スタートアップへの転職に前向き

2023年8月16日（水）　新月　晴れ

・中国経済の変調が世界景気のリスクになってきた。
　8/15公表の7月分の経済指標は弱さが目立った。
　同日出そろった日米欧の4～6月期の国内総生産（GDP）はいずれもプラス成長で、
　先進各国が深刻な景気後退に陥るとの悲観論は和らいでいるものの、
　今後は中国景気の低迷や上昇した金利負担などが重荷になる。

・中国国家統計局は8/15、若年失業率など年齢層で分けた失業率の公表を一時停止すると発表。
　「ゼロコロナ」政策後も低迷する中国の経済活動の象徴として関心を集めていた統計。
　中国で大卒生の就職難は深刻で、6月の16～24歳の失業率は21.3%と、3カ月連続で最高を更新していた。
　8/15の記者会見で担当者は「就活中の学生を（失業者として）含めるべきか、さらなる検討が必要だ」と理由を述べた。
　今回公表予定だった7月分は大卒生が社会に出る時期で年間のピークとなる傾向があった。

・8/15発表の日本のGDP速報値は前期比年率6.0%増だった。
　見た目は高成長だが内需の柱の個人消費が落ち込むなどコロナ禍からの回復に力強さを欠く。
　インフレに追いつかない賃上げが消費の弱さの根底にある。
　原油価格は再上昇の兆しがある。インフレ再加速のリスクもある中、
　消費や投資などの実需の拡大がどこまで進むかが世界経済の先行きを占う。

・分断・供給網 悩める新秩序（中）日米友好国に迫る中国 タイやメキシコ、揺らぐ牙城
　中国にある生産拠点の代替候補地を中国マネーが席巻している。
　日米は友好国にサプライチェーン（供給網）を移す「フレンドショアリング」を急ぐが、
　ベトナムやタイ、メキシコへの投資で機先を制されつつある。
　供給網の脱中国は簡単ではない。
　2023年1～6月の中国（香港含む）の対ベトナム直接投資は27億ドル（約3900億円）で
　前年同期比37.2%増と、韓国（10億ドル）などを大きく上回った。

・分断・供給網 悩める新秩序（中）日米友好国に迫る中国 タイやメキシコ、揺らぐ牙城
　寸断リスクは間近に迫る。中国は日米の半導体製造装置の輸出規制に対抗して8月、
　半導体素材に使われるガリウム関連製品の輸出を許可制とした。
　中国はガリウムの生産で98%の世界シェアを持つ。輸出が止まれば半導体の生産が滞る。
　EVの電池に欠かせないニッケル。世界生産の半分を担うインドネシアでは製錬所の7割が中国資本。
　住友金属鉱山　<5713> ［終値4438円］22年、製錬所建設を断念した。取って代わったのは中国勢だった。
　日米は中国企業の原料や部品の排除を狙うが、支配権を確立した中国勢が輸出先を絞れば日米のEV生産が揺らぎかねない。
　友好国の囲い込みで日米は中国に勝てるのか。
　日本総合研究所の野木森稔氏は
　「先端技術を現地で共同開発するぐらいでなければ、東南アジアなどから相手にされなくなる」と警鐘を鳴らす。

・デジタル庁は政府・自治体が共同利用する政府クラウドの提供事業者に関する選定要件を緩和する。
　330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にする。
　日本企業の「国産クラウド」導入を後押しする。
　新要件は現行の項目をおおむね維持しつつ、データ管理や認証などの中核技術を
　自社で担っていれば他社と共同でサービス提供することを認める。

・南米アルゼンチンの通貨ペソが再び動揺している。
　同国の中央銀行は14日、ペソを対ドルで約2割切り下げた。
　前日の大統領予備選挙で中銀廃止などを唱える右派候補が首位に立ち、
　通貨が実質的に切り下げられるとの見方が広がったことに対応した形だ。
　アルゼンチン政府は6月時点で4013億ドルの債務を抱える。
　このうち外国法に準拠する債務は36%を占める。
　これまで9度の債務不履行（デフォルト）を経験しており、
　仮に再びデフォルトに陥れば、債務相手の中心となる欧米の投資家には打撃となる。

・日本の4～6月期の実質成長率は前期比年率で6.0%を記録。
　柱の個人消費は物価高が響いてマイナスに転じた一方、外需が高成長をけん引。
　もっとも外需のプラス寄与は前期からの反動増や輸入減に支えられた。
　世界経済の減速懸念がくすぶる中、今後の安定成長には不安が残る。

・内閣府が8/15発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、
　物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5%増、年率換算で6.0%増。
　年率の寄与度は外需がプラス7.2ポイント、内需はマイナス1.2ポイントだった。
　外需の内訳を見ると、輸出は前期比3.2%増と2四半期ぶりのプラスだった。
　半導体の供給制約が緩和されて車の輸出が伸びたほか
　、輸出として計算されるインバウンド（訪日外国人）の回復もプラスに寄与。

・名目成長率の上振れは、税収増など政府の経済財政運営に対するプラス効果も大きい。
　23年度の成長率が実際に12%になれば、国の税収は単純計算でざっと5兆円ほど上振れするとの試算もある。
　一方で賃金が物価に追いつかなければ消費は腰折れしかねない。
　日本経済が安定軌道に乗るには、賃上げの裾野を広げて内需を拡大する取り組みが欠かせない。

・日経新聞社が民間エコノミストに今後の見通しを聞いたところ、
　7～9月期の実質成長率の予測平均は前期比年率1.0%マイナスだった。
　高く伸びた4～6月期の反動が出る。
　2024年初頭に世界経済の後退リスクが強まるとの見方が多い。
　日本、米国、ユーロ圏が景気後退に陥る確率は、24年1～3月期がいずれも最高だった。
　米国は同期に予測平均で37%、欧州は42%で日本は24%だった。
　海外経済の悪化は日本経済にとっても外需の伸び悩みにつながりリスクとなりうる。

・行政のデジタル化を支えるクラウドで、欧州を中心に外資依存から脱却を図る動きが広がっている。
　設備は圧倒的な技術力を持つ米国企業に頼るものの、重要データの管理や運用は自国企業や政府が担う。
　デジタル化が進む国家経済の基盤の主権をどう確保するか、各国は敏感になっている。
　デジタル主権を重視する動きは、欧州連合（EU）や新興・途上国で増えている。
　個人データの保護だけでなく、データを管理・活用するクラウドにも関心を向ける。

・クラウドはネットワークを介して高性能のコンピューターやアプリを利用できる。
　自前システムを持つ必要がなく拡張性にも優れるため、この10年で一気に普及した。
　日本も2020年に政府・自治体システムのクラウド化にかじを切った。
　日本は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などが提供し、
　ほかの民間企業も相乗りで使う「パブリッククラウド」の利用を検討している。
　使える機能が豊富で、初期コストが低いためだ。
　一方、重要データを扱うクラウドで運営企業に制約を課したり、
　民間との相乗りではなく国専用クラウドを使ったりする取り組みがEUで進む。

・政府は大規模なクラウドの運営に国内企業を関与させ、ノウハウの蓄積を後押しする。
　インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2582.0円］やさくらインターネット　<3778> ［終値973円］、
　NEC　<6701> ［終値7263円］、富士通　<6702> ［終値18140円］が候補に挙がる。
　さくらインターネットの田中邦裕社長は「他の企業との協業によるガバメント（政府）クラウド登録を目指す」とコメントした。
　政府が公募を始め次第、応募を判断するという。
　長期には住民基本台帳などの業務での受注を視野に、高度専門人材の採用や育成を急ぐ。

・日経新聞社が実施した2022年度のコンビニエンスストア調査で、
　セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値6116円］など大手3社の新規出店数は
　前の年度比21%減の1040店舗とピークの3割の水準だった。
　市場の伸びが鈍化する中、賃料などの費用も膨らみ、
　各社は1店舗あたりの収益向上を優先する姿勢を強めている。
　大手3社の出店数はセブンイレブンが前の年度比6%減の625店舗、
　ファミリーマート　<8001> ［終値5710円］が10%増の187店舗、
　ローソン　<2651> ［終値7164円］が53%減の228店舗だった。

・与党内で9月末に期限を迎える政府の物価高対策の延長論があがってきた。
　ガソリン価格や電気・ガス料金の負担軽減のための補助金などを想定する。
　補正予算案の編成は避け予備費活用を主張する。
　政府は経済状況などを見極め、月内にも延長の是非を判断する。
　電気・ガス料金の負担は家計の購買力を低下させる側面もあるため、慎重に検討を進める。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは8/15、クレジットカード決済額に基づく7月後半の消費データを発表。
　前年同期と比べて6.0%増えた。
　外食や旅行など外出を伴うサービス消費が堅調だった。
　7月前半（7.5%）の伸びからは鈍化した。

・2023年4～6月期の日本関連のM&A（合併・買収）助言ランキングは、
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券が金額ベースで前年同期に続きトップ。
　政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）による
　半導体材料大手JSR　<4185> ［終値4068円］の約1兆円買収を助言したのが大きい。
　他のランキング上位もJSR買収に関わった会社が目立った。
　1位の三菱モルガンと2位の野村　<8604> ［終値539.0円］は不動産会社ケネディクス系列の
　3つの不動産投資信託（REIT）の合併にも助言した。

・金融庁は損害保険会社が整備業者に払う事故車の修理費を点検する。
　自動車保険の車両修理で、中小の整備業者から物価高を反映していないとの不満が出ているためだ。
　調査で問題が見つかれば、修理費の是正に動く可能性がある。
　対象は東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3106.0円］、損害保険ジャパン　<8630> ［終値6195円］、
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5136円］、
　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値5136円］など損保各社と自動車整備業者。
　取引慣行の見直しは最終的に契約者の負担増につながる可能性もあるため、損保は難しい判断を迫られる。

・日銀　<8301> ［終値29350円］が発表、7月の貸出・預金動向によると、
　全国の銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比2.9%増の605兆3890億円だった。
　2000年1月の集計開始以来の最高を更新したが、増加幅は6月の3.1%より鈍化した。

・国内投資家が米国の債券にマネーを振り向けている。
　1～6月期の米中長期債の買越額は半期として過去最大の13兆円超に達した。
　利上げサイクルが終盤に入ったとの観測から、投資妙味が増している。
　ただ日銀の政策修正で日本国債の魅力が高まるなか、下期は円債への資金回帰が予測される。
　海外金利などを揺らす材料になりそうだ。
　世界最大の対外債権国として知られる日本。
　資金の行き先にかかわらず、国内投資家の動向が世界のマーケットを動かす要因として強く意識されそうだ。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが
　8/14届け出た2023年6月末時点の保有銘柄リストによると、
　4～6月期に米大手住宅メーカーのDRホートンやレナー、NVRの株式を計8億1400万ドル（約1200億円）分、
　新規に取得したことがわかった。
　一方で米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）株は保有株式数を45%減らした。

・中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）に対する市場の不安が高まっている。
　販売縮小で資金繰りが悪化しており、債務再編は避けられない情勢だ。
　米ドル債の流通利回りは3000%を超え、債務不履行（デフォルト）を織り込んでいる。

・インドネシアで10月にも東南アジア初の高速鉄道の営業運転が始まる。
　想定よりも工期が大幅に延び、着工から7年で完成する。
　インドも新幹線方式の高速鉄道を建設中で、東南・南アジアは高速鉄道時代を迎えるが、
　政治などに左右される大型インフラ開発の難しさも浮き彫りになった。

・中国が日本からの輸入水産品への放射性物質の検査を強化してから1カ月が経過。
　鮮魚輸入が事実上停止したままで、関連企業への打撃が深まっている。
　大手企業ではニッスイ　<1332> ［終値766.0円］も輸出を止めた。
　日本の水産品輸出額のうち、中国向けは約2割を占める。
　取引が正常化する兆しは見えず、対中輸出額は急減しかねない。

・米アップルなど世界のIT（情報技術）大手から、半導体やパソコンなどの生産を数多く請け負う、
　台湾企業の業績低迷が長期化してきた。
　日経新聞が主要IT19社の7月の売上高を調べたところ、合計額は前年同月比8.7%減と、
　6カ月連続で前年実績を下回った。
　米中メーカーの販売や設備投資が回復せず、不振はさらに長期化する恐れがある。
　台湾に上場する主要IT企業19社（アジア主要上場企業=Asia300）の7月の売上高合計額は、
　1兆1562億台湾ドル（約5兆3000億円）だった。
　全19社のうち15社が減収で、増収は4社にとどまった。

・米南部ジョージア州の大陪審は8/14、トランプ前大統領を起訴した。
　2020年の大統領選で敗北したジョージア州の結果を覆そうとしたとして13件の罪状を認定した。
　前大統領に対する起訴は4回目になる。
・企業の新規株式公開（IPO）の準備を効率化するスタートアップが増えている。
　2020年設立のUniforce（ユニフォース、東京・渋谷）は人工知能（AI）を活用し、
　必要な作業などを提示するクラウドシステムを開発した。
　IPOに関わる監査法人では人手不足が強まる。
　新興勢の技術で関係者の負担が減れば「IPO監査難民」の解消につながる。
　投資家にとっても、新規上場企業のガバナンスや業績の安定性は重要な要素だ。
　新興勢のサービスがIPO準備の質を担保する「インフラ」として機能すれば、市場の活性化を後押しできる。

・エン・ジャパン　<4849> ［終値2466円］20代～30代前半の社会人を対象にアンケート調査したところ、
　7割近くがスタートアップへの転職に前向きなことが分かった。
　多様な経験を積める点や事業の先進性などが魅力的に映っている。
　スタートアップへの転職に関する質問では「条件次第ではしたい」が58%と最多。
　「積極的にしたい」も9%だった。「どちらかといえばしたくない」は22%、「したくない」は7%だった。
　ただ、35歳以上のミドル層を対象として2022年に実施した同種調査では
　「条件次第ではしたい」が60%、「積極的にしたい」が16%だった。
　前向きな回答の割合は若者がやや下回った。

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・台風７号は8/15、和歌山県に上陸し、近畿を縦断するように北上。
　気象庁は夕方には鳥取県に大雨の特別警報発表し、最大級の警戒を呼びかけた。
　お盆の交通機関にも大きな影響が出た。

・米ハワイ・マウイ島に甚大な被害をもたらした山火事は8/15で１週間。
　99人の死亡確認、死者は計200～300人に達する恐れもある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

スターアジア不動産投資法人　<3468> ［終値54600円］5万3235株 申込み8/16　払込日8/21

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数とも1％超の下落。
朝方発表された７月米小売売上高は市場予想を上回った。
一方、中国人民銀行（中央銀行）の予想外の利下げを受け、人民元は対ドルで９カ月ぶり安値に沈んだ。

予想を上回る米小売売上高を受け、金利がより長期にわたり高水準で推移するとの懸念が強まった。
また、格付け会社フィッチ・レーティングスが
一部の金融機関を格下げする可能性があるとの報道を受け、大手銀行株が値下がりした。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は７日続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国のエネルギー需要減退懸念の強まりを受け、続落。

アップル（-1.12%）グーグル（-1.18%）メタ（旧フェイスブック）（-1.38%）アリババ（-2.00%）エヌビディア（+0.43%）
ネットフリックス（-0.95%）アマゾン・ドット・コム（-2.06%）バイオジェン（-0.92%）バークシャー（-1.11%）
マイクロソフト （-0.67%）ズーム（-2.21%）テスラ（-2.84%）MRM（-5.53%）
ラッセル2000（-1.29%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
英国は2日続落、独仏指数は2日ぶり反落。

15日の東京株式市場で日経平均（+0.56％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.41％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.95％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（-0.02％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.97％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は12億8372万株、売買代金は3兆0675億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,061(57％)、値下がり715(38％)、変わらず59(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億9660万株、売買代金は1603億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり635(45％)、値下がり631(44％)、変わらず138(9％)に。

東証グロース出来高は1億7004万株、売買代金は1899億円。
東証グロース騰落数は値上がり200(36％)、値下がり326(60％)、変わらず17(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉄鋼、その他金融業、保険業、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、ｶﾞﾗｽ土石製品、石油石炭製品、金属製品、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、エムアップ　<3661> ［現在1362円　+212円］レアジョブ　<6096> ［現在1085円　+150円］
ビーロット　<3452> ［現在879円　+120円］メドレー　<4480> ［現在5490円　+700円］

値下がり上位は、ダブルスタンダード　<3925> ［現在1793円　-500円］マーケットエンター　<3135> ［現在1227円　-312円］
エスクリ　<2196> ［現在330円　-58円］ベース　<4481> ［現在4370円　-740円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在円1121.5　円+11.5］
みずほ　<8411> ［現在2311.0円　-6.5円］三井住友　<8316> ［現在6401円　+27円］

野村　<8604> ［現在539.0円　+1.8円］大和　<8601> ［現在773.9円　+3.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6675円　+44円］トヨタ <7203> ［現在2419.0円　+11.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数や米ハイテク株高や円安・ドル高進行を受け、、買い先行。
日経平均は上げ幅を拡大し、前場に３万２４０３円（前日比３４４円高）まで上昇。
いったん上げ幅を縮めた後、後場序盤に向けて落ち直す場面もあったが、その後は伸び悩み、
大引け間際に３万２２１７円（同１５７円高）まで押し戻された。

マザーズ指数は、3日続落。
東京市場全般は堅調な推移となったが、中小型成長株には売り圧力が強かった。
追い証に絡むような「投げ売り」的な商いも散見された。

一時ストップ高を含めたストップ高銘柄は２０銘柄に対し、
一時ストップ安を含むストップ安銘柄は２７銘柄。

その中でグロース市場でのストップ高は9銘柄で、ストップ安は２２銘柄。
資金的に余裕がなく、仕方なく投げたような感覚も・・・

値上がり銘柄もそれなりにありますが、個人好みの中小型材料株においては、大幅安となる銘柄も多く、
個人の投資マインドは、冷え込んで来てるようにも感じます。

一旦下がった銘柄がなかなか下げ止まらない展開にも・・・

大型台風の被害を受けられた地域の皆さま、心よりお見舞い申し上げます。　
大変だとは思いますが、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

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大阪産業創造館　5F　研修室　A

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】2023年9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年9月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

暑い夏、取材して光る企業は・・・

実りの秋に備える銘柄軍

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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