需要が高まるとする見通しも堅持している。
23年は最大550億ドルの設備投資を続ける姿勢を示している。
同社のアミン・ナセル最高経営責任者（CEO）は決算へのコメントで「中長期的な見方に変更はない。
世界経済の回復が予想され、継続的な投資が必要だ」とした。
・中国人民銀行（中央銀行）が8/7発表した2023年7月末の外貨準備の内訳によると、
金の保有量は約2136トンと、6月末から23トン（1.1%）増えた。
9カ月連続の増加でこの間に9.7%積み増した。
米長期金利の先高観などを受け、安全資産として金の備蓄を進めたもようだ。
中国国家外貨管理局によると、ドル安でドル換算の評価額が膨らんだ。
・現実世界を3次元の仮想の箱に区切ってIDを割り振る「空間のデジタル化」が進み始めた。
日立 <6501> ［終値9248円］や竹中工務店は建物や人流などの情報をIDにひも付け、
ドローンやロボットを安全に自律運行させる計画。
物資輸送などに応用できれば関連市場は2040年代に3兆円を超えるとの予測もある。
・中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）<4732> ［終値2475.0円］がまとめた7月の中古車の平均落札価格は
前年同月比で8%低い106万6000円だった。
前年同月は半導体不足に伴う新車不足で価格が大幅に上昇していたため、反動で下がった。
価格は100万円を超え新型コロナウイルス禍前と比較し5割超高いが、
中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求問題の影響を懸念する声もある。
ビッグモーターの不正については「今は見られないが、仕入れの抑制や在庫放出で中古車の需給が緩み、
8月以降の数字に影響が出る可能性がある」（業界関係者）との声が多い。
需給の逼迫度合いを示す成約率は7月で63.3%と、逼迫の目安である60%を依然上回って推移している。
・バルミューダ <6612> ［終値1786円］8/7、2023年秋に国内で小型の風力発電機の実証実験を始めると発表。
同社の扇風機の技術をもとに、発電につながる技術の開発を目指す。
最終的には家庭で使えるような小型風力発電機を開発していきたい考えだ。
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8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
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・インボイス（適格請求書）制度が10月に始まる。
主に顧客事業者から預かった消費税の納税を免除されてきた小規模事業者（対象の年間課税売上高が1千万円以下）が影響受ける。
給与所得者も副業などでは対応が必要。
制度の導入によってアニメや声優、漫画、演劇業界の約2割が「廃業を検討している」というアンケート結果も。
・ウクライナ軍は8/6、ロシアが実効支配するウクライナ南部のクリミア半島とヘルソン州を結ぶ2つの橋を攻撃。
ロシア軍の補給路に打撃を与える狙いとみられる。
・新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行してから8/8で3ヶ月となる中、一貫して感染者の増加が続いている。
イベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染者増も懸念される。
・新型コロナウイルスの5類移行後、旅行を楽しむ人の数は順調なペースで回復。
5類になって初の夏休みシーズンに向け、航空大手の国内線予約数はコロナ禍前を上回るケースも出てきた。
一方、日本発海外旅行は、なおも戻りの鈍さが課題となっている。
・台風6号は8/7、鹿児島・奄美地方を暴風域に巻き込みながら、奄美市の東をゆっくり北上。
8/9二は九州にかなり接近。JR九州 <9142> ［終値3052.0円］九州新幹線の熊本-鹿児島中央間で8/8午後から運休。
JR西日本 <9021> ［終値5860円］山陽新幹線の新大阪-博多間で8/9夜から8/10午前中まで運転取りやめる可能性も。
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
エノモト <6928> ［終値1641円］8/8 1592円 5000株
公募・売り出し価格
スターアジア不動産投資法人 <3468> ［終値58200円］45万311口 円 申込み/- 払込日/
TOB（公開市場買い付け）
東芝 <6502> ［終値4584円］買い手TBJH合同会社 買い付け価格 4620円 期間 8/8～9/20
東芝テック <6588> ［終値4200円］買い手自社 買い付け価格 3575円 期間 8/8～9/5
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
先週の下落分を一部取り戻した。
米株市場は今年に入り、人工知能（ＡＩ）に関する楽観的な見方や米経済のソフトランディング（軟着陸）期待から上昇し、
Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来１７．７％高となっている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日ぶり反発（+1.09%）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国の追加利上げを巡る思惑や米長期金利の上昇を背景に売りが優勢。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利益確定の売りに押され、３日ぶりに反落。
アップル（-1.73%）グーグル（+2.65%）メタ（旧フェイスブック）（+1.88%）アリババ（-0.35%）エヌビディア（+1.65%）
ネットフリックス（+2.12%）アマゾン・ドット・コム（+1.90%）バイオジェン（+0.86%）バークシャー（+3.60%）
マイクロソフト （+0.71%）ズーム（-0.58%）テスラ（-0.95%）MRM（-2.78%）
ラッセル2000（+0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.2億株、過去20日間平均約108.6億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
中国での需要減を懸念した鉱業株の下落が相場全体を押し下げた。
一方、地政学的な不透明感が高まる中、防衛銘柄の上昇が相場をけん引した。
7日の東京株式市場で日経平均（+0.19％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.41％）も2日続伸。
東証マザーズ（+0.85％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.41％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.80％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は14億5509万株、売買代金は3兆4327億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,315(71％)、値下がり474(25％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億5231万株、売買代金は872億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり790(56％)、値下がり442(31％)、変わらず135(9％)に。
東証グロース出来高は1億0963万株、売買代金は1092億円。
東証グロース騰落数は値上がり135(9％)、値下がり179(33％)、変わらず23(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、医薬品、繊維製品、精密機器、石油石炭製品、不動産業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、建設業、その他金融業、銀行業、卸売業、食料品、海運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、富山第一銀行 <7184> ［現在855円 +150円］日本シイエムケイ <6958> ［現在560円 +80円］
ヤマシンフィルタ <6240> ［現在338円 +43円］栗本鉄工所 <5602> ［現在2835円 +317円］
値下がり上位は、スクエアHD <9684> ［現在5561円 -805円］テスHD3予約権 <50749> ［現在107円 -13円］
サンケン電気 <6707> ［現在11650円 -1380円］ジャストシステム <4686> ［現在3480円 -392円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在円1133.5円 -11.0］
みずほ <8411> ［現在2372.5円 -18.5円］三井住友 <8316> ［現在6513円 -68円］
野村 <8604> ［現在550.2 円+5.0円］大和 <8601> ［現在774.4円 -2.4円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6917円 -62円］トヨタ <7203> ［現在2444.0円 +6.5円］
日経平均株価は2日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
円高・ドル安も重しとなり、日経平均は寄り付き後まもなく３万１８３０円（前週末比３６２円安）まで下落。
ただ、一巡後は時間外取引での米株価指数先物の堅調推移を支えに切り返した。
後場入り後には上げに転じ、終盤には３万２３０６円（同１１４円高）まで値を上げた。
好決算銘柄を中心に物色を広げた。
市場からは「米株先物高のフォローや、好決算銘柄への物色が続いている。
日経平均は３万２０００円を割り込むと買いが入り、下値は固まりつつある。
ただ、上値を買うような材料もなく、当面もみ合う可能性がある」（準大手証券）との声が聞かれた。
マザーズ指数は、続伸。
売り一巡感から東京市場全般が底堅く推移しており、グロース市場も堅調な推移となった。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
UPR <7065> ［終値2726円］が載っておりました。
国策に売りなし、パレットで、2024年問題を解決！
物流のDX化、ここから、数年は国策の後押しで、高成長が期待出来るユーピーアールで、夏相場を乗り切りましょう！
経済産業省は7月、LPガスの料金についての新たな規制案を打ち出した。
エアコンなどガス代とは関係のない機器の費用を上乗せして請求するのを禁じる。
ガス代にエアコン代や給湯器代が入ってくる背景には、LPガス事業者と賃貸オーナーとの力関係がある。
LPガス事業者は全国に1万社以上あり、中小企業も多い。
事業者を選ぶオーナーからは「打ち出の小づち」と呼ばれ、過度なサービスを求められる。
事業者はこのサービス料をガス代に上乗せする。
エアコン代が家賃ではなく、ガス代に入ってくる形だ。
地方に多いLPガスが都市ガスに比べて平均7～8割高いのは、こうした商習慣が一因とされる。
経産省が提案する対策がうまくいけば、不当に高かったLPガス料金が安くなる可能性がある。
ただ根本的な解決に至るには、またしても「縦割り」の壁が出てくる。
そもそも過剰なサービスを求める建設業者やオーナーを所管するのは国土交通省だ。
不透明な商習慣のツケはLPガス事業者でもオーナーでもなく、入居者が払う。
各省間の温度差で問題が解決されないなら、「縦割りの弊害」と言うほかない。
日ガス <8174> ［終値2090.5円］には逆風も・・・
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
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