【扉を開いて】波立つ中国リスク
- 2023年08月20日
- 日経ヴェリタス
2023年8月20日（日）はれ
・波立つ中国リスク 不動産発ドミノ危機、試される地力
日本時間の8/18日朝、苦境にある中国不動産市場を象徴するニュースが舞い込んだ。
経営再建中の不動産大手、中国恒大集団がニューヨークで破産を申請したのだ。
動揺は同日の東京株式市場にも波及。
資生堂 <4911> ［終値6055円］など中国関連株が下落し、
日経平均株価の終値は3万1450円76銭と2カ月半ぶりの安値に沈んだ。
・波立つ中国リスク 不動産発ドミノ危機、試される地力
2021年に明るみに出た恒大の経営悪化。「2年を経て状況がさらに悪化していることが本質的な問題だ」。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・波立つ中国リスク 不動産発ドミノ危機、試される地力
中国経済の変調は「最先端都市」にも映されている。
8月上旬の深セン市。湾岸沿いに300メートル超のビルが立ち並び、自動運転のロボタクシーが移動の足だ。
日本企業も投資をためらい始めた。
安川電機 <6506> ［終値5494円］27年に福岡県行橋市で稼働予定の新工場で、
中国やアジアで外部委託していた主要部品の内製化を進める。
「コロナ禍でのサプライチェーン（供給網）の混乱を機に部品不足のリスクを減らす」。
帝国データバンクが7月に発表した調査では日本企業が重視する生産・販売拠点は中国がトップだったものの、
生産では17.1%と19年から6.7ポイント下落、販売は19.6%と同6.3ポイント下落した。
・波立つ中国リスク 不動産発ドミノ危機、試される地力
景気低迷は一時的か、長期に及ぶのか。市場では「中国はデフレなのか」という議論もよく聞かれるようになった。
7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落と2年5カ月ぶりに低下。
中国人民銀による家計が物価を予想する指数も7年ぶりの水準に落ち込む。
不動産市況の悪化の裏には急速な少子高齢化という構造問題も見え隠れする。
物価の下落が続けば、不動産市況を発端に長期に停滞する「ドミノ危機」に突入しかねない。
・波立つ中国リスク 不動産発ドミノ危機、試される地力
楽観論もある。「良くも悪くも中国は意思決定が早い」。
事実上の一党独裁体制の中国はバブル後の不良債権処理に手間取り長期低迷に陥った日本と異なり、
機動的な政策を打てるとの見方だ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・波立つ中国リスク 不動産異変の震源地に 未完物件が各地に散在/くすぶる金融リスクの火種
中国沿海部の天津市。遠く河北省からも望めるという117階建ての「高銀117ビル」が威容を見せる。
ただ近づくと上層部はガラス張りの外壁がなく、コンクリートの黒い躯体（くたい）がむき出しになっていることがわかる。
オフィスのほか住宅、商業施設、音楽ホール、馬術クラブなどを併設する計画だった「高銀117ビル」（天津市）
地元市民は「建設工事が止まってから7～8年経つ。
全く再開する兆しがない」と話す。その言葉通り、現場には放棄された資材が積み上がり、無人のまま静まりかえっていた。
開発主の高銀集団は、日本をイメージさせる「松日（Matsunichi）」ブランドのカラオケ用モニターや
MP3プレーヤーで一世を風靡した民営企業だ。
2000年代に入り、不動産業に進出し、時代遅れとなったビジネスモデルの転換を試みた。
その象徴が中国で3番目の高層ビルとなるはずだった高銀117ビルだ。
約90億～100億ドル（約1兆3500億～1兆4500億円）にのぼる資金負担に耐えきれず、プロジェクトは頓挫した。
・波立つ中国リスク 不動産異変の震源地に 未完物件が各地に散在/くすぶる金融リスクの火種
建設会社や資材会社に代金を払えず、完成途上で放置されたこうした不動産は、中国で「爛尾楼（ランウェイロウ）」と呼ばれる。
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・波立つ中国リスク 不動産異変の震源地に 未完物件が各地に散在/くすぶる金融リスクの火種
不動産は関連産業の裾野が広く、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、
不動産及び関連業界の国内総生産（GDP）に対する貢献度は3割近くに達すると推計する。
新たな建設需要は縮小し、不動産開発投資は昨年来減少が続く。
ただ不動産販売不振のインパクトは数字以上に大きい。
中国の金融市場で今最も注目を集めているのが、地方政府傘下の投資会社「融資平台」の債務不履行（デフォルト）懸念だ。
米シティグループの推計によると、融資平台の有利子負債は22年末で約47兆元（約940兆円）、GDPの39%に達するという。
万一デフォルトが現実になれば、金融システムを揺るがしかねない。
・波立つ中国リスク 不動産異変の震源地に 未完物件が各地に散在/くすぶる金融リスクの火種
中国は日本と同じ轍（てつ）を踏むのか、それとも一党独裁の強い力で日本と違う道を歩むのか。
国際通貨基金（IMF）は26年の中国の成長率が3%台に低下すると予想する。
長期停滞という「日本化」が現実となれば、共産党の求心力にも影響を与えかねない。
中国経済は大きな岐路に立っている。
・波立つ中国リスク 機械・素材、中国景気の悪化織り込み
世界の株式市場で中国事業のシェアが高い機械や素材関連株の下落が目立っている。
鉄鉱石や工作機械などの需要は景気に先行する傾向があり、
株価には中国経済の先行きに対する市場の懸念が映し出されている。
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・波立つ中国リスク 機械・素材、中国景気の悪化織り込み
欧米企業の中には中国から撤退する動きが出ており、中国以外に生産設備の集約を進めている。
こうした新たなサプライチェーン構築の需要を取り込んでいるのが、
工作機械大手のDMG森精機 <6141> ［終値2528.5円］。
同社は23年12月期の業績を上方修正した。中国関連株が軟調となる中、6月末比で4%高をつける。
・中国売上高比率が高い株の下落が目立つ
産業機械
ファナック <6954> ［終値4051円］売上高中国比率28.2％ 株価騰落率（8/17と6月末比較）▲19％
SMC <6273> ［終値67370円］26.6％ ▲15％
DMC森精機 <6141> ［終値2528.5円］7.3％ 4％
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・波立つ中国リスク 中間層なお拡大、見いだす商機
中国市場に対して悲観一色ではない。
過去に比べ経済成長率は減速するとはいえ、人口14億人という市場の大きさは他国にはない魅力だ。
戦略次第で成長を模索する余地はある。
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・波立つ中国リスク 中間層なお拡大、見いだす商機
パナソニックHD <6752> ［終値1586.5円］中国に24年度までの3年で500億円超を投じ、家電などの工場を新増設する。
中間層向けの家電販売のほか、30年に2.6億人を超えると言われている高齢者人口の増加に焦点を当て、
健康や医療サービスを充実させる。
中国事業を手掛ける北東アジア社の24年度の売り上げを22年度比で15%増の1兆円に高める狙いだ。
・波立つ中国リスク 中間層なお拡大、見いだす商機
良品計画 <7453> ［終値1896.0円］中国の店舗数を年平均で50店ずつ増やす。
堀口健太執行役員は「規模は大きく、重要な市場であることには変わりない」と話す。
19年ごろから寝具などのサイズを中国の標準規格に合わせたり、フレグランスを中国で好まれる香りに変えたりと開発にも力を注ぐ。
・波立つ中国リスク 中国株、EVやゲームで存在感
時価総額やシェアで圧倒 騰落率は日本が4勝
中国株は中国政府の政策転換の影響を受けやすいため手を出しにくい、と考えている人も多いのではないか。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・波立つ中国リスク 中国株、EVやゲームで存在感
寧徳時代新能源科技（CATL）はEV向け電池で世界シェアの3分の1を占める。
需要拡大が続いており、同社の23年1～6月期の純利益は前年同期2.5倍の207億元（約4000億円）、
売上高は68%増の1892億元と業績も好調だ。
・波立つ中国リスク 中国株、EVやゲームで存在感
時価総額やシェアで圧倒 騰落率は日本が4勝
騰訊控股（テンセント）は世界各国のゲーム会社に出資し、
ゲーム事業の売上高は米アップルやソニーグループ <6758> ［終値12015円］を上回っている。
海外向けにオンラインゲームが好調で、8/16に発表した4～6月期の純利益は前年同期比41%増の261億元だった。
・波立つ中国リスク 中国株、EVやゲームで存在感
内需企業では「中字頭」と呼ばれる「中国」を冠する国有企業に注目が集まっている。
中国証券監督管理委員会の易会満主席が昨年11月、
「中国の特色あるバリュエーションメカニズムを模索し、確立する」と発言したのがきっかけだ。
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・波立つ中国リスク 中国株、EVやゲームで存在感
中国経済の先行き懸念で相場全体が振るわない中、
「機関投資家の目で見て有望な銘柄は、市場が戻る際にはやはり真っ先に買われる」。
中国独自のリスクがあることは頭に入れつつも、
世界シェア拡大や利益成長といったファンダメンタルズを見るべきなのは中国株でも変わらない。
・上場企業の2023年4～6月期決算が一巡。
合計の純利益は12兆円超と前年同期比5割増えた。
供給網の混乱解消やインフレ下の値上げ浸透に加えて追い風となったのが、為替の円安だ。
自動車や電機、機械などの輸出型企業で円安の恩恵が大きかった。
一方、輸入型企業ではコストが重くなり、業種間の明暗が目立っている。
輸入企業では警戒感は拭えない。
「米景気が思ったより底堅く、なかなかドル安になりづらい」（ニトリHD <9843> ［終値16250円］の似鳥会長）。
逆風が続くとの声があった。
・米国の保守層の間で、ESG（環境・社会・企業統治）という企業経営や投資判断の手法に対する反発が強まっている。
格付け大手は信用評価の参考として出していたESGに関する定量評価の公表を停止した。
政治性を帯びるとみなされるようになったESGという用語の利用を控える動きも広がってきた。
ESGを巡る政治分断は連邦議会レベルでも生じている。
共和党議員が提案した、企業年金運用でESGを考慮した投資判断を禁じる決議案は2～3月に上下両院で通過した。
与党・民主党が多数派を占める上院でも一部の穏健派の民主党議員が賛成に回った。
24年の大統領選が近づくにつれ、ESGを軸とする分断が一段と深まる可能性がある。
・世界株サーベイ マリザ ブラジル衣料品大手、リストラにメド
ブラジル衣料品大手マリザの株価が低迷している。
販売不振で2023年3月からこれまでに不採算店舗88店舗を閉じて、販管費の減少でリストラには一定のメドがついた。
今後は残る実店舗246店の強化とデジタル部門の拡充で利益拡大につなげたい考えだ。
ただ、当面は高金利が続くことを背景に経営環境が厳しい状況に変化はなさそうだ。
・銘柄ウオッチ ギフティ <4449> ［終値1594円］投資判断上げで買い 週間で4%上昇。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ イオンファンタジー <4343> ［終値3155円］国内売上高の増加を好感 週間で7%上昇。
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・銘柄ウオッチ 電通グループ <4324> ［終値4165円］純利益の下方修正を嫌気 週間で11%下落。
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・銘柄ウオッチ シチズン時計 <7762> ［終値円］減益で売り、2か月ぶり安値 週間で10%下落。
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・東京製鉄 <5423> ［終値1581円］の株価が高い。
8/16終値は1616円と3月末比で18%高であり日経平均株価（13%高）を上回る。
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・イノベ企業 ファイリング プログリット <9560> ［終値1048円］英会話しない英語学校、学習法を指導
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・ここが知りたい 日清製粉グループ本社 <2002> ［終値1828.0円］
2023年3月期は海外事業の減損が響き、最終損益が上場以来初の赤字（103億円の赤字）となった。
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・水処理専業で国内最大手の栗田工業 <6370> ［終値5413円］事業の変革に取り組む。
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・米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が8/15付で公表した8月の機関投資家調査（4～10日実施）によると、
世界の株式相場に対する悲観的な見方は和らいでいる。
世界経済の景気後退入りを避けられるとの観測が強まり、投資家心理が徐々に改善してきていることが背景にありそうだ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
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