中国、訪日団体旅行を解禁へ
- 2023年08月10日
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2023年8月10日（木） 曇りのち晴れ オプションSQ
・個人にとって社債投資が身近になる。
三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値1095.0円］とNTTデータ <9613> ［終値1816.5円］
2023年度内に1万円単位で社債を売買できるインフラをつくる。
デジタル技術で発行や管理にかかるコストを減らし、
従来100万円単位の大口取引が主体だった社債に個人も投資しやすくする。
個人の投資と企業の資金調達の手段の幅が広がる。
三菱UFJ信託とNTTデータがつくるのはデジタル証券をブロックチェーン（分散型台帳）技術で発行・管理するためのインフラ。
売買時の名義変更が自動化されるうえ、社債を販売する証券会社、
販売後に社債を管理する銀行など関係者がすべて情報を共有できる。
名義変更が増えても、証券会社と銀行の業務量は増えず、
名簿管理や発行額、元利金の確認といった照合作業はブロックチェーンで完結する。
・中国政府が日本行きの団体旅行を解禁する方針であることが8/9、分かった。
複数の関係者によると、在日本中国大使館が日本外務省に対して同日、
8/10に団体旅行を解禁すると文書で伝達した。
中国は足元で景気が低迷しており、日本との経済交流を拡大したい思いは強い。
8/12に日中平和友好条約の締結から45年になるのを前に、
関係改善に向けた動きを作る狙いがあるとみられる。
中国からの団体旅行が解禁されれば、小売りや運輸、ホテルといった関連産業の活性化につながりそうだ。
一方で深刻な人手不足から、受け入れ体制に課題が残る。
外国人旅行客の増加に伴ってホテル価格が上昇しており、さらなる高騰につながる恐れもある。
・教育岩盤突破口を開く（4）「18歳で入学」脱せない大学 学び直し、研究蓄積に活路
「人生100年」の時代。終身雇用が主だった雇用形態も職務に応じた「ジョブ型」が広がる。
企業が職場内訓練（OJT）で人材をじっくり育てることは難しくなり、
長く働くには学び直しによるスキル向上が欠かせなくなりつつある。
大学には険しい道が待つ。
社会人5千人が対象の文部科学省の2019年度調査では「学び直しをしたことがある」と答えた33%のうち、
大学や大学院を活用したのは1割台だった。
政府は学び直しをする個人、支援する企業に5年で1兆円を助成する。
民間の研修会社がスキルの習得講座を機敏に提供するなかで大学が存在感を示すには、
蓄積した研究の成果など強みを生かすしかない。
日本総研の安井洋輔主任研究員は「国費が入る大学は教育資源を社会の需要に合わせて提供する責任がある」と話す。
大学の「18歳中心主義」からの転換は待ったなしだ。
・30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。
賃金面の不満などで実習先を離れ、不法就労する例が多いとみられる。
非熟練の外国人が働く他の枠組みに比べ、不明者は圧倒的に多い。
政府は失踪防止へ転職制限緩和を検討するが、円滑に移籍できる仕組みが欠かせない。
失踪者は農業などで不法就労中に摘発される例が多い。
・2024年に大統領選が迫る米国で「次の次」の28年選挙をにらんだ「場外戦」が勃発。
主役は再戦が本命視されるバイデン大統領（80）とトランプ前大統領（77）ではなく、
共和党のデサンティス・フロリダ州知事（44）、民主党のギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事（55）やハリス副大統領（58）。
トランプ前大統領は24年に当選しても合衆国憲法の規定上、任期はあと1期に限られる。
バイデン氏は再選すれば2期目を86歳で終える。
計157歳の高齢の2人だが、前職と現職の大統領の壁は高く、「場外戦」の激化は次世代候補の苦境を映している。
・中国国家統計局が8/9発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落と、2年5カ月ぶりに低下。
景気低迷に伴う将来不安から、自動車など耐久財の販売がさえない。
消費者の間でデフレ心理が広がる可能性もある。
主な耐久財では、自動車やバイクが4.4%、スマートフォンなど通信機器が2.6%それぞれ下がった。
マンションの販売不振を受け、売り上げが伸びない家具や家電も1.8%下落した。
雇用など将来不安を強めた消費者の節約志向が「常態化」すると、デフレ心理が染みつき、
持続的な消費回復の足かせになる恐れがある。
・電気自動車（EV）の材料で中国の存在感が増している。
米テスラの推定取引先1万3428社を分析したところ、
蓄電池の領域で中国企業の割合が4割となり、国・地域別で最も多かった。
経済安全保障上の重要物資の確保に向け、各国が規制強化や投資拡大を繰り広げ始めている。
EVの心臓部ともいえる電池の材料分野では中国が主導権を握りつつある。
中国への依存はリスクを招きかねない。
フロンテオの山本麻理取締役は「最も懸念されるのは米中の覇権争いによる供給網の分断で、
電池の調達が困難になることだ」と指摘する。
膨大な部品を使うEVは、特定のサプライヤーからの調達が止まれば生産を継続できない。
・米地質調査所（USGS）や国際エネルギー機関（IEA）によると、リチウムの埋蔵量シェアはチリが首位で36%。
生産量でもチリとオーストラリアが8割弱を占めるが、精錬分野では中国が6割を握る。
テスラはこれまでもリチウムの供給網を強化してきた。
2022年の同社の報告書によると、リチウムは米アルベマールや米リベント、中国ガンフォンなどから調達している。
リチウムを巡っては中国が世界の鉱床に出資し権益を押さえにいく。
これに対し米国は「インフレ抑制法（IRA）」で税制優遇するEVの条件として、
電池に使う重要鉱物は米国や友好国からの調達を義務付けるなどして応戦する。
・日本は出遅れている。
経済産業省は22年の蓄電池戦略で、30年にリチウム38万トンが必要との試算を示したものの、
権益確保に向けた具体的な取り組みやリサイクル規制の検討などはこれからだ。
電気自動車（EV）の開発に加えて、リチウムの確保でも出遅れるならば、
日本経済の屋台骨である自動車産業の先行きは危うい。
・ソニーグループ <6758> ［終値12985円］8/9発表した2023年4～6月期の連結決算、純利益が前年同期比17%減の2175億円。
ゲーム事業の買収関連費用や、半導体事業の画像センサー投資に伴う費用など先行投資がかさんだ。
十時裕樹社長は「中長期の種まきができている」と再成長に自信を示すが、
半導体の24年3月期通期の利益見通しを下方修正するなど不安要素もある。
売上高は33%増の2兆9636億円、営業利益は31%減の2530億円。
為替の円安で海外事業の売り上げが膨らむ中で利益が減少したのは、ゲームと半導体事業での先行投資の影響が大きい。
ソニーGは、24年3月期までの3年間の現在の中期経営計画の中で、
設備投資に1兆9000億円、M&A（合併・買収）などで1兆8000億円を投じる方針。
ゲームや映画、半導体など主力分野でコンテンツのIP（知的財産）やテクノロジーの投資グループ連携を進めており、
こうした連携が利益拡大につながるかも焦点となる。
・三菱自 <7211> ［終値572.4円］2024年初めにタイでハイブリッド車（HV）の生産を始める。
同社が海外でHVを生産するのは初めて。
新興国では一部で電気自動車（EV）の普及もみられるが、充電インフラや価格がネックとなっている。
中国勢に対抗するため、EVへの技術の応用が可能なHVで電動車の基盤を固める。
・日本企業が海外との貿易で受けるコスト高の圧力が緩んできた。
輸出物価を輸入物価で割って計算する交易条件は、資源高が一服したことで6月まで3カ月連続で改善。
海外との貿易で稼ぎやすくなったことを意味する。
収益確保につながれば、設備投資や賃上げにも弾みがつく。
人件費の価格転嫁まで進むかが経済のデフレ体質が抜けるかを左右する。
・リスキリングに注目が集まるにつれて企業も対応を迫られている。
リクルート <6098> ［終値4842円］が約2700社に実施したアンケート調査によると、
人材育成や能力開発について社内の制度を変える必要性を感じる企業は51%と半数を超えた。
うち半数近くは見直しには至っていなかった。
「リスキリングは新しいスキルを身につけるだけではなく、新たな業務や職業に就くことまでを含む。
企業が率先して仕組みを整える必要がある」と指摘も。
・経団連は8/9、大手企業の2023年夏季賞与（ボーナス）の最終集計結果を発表。
平均妥結額は90万3397円で前年比0.47%増えた。
伸び率は22年の8.77%を大きく下回った。
3年ぶりに90万円台に乗ったものの、電力業界の大幅下落が全体を押し下げた。
19業種のうちプラスとなったのは10業種、マイナスは9業種だった。
価格転嫁が進み業績の堅調だった食品は14.58%増えた。
機械金属（13.11%増）や造船（13.81%増）の伸びも目立った。
マイナスは電力のほか、セメントも10.2%減だった。
・資源エネルギー庁が8/9発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、8/7時点）
前週と比べ3.6円高の1リットル180.3円だった。
値上がりは12週連続となった。
原油価格の高止まりがガソリン価格の押し上げにつながった。
・地銀が新たなスタートアップ向け融資に取り組み始めた。
ベンチャーデットと呼ぶ手法で、新株予約権を付けるなどしてリスクを軽減し、従来では難しかった赤字企業に融資する。
静岡銀行 <5831> ［終値1139.0円］5年後に残高を最大1000億円に増やす方針で、
横浜銀行 <7186> ［終値615.2円］本格参入した。
新機軸のスタートアップ融資は新興企業にとって資金調達の選択肢を広げ、
低金利下で事業環境が厳しい地銀の収益源となる可能性がある。
新たな手法のスタートアップ融資はリスク管理を重視してきた銀行の発想を変える可能性がある。
一方、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の本格返済が始まり、
企業倒産が増えるなど銀行の与信管理は難しさを増す。
成長が見込めるスタートアップに機動的に資金を供給するには、
専門人材の拡充による目利き力や経営トップの柔軟な判断が一段と重要になる。
・みずほ銀行 <8411> ［終値2325.5円］8/9、
企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（長プラ、最優遇貸出金利）を0.1%引き上げて年1.4%にすると発表。
8/10から適用。長プラの引き上げは半年ぶりで、今年5月以来の高水準となる。
長期金利が上昇したことを反映した。
SBI新生銀行 <8303> ［終値2813.0円］とあおぞら銀行 <8304> ［終値2765.5円］も同水準に設定する。
・日銀 <8301> ［終値29550円］7/28の金融政策決定会合で長期金利の上限の0.5%を「めど」とし、
1.0%を事実上の上限とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に踏み切った。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは8/3に一時0.655%と2014年1月以来、9年7カ月ぶりの水準に上昇していた。
・SOMPOHD <8630> ［終値円］8/9、2023年4～6月期の連結純利益は前年同期比7.3倍の1000億円に。
海外の保険事業の資産運用益が伸び、新型コロナウイルス関連給付金が大きく減った国内生命保険事業がけん引。
中核子会社の損害保険ジャパンは、保険金不正請求で問題となった
中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）との保険代理店委託契約を終了することを決めた。
SOMPOHDはビッグモーターの問題について「現時点では公表している業績予想からの修正はなく、影響は限定的」としている。
・アジアの通貨が円に対して上昇している。
タイの通貨バーツは約26年ぶり、韓国ウォンは約8年ぶりの高値をつけた。
底堅い景気や物価高で金融引き締めが進み、日本との金利差が開く。
半導体や観光などを軸に産業が成長し、経常収支も改善する。
日本の経済力がアジア域内で相対的に低迷していることを示す。
・アジア通貨にとって、経済の中国依存度の高さはリスクだ。
IMFによると、韓国から中国への輸出は22年で全体の約30%を占める。
インドネシア（約32%）やタイ（19%）もこの割合が高い。
中国税関総署が8/8発表した統計によると、中国の7月の輸入額（ドル建て）は前年同月を12.4%下回った。
原油を除く輸入額は22年3月から減少傾向にある。
中国経済が失速すると、経常収支の悪化を通しアジア通貨を押し下げる可能性がある。
・米欧日の各株式市場で銀行株の株価が下落。
米格付け会社による米地方銀行の格下げのほか、
欧州ではイタリア政府による銀行への追加課税の方針が伝わり、
それぞれ銀行株の売り材料になった。
8/9の東京株式市場にもメガバンク株などに売りが波及した。
現時点で金融システムに大きな不安はなく、市場では一時的な下落にとどまるとの見方が多い。
・米欧の軽油先物価格が約6カ月ぶりの高値圏にある。
欧州の物流を支えるライン川の水位低下や、黒海情勢の不安定化で供給が細るとの観測が出ているため。
軽油は秋以降、北半球で暖房用の需要期を迎える。
高値が続くと、米欧のインフレ懸念を強め先進国経済を冷やす要因となる。
高値が続くと、米国などで物価高の勢いが盛り返し金融引き締めの長期化観測が強まる可能性がある。
景気の減速リスクが懸念され株価などの下落要因になる。
・南米諸国がエルニーニョ現象の影響に身構えている。
洪水や干ばつが激しくなっており、この地域の経済成長に3000億ドル（約42兆9000億円）の打撃を与えると予想されている。
世界が7月初めに「史上最も暑い1週間」を経験するなか、専門家はエルニーニョの再来を宣言した。
世界気象機関（WMO）は「生命と暮らしを守るため」行動を起こすよう勧告した。
エルニーニョの影響は地域によってまちまちだ。
ペルーとエクアドルの太平洋沿岸には大雨、コロンビアとチリの一部には干ばつをもたらす。
・20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が1カ月後に迫った。
グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の代表を自任する議長国インドは世界の主要大国への足場固めを狙う。
コメ禁輸など自国のインフレ対策が世界の食料高騰をもたらす状況で、議論を主導し成果を得られるかが問われる。
世界の主要大国に向けてG20を活用しようとするインドだが、強権的な政治手法には批判が絶えない。
当局によるネットの遮断や、ソーシャルメディア企業に対する投稿の削除要請が頻発。
ヒンズー至上主義を掲げるモディ政権がイスラム教徒への迫害を十分に取り締まっていないとの反発も根強い。
「ひとつの地球、ひとつの家族、ひとつの未来」。
G20議長国として掲げる標語通りの調和を国内外で主導できるか。インド政府にとって正念場だ。
・バイデン米政権がインフラに対する中国のサイバー攻撃に懸念を強めている。
インフラのシステムにあらかじめ侵入し、米国との有事に打撃を与える狙いだと主張する。
防衛機密の窃取と合わせて同盟国に警戒を促す。
中国がサイバー攻撃を通して米国民の生活に支障を生じさせ、軍事介入に反対する米世論を醸成する可能性がある。
米国家情報長官室は2月の報告書で
「中国が大規模な米国との戦闘が差し迫っていると恐れた場合に米本土の重要インフラや
世界の米軍戦力に攻撃的なサイバー作戦を検討するだろう」と明記した。
・作業服大手ワークマン <7564> ［終値5080円］8月中旬にも約1000の全店で女性向け肌着の販売を始める。
化粧品大手ファンケルが開発した保湿成分を含む糸を使った商品を発売する。
専用コーナーを新設し、2024年には女性肌着の種類を現状の6から17と約3倍に増やす計画。
ワークマンは女性向け専門店を拡大している。商品も広げて女性客を増やす。
ワークマンでは女性向け衣料品が好調。
23年3月期の女性向け商品の売上高は前の期比29%増の107億円。
主力の作業服の伸び率の5%を大きく上回った。
女性向けが中心の衣料品店「＃ワークマン女子」は今後10年で現状の約30店から約400店まで増やす。
作業服や男性向けは頭打ちのため、女性店を主軸に育てる計画だ。
・帝国データバンクは8/9、2023年度の最低賃金の引き上げ決定を受け企業の7割が賃上げを予定しているとの調査結果発表。
現在の賃金が引き上げ後の最低賃金を下回る見通しの企業は2割を超えた。
最低賃金の過去最大の大幅な引き上げで企業が対応を急ぐ姿勢が鮮明となっている。
調査では23年度の最低賃金引き上げを受けた対応を聞いた。
なんらかの対応をすると回答した企業は83.2%に上った。対応しないは10.4%にとどまった。
・米国の電気自動車（EV）の新興企業が生き残りを問われている。
バス開発会社プロテラが7日に経営破綻。
6月のローズタウン・モーターズに続く破綻で、新興EVを取り巻く経営環境の厳しさが浮き彫りになった。
各社が8/8までに発表した2023年4～6月期決算は軒並み赤字で、
事業を軌道に乗せられるか予断を許さない状況になってきた。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
8/5(土)【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6864cec4b3f312f
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・欧州連合（EU）で、中東やアフリカから地中海を越えてくる難民や移民が急増。
昨年の難民申請者は約96万人。今年はさらに増える見込みで、シリア内戦二伴う2015～16年の難民危機に迫る。
各国の受け入れ体制はパンク寸前、フランスでは大量流入への不安が、社会の摩擦を生んでいる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
フォーサイド <2330> ［終値87円］513万株 79円 8/25 割当先 大島正人氏
株式分割
宮地エンジ <3431> ［終値4455円］9/30 1株→2株
ホンダ <7267> ［終値4411円］9/30 1株→3株
マイクロアド <9553> ［終値5810円］9/30 1株→3株
公募・売り出し価格
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 <3282> 32万4187株 申込み8/10 払込日8/16
TOB（公開市場買い付け）
キョウデン <6881> ［終値453円］買い手自社 買い付け価格 600円 期間 8/10～9/25
東京日産コンピューターシステム <3316> ［終値913円］買い手キャノンマーケティング 買い付け価格 1748円 期間 8/10～9/25
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続落。
前日発表の第２・四半期の家計債務・信用統計で米国のクレジットカード債務残高が過去最高を更新し、
初めて１兆ドルを超えたことが重しになった。
エヌビディア、アップル、テスラなど、市場の上昇を主導してきた金利動向に敏感な
大型グロース（成長）株やテクノロジー株が下落し、０．８─４．８％安となった。
市場では１０日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中国景気先行きに警戒感が広がる中で売りが優勢となり、３日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給逼迫懸念の強まりを受けて、続伸。
アップル（-0.90%）グーグル（-1.26%）メタ（旧フェイスブック）（-2.38%）アリババ（+0.67%）エヌビディア（-4.72%）
ネットフリックス（-2.14%）アマゾン・ドット・コム（-1.49%）バイオジェン（-1.04%）バークシャー（-1.57%）
マイクロソフト （-1.17%）ズーム（-1.48%）テスラ（-3.01%）MRM（+0.95%）
ラッセル2000（-0.86%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約110.6億株、過去20日間平均約108.9億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発
エネルギー株の買いが優勢となった。
イタリア政府が銀行に対する４０％の超過利潤税の課税について
金融機関の総資産の０．１％を超えることはないと発表したことを受け、銀行株が上昇。
9日の東京株式市場で日経平均（-0.53％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.40％）も4日ぶり反落。
東証マザーズ（+0.59％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.14％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.52％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は15億9355万株、売買代金は38471兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり763(41％)、値下がり1,004(54％)、変わらず68(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億6834万株、売買代金は1171億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり543(38％)、値下がり680(48％)、変わらず151(10％)に。
東証グロース出来高は1億1318万株、売買代金は1163億円。
東証グロース騰落数は値上がり230(42％)、値下がり275(51％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、空運業、その他製品、医薬品、鉄鋼、陸運業、建設業、化学、・・・
値下がり上位は、鉱業、ゴム製品、機械、銀行業、証券商品先物、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、美津濃 <8022> ［現在4300円 +700円］JESHD <6544> ［現在2047円 +331円］
大阪ソーダ <4046> ［現在6650円 +1000円］レオパレス21 <8848> ［現在349円 +49円］
値下がり上位は、三菱製鋼 <5632> ［現在1413円 -288円］BEENOS <3328> ［現在1695円 -337円］
シスメックス <6869> ［現在7849円 -1406円］OATアグリオ <4979> ［現在1630円 +259円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1095.0円 -34.5円］
みずほ <8411> ［現在2325.5円 -52.5円］三井住友 <8316> ［現在6366円 -109円］
野村 <8604> ［現在535.9円 -13.2円］大和 <8601> ［現在766.6円 -12.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6802円 -220円］トヨタ <7203> ［現在2395.5円 -28.0円］
日経平均株価は4日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で一部地方銀行の信用格付引き下げで金融株中心に売りが広がり、
主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は前場早々に３万２２２０円（前日比１５７円安）まで売られる。
その後、半導体関連株高などを支えに上げに転じ、一時３万２４０７円（前日比３０円高）まで強含んだ。
ただ、買いは続かず、再度軟化し、後場の早い段階で３万２１７５円（同２０１円安）まで値を下げた。
売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけては安値圏で推移。
日経平均マイナス寄与度では、ダイキン <6367> ［現在25040.0円 -3195.0円］の109円弱を筆頭に
ソフトバンクＧ <9984> ［現在6805.0円 -217.0円］が45円弱、
ＮＴＴデータ <9613> ［現在1818.0円 -130.5円］が22円強と続いた。
マザーズ指数は、反発。
東京市場全般は軟調な推移となったが、個別物色され反発。
中国政府が日本行きの団体旅行を解禁する方針であることが8/9、分かった。
複数の関係者によると、在日本中国大使館が日本外務省に対して同日、
8/10に団体旅行を解禁すると文書で伝達した。
中国は足元で景気が低迷しており、日本との経済交流を拡大したい思いは強い。
8/12に日中平和友好条約の締結から45年になるのを前に、
関係改善に向けた動きを作る狙いがあるとみられる。
中国からの団体旅行が解禁されれば、小売りや運輸、ホテルといった関連産業の活性化につながりそうだ。
一方で深刻な人手不足から、受け入れ体制に課題が残る。
外国人旅行客の増加に伴ってホテル価格が上昇しており、さらなる高騰につながる恐れもある。
とりあえず空運、日本航空（JAL）<9201> ［終値3076.0円］全日本空輸（ANA）<9202> ［終値3369.0円］
そしてホテルで、共立メンテナンス <9616> ［終値5757円］富裕層向けでウェルス・マネジメント <3772> ［終値1538円］刺激も
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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LINEチャットでデイトレの実践をお見せいたします。
LINE音声で、前後場場中つぶやいてトレードしております。
詳細・お申し込み⇒ http://www.koronoasa.com/?p=55695
8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6864cec4b3f312f
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本日は8月10日（木）後場から
富士山金運神社にお参りに行きます。
配信が10日（木）後場と11日（金）の配信をお休みいたします。
皆様の投資の成功を祈願してきます。
もちろんコロ。自身の御礼も・・・
どうぞよろしくお願いいたします。
なかなか富士山の姿が霞で見られませんが、今年こそ！！
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【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年8月5日（土）開催
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年後半活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4964cec7f82ca09
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）
2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・夏の陣 2023 （大阪・堺筋本町）
2023年8月26日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：40）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 A
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年9月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
暑い夏、取材して光る企業は・・・
実りの秋に備える銘柄軍
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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