金（ゴールド）採掘アフリカの存在感

2023年8月15日（火）　雨のち晴れ 台風7号　紀伊半島に上陸（新月　8/16）

・米中対立の激化を受けて世界のサプライチェーン（供給網）から中国を切り離す動きが進む。
　日米は友好国だけで原料や部品の調達を完結する新たな供給網の整備を急ぐが、
　製品のコストだけでなく、限られた資源の囲い込みによって環境や人権のリスクも高まることがわかった。

・世界の自動車産業のものづくりを一変する可能性のある法律が4月、米国で導入された。
　電気自動車（EV）を北米で組み立て、電池部品の調達比率を50%以上などにすると
　1台あたり最大7500ドル（約100万円）の税額控除が受けられる。
　狙いは中国の排除だ。2029年には同100%にする必要がある。
　中国の部品を減らし、自国にEV産業を囲い込む。世界の分断を象徴する新法だ。

・ロシアのウクライナ侵攻は各国に経済安全保障の重要性を改めて認識させた。
　中国が覇権主義を強めるなか、友好国に供給網を再構築する動きは避けられない。
　企業は脱中国に向けて供給網の見直しに動くが、経済安保以外の課題も多い。
　供給網を末端まで把握し、人権や環境のリスクをまず確認する必要がある。
　ブロック化のひずみに目をつぶらず、新秩序の中で成長を目指す覚悟が企業に問われている。

・地方銀行が企業の倒産増に警戒を強めている。
　人手不足や物価高で中小企業の経営が悪化しているためだ。
　8/14に出そろった上場地銀74行・グループの2023年4～6月期決算で
　融資の焦げ付きに備えた費用（銀行単体ベース）は36行で前年同期より増え、全体の費用も7割拡大。
　背景にはコロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の本格返済がある。
　東京商工リサーチによると、7月の企業倒産件数は758件と前年同月比53%増えた。
　単月では20年初めの新型コロナの感染拡大以来、最大の増加幅だった。

・ホンダ　<7267> ［終値4483円］訪日客向け旅行企画を手掛けるジャパンチケット（東京・渋谷）と提携し、
　訪日富裕層向けに小型ジェット機「ホンダジェット」を使った地方移動サービスを2024年前半に始める。
　外国人富裕層の取り込みでは地方への移動手段が課題となっている。
　現地での体験型サービスとパッケージで販売し、富裕層の誘致を後押しする。
　価格はサービス水準によって異なるが、中レベルで1人当たり100万～300万円程度を見込んでいる。
　空港から離れた場所でも子会社の本田航空（埼玉県川島町）によるヘリコプター、
　自社のカーシェアリングサービスも使って顧客が移動しやすい仕組みをつくる。

・台風7号の接近に伴い、JR東海　<9022> ［終値18140円］8/14、
　東海道新幹線の東京―名古屋間で8/15始発から運転本数を大幅に減らすと発表。
　名古屋―新大阪間、山陽新幹線の新大阪―岡山間は終日計画運休、お盆の交通網に影響が広がった。

・空の便は近畿の発着便を中心に、日本航空　<9201> ［終値3099.0円］が8/15に241便、
　全日空　<9202> ［終値3379.0円］が313便を欠航する。
　高速道路も東海や北陸の一部区間で通行止めとなる可能性がある。

・セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値6165円］関西のコンビニ約160店を計画休業する方針。
　ローソン　<2651> ［終値7241円］も大阪府や兵庫県、京都府を対象に
　運休の可能性がある駅構内や施設内の店舗を8/15に休業する予定。
　強い台風7号は8/15に紀伊半島に上陸し、列島を縦断する見通し。
　近畿や東海などで線状降水帯が発生する恐れがある。

・日米韓3カ国は8/18、ワシントン近郊で首脳会談を開く。
　3首脳が国際会議の場でなく独立した日程で会談するのは初めて。
　年1回の定例開催に合意する見通しだ。
　北朝鮮対応だけでなく、中国が覇権主義的な活動を強めるインド太平洋で
　法の支配に基づく国際秩序を維持する必要性も確認する。
　台湾海峡の平和と安定の重要性が議題になる方向。
　半導体や鉱物のサプライチェーン（供給網）も強化する。
　米国は中国の影響力拡大を踏まえ、日韓との協力強化をめざしてきた。
　22年の尹政権発足で日韓関係が改善に向かったのを機に、
　いずれかの国で政権交代が起きても協力関係に影響しにくくなる枠組みづくりを急ぐ。

・日米両政府は低空を変則軌道で飛ぶ極超音速ミサイルに対処する新型迎撃ミサイルを共同開発する調整に入った。
　中国やロシア、北朝鮮への抑止力向上につなげる。
　岸田文雄首相が8/18に米国でバイデン米大統領と会談し合意する見通し。
　極超音速ミサイルは音速のおよそ5倍の速さで軌道を変えて飛行する。
　放物線を描いて飛来する弾道ミサイルより探知や追尾が難しく迎撃しにくいとの見方がある。
　防衛省によると極超音速弾向けの迎撃ミサイルを実用化すれば世界初となる。
　開発できれば着弾直前より前の段階で極超音速ミサイルを迎撃できるようになると見込む。

・日本企業同士のM&A（合併・買収）が増えている。
　今年上期の買収額は約6兆8000億円で前年同期比8割増えた。
　株価の底上げに向けて、より相乗効果が見込みやすい国内での事業再編が活発になってきたためだ。
　円安で海外企業を買うハードルも上がっており、海外に成長を求めてきたM&Aの潮目が変わる可能性がある。
　日本は主要先進国のなかでも、経済規模に比べてM&Aが少ないとされる。
　国内再編を軸にM&Aが身近になれば、結果的に国際競争力の強化にもつながりそうだ。

・8/14の外国為替市場で円相場は一時1ドル=145円台前半と約9カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
　米国で物価高の根強さを示す指標が相次ぎ、年内にもう一度政策金利を引き上げるとの観測が浮上。
　米金利が上昇し日本との金利差が広がり、円安につながった。

・円安が株価を支える構図も8/14は崩れた。
　日経平均株価は反落し、前営業日比413円（1%）安の3万2059円で取引を終えた。
　米金融引き締め長期化観測を背景に金利が上昇し、
　PER（株価収益率）の高いハイテク株を中心に売りが広がったためだ。
　金利が上昇すると、将来の利益予想をもとに計算する株価の理論値は下がる。
　高い利益成長を株価に織り込んでいたハイテク銘柄の割高感が意識されやすい。
　前週末の米市場で半導体大手のエヌビディアが1カ月半ぶり安値を付けた流れを受け、
　ニコン　<7731> ［終値1524.5円］（4%安）やアドバンテスト　<6857> ［終値17780円］（3%安）など
　関連銘柄が大きく下げ、相場全体を押し下げた。
　さらに、中国市場のシェアが大きい安川電機　<6506> ［終値5724円］が3%安となるなど、
　中国景気の先行き不透明感が強まっていることも株価の重荷となり、円安による業績拡大期待を打ち消した。

・米国とイランは関係修復を探る。
　両国は囚人交換とイラン保有資産の一部凍結解除で最終調整に入った。
　バイデン米政権はイランの核開発を制限する多国間協議の再開に向けて布石を打つ。
　中東で一定の影響力を維持する狙いだ。

・政府はデジタル技術を使って地方自治体の業務を国が代行する行政改革に着手する。
　例えば人工知能（AI）によるチャット機能などを活用して
　住民からの問い合わせ対応を国が一括して受け持つ案がある。
　人手不足に悩む自治体が地域課題の解決といった政策に集中できるようにする。

・内閣府は8/14、米国企業の債務が国内総生産（GDP）比でおよそ8割と
　2008年のリーマン危機時を上回る水準にあるとの分析を公表。
　うち米国外の投資家が保有する証券化商品が5年間で7割増えた。
　景気後退で債務が焦げ付けば、世界経済を下押ししかねない。
　年2回公表している「世界経済の潮流」で、米連邦準備理事会（FRB）の統計に基づく分析結果を示した。
　米企業の債務残高は22年12月末時点で19.9兆ドル（およそ2900兆円）あり、GDP比で76.0%だった。

・中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、
　銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが8/14、わかった。
　保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断。
　同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。
　ビッグモーターは数百億円の現預金や流動資産を抱えている。
　銀行団が短期資金の借り換えを認めないことで、土地や建物など保有資産の売却に動く公算が大きい。
　販売減で積み上がる在庫をオークションで投げ売りするなどすれば、中古車市場の需給が緩む可能性も指摘されている。

・日本郵政　<6178> ［終値1033.5円］8/14、8/15から2024年3/31まで3000億円を上限に自社株買いを実施すると発表。
　発行済み株式総数（自己株式を除く）の10%にあたる3億4600万株を上限に買い付ける。
　8/15に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で買い付け、上限に達しない場合は市場買い付けを続ける。

・上場地銀74行・グループの2023年4～6月期の決算が8/14、出そろう。
　5割を超す40行で純利益が前年同期に比べ減少。
　米国の大幅な利上げに伴う外国債券などの含み損の処理は一巡した一方、
　利回りの高い外債を売却した影響などで、増加傾向にあった本業利益が減少した。
　背景にあるのは本業で稼ぐ資金利益の減少。
　実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化や人手不足などで与信費用もじわり増加しており、
　融資先の資金繰りがさらに悪化すれば、経営体力の乏しい地銀への影響は避けられなくなっている。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値円5253］
　正社員の7割にあたる6500人をシステム導入などを指揮できるDX（デジタルトランスフォーメーション）人材に育てる。
　リスキリング（学び直し）に3年で30億円を投じ新サービスの開発や業務の効率化につなげる。
　みずほFG　<8411> ［終値2317.5円］ある程度DXに知見があり、業務に活用できる人材を25年度までに1000人増やす。
　三井住友FG　<8316> ［終値6374円］も21年からグループ5万人以上にDX研修を実施。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1110.0円］は1万8000人超がITパスポート相当のスキルを持つ。

・2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）が
　販売手数料目当ての短期乗り換え（回転売買）勧誘に悪用される懸念が浮上。
　株や投資信託を売却すると非課税の投資枠が復活するためだ。
　投資促進を目的につくった仕組みが回転売買のセールストークに使われないか、金融庁は監視を強める。
　回転売買で手数料を稼いでいる業者は、預かり資産残高に対する手数料の割合を示す資産収益率が高くなりやすい。
　「資産収益率が4～5%以上の業者は回転売買が多い可能性がある」と。
　協会は資産収益率2%を目安にしており、正会員の平均は1%を下回る。
　投資経験が乏しい顧客に言葉巧みに勧誘する販売業者を問題視している。
　金融庁は監督指針を改正し、長期の資産形成につながらない悪質な回転売買の勧誘を行政処分の対象にする。
　個人投資家が不利益を被る事態を防ぐ。

・投資信託協会が8/14発表した投信概況によると、
　7月末の上場投資信託（ETF）を除く公募株式投信の純資産残高は100兆1843億円と初めて100兆円を超えた。
　6月末に比べ1兆2585億円増え、6カ月連続で過去最高を更新した。
　海外の株式市場が堅調に推移し、海外株に投資する投信への資金流入が継続した。
　7月は米ダウ工業株30種平均が約3%上昇した。
　7月末の公募投信全体の純資産残高は188兆3914億円と6月末に比べて9364億円増加し、6カ月連続で過去最高を更新。
　ETFは2カ月連続の流入超過となった。

・欧州の主要銀行21行の2023年4～6月期決算は、合計の純利益が前年同期比で3割増えた。
　中央銀行の利上げによる利息収入の伸びが続いたが、鈍化の兆しも出ている。
　景気減速への懸念が高まり、融資の焦げ付きに備える与信費用は15%増えた。
　中央銀行の利上げが年内に打ち止めとなる可能性が高まっていることも逆風になる。
　中銀が利上げにブレーキをかけることで金利収入の伸びは「鈍化する可能性が高い」とも。
　景気減速懸念が強まるなか、与信費用は全体で65億ユーロと前年同期比15%増えた。
　「金利上昇や不確実な経済見通しは多くの企業にとって厳しいものだ」とする。

・中国のテック株の上値が重い。
　米中対立の激化に中国政府の規制懸念、経済成長の鈍化を含めた三重苦が足かせだ。
　人工知能（AI）ブームに乗れるかが株式相場の騰勢を左右する傾向が強まるなか、
　ネット通販大手のアリババ集団やネット大手の騰訊控股（テンセント）など
　テック株の不調は中国株をけん引するエンジン役の不在を浮き彫りにする。
　出遅れた中国テック株は絶好の買い場にあるとみるアナリストは多い。
　それでも中国テック株の戻りはなぜ鈍い。
　第1に海外投資家の不信の根源は中国政府の統制強化にある。
　第2に米国が主導する半導体輸出規制も要因。
　第3が中国市場の成長鈍化。
　内需の頭打ちが迫るなか、国有企業が大半を占める通信やインフラなど重厚長大系の成長は期待しにくい。
　「先行きは晴れない。それでも中国株のエンジン役を担うのはテック株しかない」との指摘も。

・金（ゴールド）採掘でアフリカの存在感が高まっている。
　金の国際調査機関によると、2022年のアフリカの金生産量は5年前に比べ1割ほど増え、世界全体の3割を占めた。
　世界の金採掘が先細りする中、鉱山会社が最後の「未開拓地」としてアフリカに進出している。
　金価格の高騰も以前は不採算だった鉱山の開発を後押ししている。

・8/14の外国為替市場で、ロシアの通貨ルーブルが一時1ドル=100ルーブルの大台を突破し年初来安値を更新。
　ルーブル安による資産の目減りを警戒したロシア国民のルーブル売り・外貨買いが背景にある。
　4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）が5四半期ぶりにプラスに転じるなど経済は回復基調にあるものの、
　ルーブル安に歯止めがかかっていない。

・アジア諸国が半導体工場の誘致で火花を散らす。
　米中対立などを背景に世界大手が先端の「前工程」などを含めて工場移転などの対応に追われる。
　中立的立場を武器にインドやタイが新政策を導入し、先行するシンガポールなどを追う構図だ。

・世界中で熱波が猛威を振るうなか、米南西部は深刻な干ばつに悩まされている。
　水不足を解消するため、第2次世界大戦後に米国で生まれた人為的に雨や雪を降らせる技術
　「クラウド・シーディング（雲の種まき）」も再び脚光を浴びている。
　地球温暖化の余波で米国の水不足は年々深刻さを増している。

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・8/14、中国の信託大手、中融国際信託の顧客企業の一部が、期限迎えた信託商品の支払いが滞っている。
　中国では不動産市場低迷などの影響で金融部門が不安定化することが懸念されており、市場関係者が警戒を強めている。

・中国は8/15、文章や画像などを自動で作る生成人工知能（AI）を規制する管理規則施行。
　世界的に生成AIに関する規制が議論される中、習近平政権がいち早く動いた。
　共産党政権の安定維持に重点、中国企業の開発を妨げる可能性もある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

UNERRY <5034> ［終値4470円］9万株　4662円　8/31　割当先　三菱食品
　
GFA　<8783> ［終値76円］147万500株　68円　8/31　割当先　Happy Horse

立会外分売

第一カッター　<1716> ［終値1359円］8/22-29　59万9700株

三洋堂HD　<3058> ［終値851円］8/21-25　8万株

アミファ　<7800> ［終値696円］8/23　16万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。

米半導体大手エヌビディアがモルガン・スタンレーの強気な見方を手掛かりに上昇（７．１％高）し、
ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種押し上げに寄与した。
他の大型グロース（成長）株も連れ高となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日ぶり大幅反発（+2.87%）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利やドル高を背景とした売りが止まらず、６営業日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー消費大国である中国の景気回復を巡る不透明感の強まりを受け、反落。

アップル（+0.94%）グーグル（+1.28%）メタ（旧フェイスブック）（+1.51%）アリババ（-2.36%）エヌビディア（+7.09%）
ネットフリックス（+1.45%）アマゾン・ドット・コム（+1.15%）バイオジェン（-0.34%）バークシャー（+0.04%）
マイクロソフト （+0.94%）ズーム（+1.43%）テスラ（-1.19%）MRM（-0.96%）
ラッセル2000（-0.24%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97億株、過去20日間平均約109億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は2日ぶり反落、独仏株価は2日ぶり反発。

14日の東京株式市場で日経平均（-1.27％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.98％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.44％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.76％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.36％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は15億5700万株、売買代金は3兆6668億円。
東証プライム騰落数は値上がり621(33％)、値下がり1,167(63％)、変わらず47(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億9916万株、売買代金は1594億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり546(38％)、値下がり546(38％)、変わらず117(8％)に。

東証グロース出来高は1億3398万株、売買代金は1444億円。
東証グロース騰落数は値上がり186(34％)、値下がり334(61％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、ｶﾞﾗｽ土石製品、パルプ・紙、小売業、サービス業。
値下がり上位は、鉱業、不動産業、機械、電気機器、繊維製品、精密機器、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、葛西工　<7256> ［現在224円　+50円］ゲオHD　<2681> ［現在2249円　+400円］
大建工　<7905> ［現在2830円　+500円］スターティアHD　<3393> ［現在1404円　+218円］

値下がり上位は、Mimaki　<6638> ［現在780円　-225円］ハイパー　<3054> ［現在379円　-70円］
ミルボン　<4919> ［現在4394円　-800円］電算システム　<4072> ［現在2631円　-474円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1110.0円　-11.0円］
みずほ　<8411> ［現在2317.5円　-22.5円］三井住友　<8316> ［現在6374円　-66円］

野村　<8604> ［現在537.2円　-4.9円］大和　<8601> ［現在770.8円　+0.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6631円　-196円］トヨタ <7203> ［現在2408.0円　-21.0円］

日経平均株価は大幅反落。
朝方は、前週末の米国株式市場で、ハイテク株が下落した流れを受け、値がさ半導体関連株などに売りが先行。
その後、円安・ドル高進行を支えに、日経平均は上げに転じ、３万２６１３円（前営業日比１４０円高）まで上昇。
買いは続かず、再び軟化。円安一服とともに株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大。

後場終盤には３万２０３１円（同４４２円安）まで下押しした。

マザーズ指数は、続落。
寄りは高く始まったものの、東京市場全般が買い手不在で軟調な推移となり、グロース市場も売りにつながる。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
プロディライト　<5580> ［終値1612円］が載っておりました。
クラウド電話システムで急成長！！

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、
　銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが8/14、わかった。
　保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断。
　同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。
　ビッグモーターは数百億円の現預金や流動資産を抱えている。
　銀行団が短期資金の借り換えを認めないことで、土地や建物など保有資産の売却に動く公算が大きい。
　販売減で積み上がる在庫をオークションで投げ売りするなどすれば、中古車市場の需給が緩む可能性も指摘されている。

USS　<4792> ［終値2534.5円］中古車オークション会場運営で断トツ。オートオークションに出品されるか？！

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