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2023年8月22日（火）　くもり一時雨（雷雨も） 水星の逆行（8/24～9/16） 八専(8/22～9/2)

・中国人民銀行（中央銀行）は8/21、2カ月ぶりの利下げに踏み切った。
　内需低迷でデフレ懸念が強まり、銀行融資が落ち込んでいることに危機感を抱く。
　金融緩和でマネーを市場に供給しても消費や投資が増えない「流動性のワナ」に陥りつつあるとの指摘もあり、
　景気の再浮揚には時間がかかる見通しだ。
　事実上の政策金利である最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）のうち、
　優良企業向け貸出金利の参考となる1年物を年3.45%とし、0.1%下げた。
　住宅ローン金利の目安となる期間5年超の金利は年4.20%で据え置いた。
　人民銀行は15日、LPR計算の基礎となる市中銀行向けの1年物金利を0.15%下げた。
　これに対し、LPR1年物の下げ幅は0.1%と小さかった。

・中国人民銀行（中央銀行）が追加利下げに踏み切ったのは景気減速で企業や家計の資金需要が弱いためだ。
　7月の人民元建て新規融資の純増額は前年同月比50%減少し、2009年11月以来13年8カ月ぶりの低水準となった。
　7月の消費者物価指数（CPI）は2年5カ月ぶりに前年から下落し、デフレ懸念が強まる。
　人民銀行と国家金融監督管理総局、証券監督管理委員会は8/18、金融機関幹部らを集めたテレビ会議を開いた。
　融資を増やすとともに、企業や家計の資金調達コストを下げるよう指示した。

・政府は東京電力　<9501> ［終値円614.0］福島第1原子力発電所の処理水について
　8/24以降のできるだけ早期に海洋へ放出する調整に入った。
　8/22午前に関係閣僚会議を開いて日程を決定する。
　岸田文雄首相は8/21、首相官邸で全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と面会し、理解を求めた。
　廃炉までの数十年にわたり「国が全責任をもって必要な対策を講じ続けると約束する」と表明。
　東電は放射性物質のトリチウムを含む処理水をタンクで保管する。
　放出時は海水と混ぜてトリチウムの濃度を国の安全基準の40分の1未満に薄め、原発から1キロほどの沖合に流す。

・厚生労働省の専門部会は8/21、
　エーザイ　<4523> ［終値9345円］と米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の承認を了承。
　同薬はアルツハイマー病の進行を緩やかにする効果を証明した国内初の薬となり、
　これまで対症療法に限られた認知症治療の大きな一歩となる。

・資産運用立国に挑む（2）「親子」から対等関係 運用会社、独り立ちへ
　野村アセットマネジメントの小池広靖社長は、社員と対話するタウンホールミーティングを重ね、社員の危機感を肌身に感じた。
　「このままでは立ちゆかないと皆が気づいている」
　小池氏は荒療治に乗り出し、投信を「社内格付け」した結果をウェブで外部公開し始めた。
　第1弾では2000年のIT（情報技術）バブル期に、国内初の1兆円ファンドとなったノムラ日本株戦略ファンドに
　「改善すべき点が認められる」との評価を下した。
　当時、野村証券の営業が総力を挙げて販売した投信だ。
　抜本改革を迫られた背景にはグループ内の力関係が生んだ長年のひずみがある。

・資産運用立国に挑む（2）「親子」から対等関係 運用会社、独り立ちへ
　野村アセットは野村証券　<8604> ［終値536.0円］グループの運用部門として誕生し投信販売は証券主導が続いた。
　かつては売りやすい商品を次々と開発し、運用の哲学や能力の強化は後回しにされた。
　業界全体に共通する悪弊から、いち早く脱却を目指す。
　販社主導が生んだ投信市場のいびつさは端的に数字が示す。
　投信本数は約1万4000本と米国（約1万本）より多い一方、1本あたりの運用残高は約200億円と、米国の5%にすぎない。
　個人の長期運用を助けながら成長したファンドが少ない証しだ。
　企業を選別する目利き力を問われるアクティブ型の投信では自前運用は1割どまり。
　9割を海外に委託している。自ら世界中の株を調査する海外競合の背中は遠い。
　販社ではなく顧客に向き合えるか。運用会社の独り立ちが求められている。

・8/18の日米韓首脳会談は、首脳や閣僚会談の定例化や緊急時の迅速な協議のほか、
　自衛隊と米韓両軍による共同演習の毎年実施などで合意した。
　日米韓は新時代に入る一方で、協力の深化を突き詰めていくと「核の傘」という壁が待つ。
　「核の傘」をめぐり、日米韓首脳は共同声明で
　「日本と韓国の防衛に対する米国の拡大抑止のコミットメントは強固である」と従来の表現を再確認するにとどめた。
　3カ国間の思惑のズレは次回以降に持ち越された。

・厚生労働省の専門部会は8/21、認知症の進行を抑制する治療薬「レカネマブ」の承認を了承した。
　患者の生活の質は向上し、家族の負担軽減につながる。
　対象は軽度の患者に限られるものの、その恩恵は大きい。
　今後は価格が焦点で米国を下回る200万～300万円前後になる可能性がある。
　認知症の人は2020年時点で国内に600万人と推計される。
　団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる25年には、およそ700万人にのぼると予測される。
　認知症は介護が必要になる要因として最も高い割合を占める。
　介護保険給付や自己負担を含む介護費用は21年度に11兆円超と過去最多だった。

・自民党はNTT法改正の検討に着手する。
　NTT　<9432> ［終値161.7円］が米大手の「GAFA」などと競争する際、1980年代に制定された法律が制約になっているため。
　研究成果の公開義務といった国際競争力の阻害要因を緩和する方向で具体策をまとめる。
　株式売却案も議論する。
　28日に協議を始め、2024年夏ごろの答申を求める。
　有識者がNTTの完全民営化の選択肢も含めて検討する。

・NTT　<9432> ［終値161.7円］には光技術を活用した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」という注目の新技術がある。
　目標通りに開発できれば通信に使う消費電力を現状の100分の1に減らせる。
　その成否は2030年ごろの実現が見込まれる通信規格「6G」にもかかわる。
　共同開発に取り組む相手は国内外の100以上の企業・団体に上る。

・政府はNTT　<9432> ［終値161.7円］株の33.3%を実質的に保有する。
　米国の通信会社AT&Tは政府が株式を持たず、英国のBTグループは1997年に完全民営化した。
　他の欧州主要国も段階的に売却を進める。ドイツテレコムは30.5%、フランスのオレンジは13.4%に下がった。
　自民党のNTT株の売却議論はもともとは防衛費増額の財源探しがきっかけだ。
　売却積極派は防衛財源の確保だけでなく、経営の自由度が増して国際競争力の向上につながると訴える。
　政府内には売却益を情報通信分野に活用する案もある。
　「日本は東京一極集中と地方の過疎が進んでおり、完全民営化したNTTが
　ユニバーサルサービスのような公共的な価値を果たすかが重要なポイントだ」との指摘も。

・三菱地所　<8802> ［終値1749.5円］インドで不動産開発に参入する。
　2024年までに同国第4の都市チェンナイでオフィスビル2棟を完成させ、その後も開発案件を広げる。
　安定した収益が期待できる米国などの成熟市場は、新型コロナウイルス禍を契機に出社率の戻りが鈍い。
　成熟市場に偏重した姿勢を転換し、海外事業でポートフォリオの分散を進める。
　三菱地所は18年3月期～20年3月期の3カ年平均で5%（15億円）程度だった
　海外事業の事業利益に占めるアジアの割合を、30年に45%（約400億円）に引き上げる。

・政府は災害時に各省庁や地方自治体、民間企業が持つインフラ施設の稼働状況を自動集約するシステムを開発する。
　病院や避難所、道路、電気などに関するリアルタイムの情報を地図上で一覧できるようにする。
　相次ぐ大規模災害を踏まえ、デジタル技術を使って迅速に対応する体制を築く。
　新システムは各インフラの位置情報を地図上に重ね合わせ、
　データを取得する機関が加工処理をしなくても直感的に状況把握しやすい仕様にする方針。
　インフラの被害状況を踏まえて医療や物資の支援が足りていない地域を速やかに割り出せるようにする。
　民間企業へ提供できるデータを抜粋するシステムの開発も検討する。
　IT（情報技術）企業などが接続用のスマートフォンアプリを開発し、一般の人も避難などに役立てられるようにする構想だ。
　24年度時点では必要な各機関の情報の接続は完了しない。
　可能な範囲から着手し、対象を順次広げていく予定だ。
　大規模災害が相次ぐなかで速やかに連携を拡大できるかが課題となる。

・防衛省は2024年度予算の概算要求で、過去最大の7兆7385億円の防衛費を計上する調整に入った。
　次世代の通信基盤の研究費を盛り込んだ。
　NTT　<9432> ［終値161.7円］が30年ごろの実用をめざす「IOWN（アイオン）」を自衛隊に生かすための調査費を想定する。
　アイオンは光通信技術により大容量、高画質、高速度の情報処理を低電力で可能にし、高精度の仮想空間もつくる構想だ。
　防衛省・自衛隊は遠く離れた敵の位置を迅速に識別し、部隊の配置や運用に生かせると見込む。
　サイバー防御や偽情報対策にも応用できるとみる。
　衛星から地上に情報を伝送したり、敵の電磁波攻撃を回避したりする能力も向上しうる。
　敵のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の手段も確保する。
　地上や艦艇を攻撃する「精密誘導弾」の開発費およそ320億円を反映した。

・2023年版の防衛白書は米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」に、
　日本の考え方も含めこれまでの白書より詳しく触れた。
　「核兵器の脅威に対しては核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠」と明記した。
　拡大抑止を巡り協力を深める米国と韓国の取り組みを紹介したのが特徴。
　北朝鮮の核・ミサイル開発をふまえ米韓が設けた協議体や、米国の原子力潜水艦の韓国への寄港などを記した。
　韓国で核の脅威への懸念が高まり、核配備論も浮上する。
　韓国は米原潜という核戦力を世論に示し、北朝鮮の核使用に対する国内の懸念の払拭を狙ったとみられる。

・経済産業省は水素を活用する航空機の開発を後押しする。
　水素燃料電池をつくる企業に補助金を出す。
　二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代機の登場を見据え、日本が強みを持つ航空機部品で競争力を維持する。
　2030年度までに飛行実証試験をめざす。
　産業の脱炭素化を促すため設けた総額2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用。
　公募条件や補助金額といった詳細を今年秋にも決める。
　航空機に搭載する水素燃料電池や関連システムを開発する企業を支援する。
　航空機部品メーカーのほか、自動車用の水素燃料電池の開発企業などを対象として想定する。
　日本は脱炭素に向けて水素活用のほか、再生航空燃料（SAF）の導入や低燃費機材の導入といった技術革新、
　効率的な経路による運航改善などの対策を進める。

・財務省は2024年度予算案の概算要求で、国債の元利払いの想定金利を1.5%とする調整に入った。
　23年度予算から0.4ポイント引き上げる。
　日銀の政策修正を受けて長期金利が上昇しているのを踏まえた。
　概算要求の総額は110兆円を超える見通しだ。

・政府は8月上旬からロシアへの経済制裁として中古車を含む自動車の輸出制限を厳しくした。
　対象になる中古車は対ロ輸出の半分との推計もあり、10万台に上る見通し。
　輸出に回っていた中古車が国内に滞留すれば、中古車価格が下がる可能性がある。

・中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金不正問題を受け、
　損害保険大手各社が契約者の損失回復を急いでいる。
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3101.0円］ビッグモーターで修理した車の無料点検を始めたほか、
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5100円］契約者の等級を独自に訂正する方針を示す。
　2000年代の保険金不払い問題以来の不祥事に際し、実態解明に先んじて動くことで業界の信頼回復を図る狙いがある。
　不正請求問題を巡っては、損保側とビッグモーターの「もたれ合い」の構図が指摘されている。
　損保会社は保険契約を獲得するために事故車を積極的に紹介し、
　出向者を複数出していながら不正を見抜くことができなかった。
　車の修理を悪質業者に任せてしまったことへの責任からは逃れられない。契約者保護への対応力が試される。

・東京証券取引所は8/21、
　投資リターンの拡大を目指すアクティブ運用の上場投資信託（ETF）6本の上場を初めて承認したと発表。
　野村アセットマネジメントや三菱UFJ国際投信など3社が運用するETFで、9/7に上場する。
　欧米やアジアでアクティブETFの取引が拡大するなか、出遅れ挽回を急ぐ。

・脱炭素を企業に促してきたESG（環境・社会・企業統治）投資に逆風が強まっている。
　政治的な右派、左派どちらの立場からも敵を攻撃する武器に使われ、投資家は一線を画し始めた。ESGはどこへ向かうのか。
　ESGへの逆風は投資判断を支える格付けにも波及しつつある。
　S&Pグローバル・レーティングは8月上旬、企業のESGの点数評価の公表を取りやめた。
　化石燃料の見直しや「グリーンウオッシュ（見せかけだけの環境対応）」批判、政治対立など変化に直面するESG。
　投資家や企業の動きを探る。

・日本証券業協会が8/21発表した公社債の投資家別売買動向によると、
　海外勢は7月に短期国債を除く日本国債を1兆3528億円売り越した。
　1月以来6カ月ぶりに売り越しに転じた。日銀が金融緩和策を修正するとの観測から
　、金利の上昇（債券価格の下落）を見込んだ債券売りが膨らんだ。
　海外投資家は10年債などの長期国債を1兆3596億円、20年債などの超長期国債を2922億円売り越した。
　2年債や5年債などの中期国債は2990億円の買い越しで、買い越し幅が前月の1兆5134億円から大幅に減った。
　国内勢の動向では、生損保による超長期債の買いが目立った。
　7月の買い越し幅は8015億円と3月以来の高水準だった。

・中国ネット通販大手のアリババ集団が業績立て直しで原点に回帰する。
　電子商取引（EC）サイト「淘宝網（タオバオ）」で低価格品や、若者を呼び込む動画コンテンツなどの拡充に乗り出した。
　9月には創業メンバーが経営トップに就く。中国個人消費の回復は鈍く競争も激化する中、
　創業期の成長をけん引した事業で再び勝負に出る。
　過去数年の規制強化でネット企業の活力が衰えているとの指摘もある。
　アリババの6月末時点の従業員数は約22万8000人と1年前と比べて7%減った。
　国内総生産（GDP）の4割を占める個人消費の動向は中国経済の行方も左右する。
　アリババの原点回帰の成否への注目度も高まる。

・東南アジア経済が低調。
　8/21発表のタイの2023年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比1.8%増で、市場予想（3%増）を下回った。
　中国景気の減速などで外需が伸び悩んだ。
　他の域内主要国も同様で、シンガポールは23年通期の予測を下方修正した。

・中国で地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の資金繰りが悪化している。
　不動産市況の悪化で資金不足に陥り、工事が中断されたままの建設現場も目立つ。
　融資平台が発行する一部の債券は、信用不安から利回りが急上昇している。
　融資平台が発行する債券は「城投債」と呼ばれる。
　中国の調査会社Windによると、城投債の発行残高は約13兆6000億元（約270兆円）。
　5年で2倍超に膨らんだ。
　米シティグループの推計では、城投債に銀行融資を加えた
　融資平台の有利子負債は22年末で約47兆元、国内総生産（GDP）の39%に達する。
　城投債は「暗黙の政府保証」があるという前提で、格付け会社は高い格付けを付与してきた。
　だが、地方政府の支援余力は急激に低下している。
　城投債の購入者は国内の銀行やファンド、保険会社など。
　一部は外国人や個人も購入しており、デフォルト（債務不履行）すれば影響は大きい。

・宇宙空間を漂うスペースデブリ（宇宙ごみ）を監視・除去する技術の開発が国内外のスタートアップで進んでいる。
　デブリの軌道を追跡して人工衛星との衝突を回避するだけでなく、専用の衛星を使って捕獲を目指す動きもある。
　将来の民需の拡大を見込んだ投資マネーも流入しつつある。
　国境を越えて供給される長期のリスクマネーが、スタートアップによる宇宙開発を加速させている。

・NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）　<9147> ［終値7270円］8/21、
　欧米で高級家具の物流を手掛ける欧州のTramoグループを買収すると発表。
　買収額は非公表だが、100億円強とみられる。
　国内市場は人口減少などで中長期の伸びが見込みにくい。
　買収による事業領域の拡大で国際物流市場での競争力を高める。
　Tramoグループはスイスに持ち株会社のTramo SAを置き、
　イタリアを本拠地として北米や欧州で高級家具に特化した物流を展開する。

・三菱重工　<7011> ［終値7610円］と日本触媒　<4114> ［終値5252円］8/21、
　大量のアンモニアを分解して水素を取り出す仕組みを共同開発すると発表。
　アンモニアの状態で船で運搬し、工場に近い港湾などで窒素と水素に分解することを想定する。
　水素は化石燃料に代わるエネルギーとして期待されており、大量の水素を製造する仕組みが必要なため開発を急ぐ。

・旭化成は8/21、化合物半導体である窒化アルミニウムの基板面積を従来比4倍に増やした製品を開発。
　基板1枚から切り出せるチップ数が増え、生産コストを低減できる。従来は発光ダイオード（LED）向けが中心だったが、
　家電や電気自動車（EV）などの電力制御に欠かせないパワー半導体向けの新たな需要も取り込む。
　窒化アルミ基板は殺菌に使う深紫外線用LED向けなどが従来の主流だったが、
　今後は次世代パワー半導体の材料としても有望視されている。
　電力変換時などの電力損失を減らせるためで、
　次世代品である炭化ケイ素や窒化ガリウムなどと比べても、窒化アルミはさらに減らせる可能性があるという。

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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣　(大阪）
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）8/19、20両日、合同世論調査実施。
　岸田文雄内閣支持率は、前回調査（7/15、16）比0.2ポイント増、41.5％。
　不支持率は前回比0.9ポイント減、53.5％、3ヶ月連続で支持率を上回る。

・吉野家HD　<9861> ［終値2789.0円］8/21、
　鶏卵不足で4月に販売見送った「親子丼」を8/24から10月中旬まで期間限定で販売へ。
　価格は「並盛り」547円、「大盛り」734円、昨年比110円高く設定。

・全国高校野球選手権大会、甲子園の決勝は前回大会優勝の仙台育英（宮城）と慶応（神奈川）。
　仙台育英が夏の2連覇を果たせば2004、05年の駒大苫小牧（南北海道）以来、史上7校目。
　慶応は1916年の第2回大会以来の107年ぶりの優勝を狙う。

・合同世論調査、次の首相にふさわしいのはアンケート
　1位石破茂氏14.2％　2位河野太郎氏10.7％　3位小泉進次郎氏10.4％　
　4位岸田文雄氏8.3％　5位菅義偉氏8.0％　6位高市早苗氏6.2％　7位林芳正氏2.0％

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

サカイ引越センター　<9039> ［終値5130円］9/30 　1株→2株

立会外分売

第一カッター　<1718> ［終値1211円］8/22　1174円　59万9700株

マサル　<1795> ［終値3590円］8/28-31　4万5000株

CKサンエツ　<5757> ［終値3690円］8/22　3579円　8万2500株

公募・売り出し価格

サカイ引越センター　<9039> ［終値5130円］69万6000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
週内に四半期決算を発表する半導体大手エヌビディアが急伸し、ナスダック総合は１％超高で取引を終えた。
ダウ工業株30種平均は小反落も、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は5日ぶり反発。
エヌビディアは８．５％高。ＨＳＢＣは同社の目標株価を７８０ドルに引き上げた。
エヌビディアは8/23の決算発表時にアナリスト予想を上回る売上高見通しを示すと予想されている。
ハイテク株の上げが目立ち、半導体株指数は２．８％上昇した。

8/25に行われるワイオミング州ジャクソンホールで開催する毎年恒例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演に注目が集まる。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅（+2.83%）2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を背景に買われ、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はドル安を受けた買いが先行も、需要先行き懸念から売りに押され、３日ぶりに反落。

アップル（+0.77%）グーグル（+0.64%）メタ（旧フェイスブック）（+2.35%）アリババ（+0.61%）エヌビディア（+8.47%）
ネットフリックス（+0.93%）アマゾン・ドット・コム（+1.10%）バイオジェン（+1.50%）バークシャー（-0.13%）
マイクロソフト （+1.71%）ズーム（+1.48%）テスラ（+7.33%）MRM（-1.43%）ADBE(+2.43%)
ラッセル2000（-0.18%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97.5億株、過去20日間平均約109.9億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ＦＴＳＥ１００種指数の終値は約１カ月半ぶりの安値を付けた。
独仏株価は反発、世界的なコモディティー（商品）価格の上昇を背景にエネルギー銘柄や資源株が上昇。
また、デンマークの製薬会社ノボノルディスクが買われ、ヘルスケア分野の上昇をけん引した。

21日の東京株式市場で日経平均（+0.37％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.19％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.82％）は7日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.19％）は6日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.75％）は7日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は11億0068万株、売買代金は2兆5854億円（２営業日連続の３兆円割れ）。

東証プライム騰落数は値上がり1,177(64％)、値下がり587(32％)、変わらず70(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億2036万株、売買代金は878億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり786(55％)、値下がり459(32％)、変わらず145(10％)に。

東証グロース出来高は1億4313万株、売買代金は1297億円。

東証グロース騰落数は値上がり145(10％)、値下がり145(10％)、変わらず17(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、鉱業、不動産業、小売業、サービス業、精密機器、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、保険業、ゴム製品、機械、非鉄金属、銀行業、卸売業、電気機器、空運業。

東証プライム値上がり上位は、河西工　<7256> ［現在340円　+71円］テスHD　<5074> ［現在575円　+62円］
ジェイ・エス・ビー　<3480> ［現在5600円　+570円］GMOGS　<3788> ［現在2975円　+271円］

値下がり上位は、宮越HD　<6620> ［現在936円　-52円］H株レバレッジ　<1572> ［現在4039円　-204円］
日進工具　<6157> ［現在1057円　-46円］FUJIMI　<5384> ［現在3250円　-140円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1093.5円　-1.0円］
みずほ　<8411> ［現在2259.0円　-8.5円］三井住友　<8316> ［現在6295円　-32円］

野村　<8604> ［現在536.0円　+2.2円］大和　<8601> ［現在767.4円　+4.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6568円　+75円］トヨタ <7203> ［現在2356.5円　+7.5円］
ソニー <6758> ［現在12000円　-15円］富士フイルム <4901>［現在8175円　+45円］塩野義　<4507> ［現在6300円　+58円］

日経平均株価は4日ぶり反発
朝方は、前週は週間で１０００円超安と今年最大の下げ幅となった反動で、朝方は自律反発狙いの買いが先行。
上げ幅を拡大し、一時３万１７１７円（前週末比２６６円高）まで上昇。
ただ、一巡後は伸び悩み、いったん下げに転じた。
先物主導で売られ、一時３万１４０９円（同４０円安）まで軟化した。
その後はプラス圏に持ち直し、３万１７５８円（前週末比３０７円高）まで上昇し、高値圏で前引け。

後場は上値が重く、終盤にかけて伸び悩んだ。
中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が軟調に推移し、重しとなった面もある。

マザーズ指数は、7日ぶり反発。
前週末までの続落歩調が反転。リバウンド狙いの買いも入って堅調に推移した。

政府は災害時に各省庁や地方自治体、民間企業が持つインフラ施設の稼働状況を自動集約するシステムを開発する。
　病院や避難所、道路、電気などに関するリアルタイムの情報を地図上で一覧できるようにする。
　相次ぐ大規模災害を踏まえ、デジタル技術を使って迅速に対応する体制を築く。
　新システムは各インフラの位置情報を地図上に重ね合わせ、
　データを取得する機関が加工処理をしなくても直感的に状況把握しやすい仕様にする方針。
　インフラの被害状況を踏まえて医療や物資の支援が足りていない地域を速やかに割り出せるようにする。

連想は、ドーン　<2303> ［終値1929円］防災を中心としたクラウドサービス

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
クラダシ 　<5884> ［終値435円］が載っておりました。
日本で最もフードロスを削減する会社で、大暴落相場を乗り切ろう！！
6月30日に公開価格520円で新規上場後、初値800円、高値879円からは、急落、公開価格も割り込み、
8月17日には413円の上場来安値を付けています。 　
まさに、高値から半値まで売られきった銘柄なので、急反発が期待出来そうです。

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だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。

積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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