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中国紙おむつ市場転機

2023年8月23日(水) 曇り一時晴れ 雷注意 八専(8/22~9/2) 水星の逆行(8/24~9/16)

・政府は8/22、東京電力 <9501> [終値611.2円]福島第1原子力発電所の敷地内にたまる
 処理水の放出を8/24にも始めると決めた。
 併せて漁業者らへの支援を続け、風評被害対策を徹底する。
 たまり続ける処理水が放出されれば、差し迫った懸案の一つが解消され、廃炉作業が前進する。
 政府は放出への国外の理解は進んでいるとみるが、中国はなお処理水を「核汚染水」と呼び反発する。

・東京電力 <9501> [終値611.2円]8/22、福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水の海洋放出の手順を発表。
 8/24に流す処理水を海水で薄めた後、トリチウムの濃度が放出の基準を満たし、天候などの条件も合えば放出に踏み切る。
 同日午前に判断する。
 23年度中には現在、タンクにたまった総量の2.3%に当たる3万1200立方メートルの処理水を流す。

・政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。
 9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。
 岸田文雄首相が8/22、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。
 燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。
 ほかには電気・ガス料金への支援が9月末に期限を迎える。
 政府は延長するかどうかを判断する。補助金による価格抑制策には批判的な見方もある。

・資産運用立国に挑む(3)巨大投資家に潜在力 「クジラ」の怠慢、育成弱く
 「時間がかかってもいい。数十年後も光り続ける日本の会社に投資をしてほしい」。
 2022年、創業から3年未満で役職員わずか7人のトライヴィスタ・キャピタル(東京・中央)に、
 世界の巨大投資家が運用資金を託した。
 運用残高が約200兆円と世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー銀行インベストメント・マネジメントだ。
 トライヴィスタを率いる後藤正樹氏はゴールドマン・サックス出身で、複数の運用会社を経て会社を立ち上げた。
 競争優位性を軸に厳選した日本企業への投資で頭角を現し、
 中小型株を熟知した運用者を探していたノルウェー銀行のニーズに合致。
 欧米の大学基金や財団法人からも資金を預かり、運用残高は3月時点で700億円規模に上る。
 ノルウェー銀行で外部運用者の発掘や管理を担うエリック・ヒルデ氏は「超過リターンを出すにはユニークな視点がいる。
 銀行や保険傘下ではなく独立した小さな運用会社が適する」と話す。

・資産運用立国に挑む(3)巨大投資家に潜在力 「クジラ」の怠慢、育成弱く
 翻って日本。公的年金の運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。
 運用資産が約220兆円と世界最大規模で、存在感の大きさから「クジラ」とも呼ばれる。
 投資資金の大半は指数に連動した「パッシブ運用」に投じる。
 指数に組み入れられた銘柄をまとめて買う仕組みで、企業の調査などの手間を要せずコストが低い。
 22年度の日本株での比率は93%に達した。
 資金規模が近いノルウェー銀行のように日本の新興運用者の発掘には注力していない。
 GPIFは運用会社の投資や人材育成に必要な資金を供給していないとの批判は根強い。
 海外では新しい時代に即した運用者が勃興し、業界を活性化させている。
 国内にもその循環をつくる必要があり、資金をもつ投資家の責任は大きい。

・クボタ <6326> [終値2162.0円]、遠隔で監視できる日本初の無人農機を2026年にも実用化する。
 人工知能(AI)カメラを通じて人や障害物を認識し、農場から離れた場所で作業を監視できる。
 複数の農機を同時に管理でき、作業負担の軽減につながる。
 就農人口が減少する中、農業生産を効率化し若い世代の担い手の確保につなげる。
 開発する農機には米エヌビディアと提携し、同社の画像処理半導体(GPU)を搭載したAIカメラ複数台のほか、
 全地球測位システム(GPS)を使うことで、より精度の高い作業ができる。
 すでに実用化している「レベル2」相当の無人農機はレーザーや超音波で障害物を検知する仕組みで、
 農場近くで人が目視で監視する必要がある。

・人材不足が深刻なIT(情報技術)業界。
 特に地方都市では顕著だが、この課題の解決で着実に成果をあげている例がある。
 IT人材をバングラデシュから呼び込む宮崎大学や宮崎市などの取り組みだ。
 海外IT人材に活躍してもらうには何が必要なのか。
 バングラデシュは知られざるIT人材大国だ。
 オンライン労働のアウトソーシング先ではインドに次ぐ世界2位。
 英語での高等教育を受け、大卒者は問題なく英語を話せる。
 だが隣国インドと違って国内にIT企業や開発拠点が少なく、IT人材の就職先は限られる。
 宮崎モデルの母体は国際協力機構(JICA)が2017年にバングラデシュで始めた技術協力プロジェクト。
 ITや日本語の研修で日本企業への就職を支援する内容で、宮崎の産官学と連携したのが発端。
 JICA事業終了後は宮崎大がバングラデシュのノースサウス大学と協定を結び、受け入れの枠組みを継続している。
 年2回、20~40人の学生らを選抜し、ノースサウス大で基礎的な日本語を5カ月間学んでもらう。
 そのうち市内のIT企業への就職が決まった修了生が宮崎大で
 さらにIT業務に必要な日本語やビジネスマナーなどについて3カ月間の研修を受ける。
 宮崎市は企業の採用費用の一部を助成し、人材の紹介や就職支援は地元企業のB&M(宮崎市)が担う。
 バングラデシュ技術者が活躍する企業の共通項は自前で日本語教育を続けていること。
 バングラデシュ技術者が宮崎市に定着している背景には地方都市ならではの人間関係の濃密さがあるのだろう。
 経済産業省は30年に日本国内で約45万人のIT人材が不足すると試算する。
 だが海外IT人材を積極的に採用しているのは一部の企業に限られる。
 宮崎モデルの成功はキャリアパスを含めた平等な機会の提供と多様性への対応が日本企業に求められていることを物語る。

・政府は2024年度予算の概算要求で、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)分野に2兆円超を要求する。
 蓄電池や半導体、水素関連装置などGXに欠かせない製品の国内生産を集中支援する。
 複数年度にわたって予算を使えるようにして民間投資を後押しする。
 8/23に開催する政府のGX実行会議に要求案を示す。
 2兆円超のうち1.2兆円超は24年度の予算となる。
 脱炭素の実現には官民による長期にわたる取り組みが重要になるため、
 残りの予算は3~5年程度かけて執行できる仕組みにする。

・政府は2024年度予算の概算要求で、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)分野に2兆円超を要求。
 脱炭素につながる国内の供給網(サプライチェーン)を整備する事業には5年間で1.2兆円を投じる。
 水素を生み出す水電解装置や蓄電池、薄型で建物の壁面などに設置できるペロブスカイト太陽電池、
 洋上風力発電などの国内生産を後押しする。
 電気自動車(EV)や再生可能エネルギー関連機器にも使われるパワー半導体も対象にする。
 次世代型原発と位置づける高温ガス炉や高速炉の研究開発支援には、3年間で1500億円超を盛り込む。
 脱炭素に取り組むスタートアップの育成支援には5年間で2000億円超をあてる。
 EVや燃料電池車(FCV)の導入支援、充電設備の整備に1400億円程度を盛る。
 日本では5月にGX推進法とGX電源法が成立し、脱炭素に向けた取り組みが本格化している。
 今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資を目指す。

・政府は8/22、東京電力 <9501> [終値611.2円]福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を決めた。
 岸田文雄首相は漁業者らの風評被害に「国が全責任を持つ」と強調し、支援策を拡充する構えだ。
 決定に議論開始から10年近くを要するなど、政府が結論を先送りしてきたことが地元の不信を招いた面は否めない。
 処理水の放出で廃炉作業が前進するのは間違いない。
 だがデブリがある限り、処理水は発生し続ける。放出は数十年に及ぶ長い道のりの一歩を踏み出したに過ぎない。

・東京電力 <9501> [終値611.2円]福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が8/24にも始まる。
 これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。
 海洋放出に向けた一連の国の対応を振り返ると、原子力に対する信頼の回復はまだ道半ばといえよう。
 科学的知見で安全は保証できても、安心はうまれない。
 その醸成のためには海洋放出の安全性と透明性を確保し、政府が国内外に粘り強く丁寧に説明していくしかない。
 これこそが政治の仕事である。

・日本政府が東京電力 <9501> [終値611.2円]福島第1原子力発電所の処理水の
 海洋放出を8/24にも始めると決めたことに対し、周辺国の反応は割れる。
 韓国政府は8/22、「技術的に問題はない」と海洋放出に一定の理解を示した。
 中国外務省は「強い反対」を表明し、日本からの食品輸入規制を強化する可能性を示唆した。
 中国税関総署は7/7、日本からの水産品に対し輸入時に「100%検査を実施する」と発表。
 水産品が検査のため税関で留め置かれる事例が増え、鮮魚などの日本からの輸出は実質的に止まっている。
 香港政府は8/22、8/24から福島県や東京都、長野県など10都県産の水産物の輸入を禁じると表明。
 香港周辺の海水に含まれる放射性物質についても検査し、食品検査と合わせて結果を毎日公開するという。

・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値6660円]傘下の英半導体設計大手アームが8/21、
 米ナスダック市場への上場を申請した。
 SBGは巨額赤字の計上を受け、資金調達の要だった中国・アリババ集団の株式を6月までに売却。
 アリババにかわり「虎の子」となるのがアームだ。
 SBGにとって財務、事業の両面でアームの重要性は高まる。
 流動性が高い上場株になり、アーム株を担保にした資金調達力が増す。
 アームは上場と同時に米アップルや韓国サムスン電子などの出資も受け入れ、
 人工知能(AI)事業でも中心的な役割を担う。

・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値6660円]傘下の英半導体設計大手アームは8/21、
 米証券取引委員会(SEC)に正式に申請した。
 上場時の時価総額は600億ドル(約8兆7000億円)超を見込み、23年で世界最大規模の新規株式公開(IPO)となりそうだ。
 アームはもともと上場していたが、SBGが16年に240億ポンド(当時約3.3兆円)で買収した際に上場を廃止した。
 このタイミングでSBGがアームを上場させる要因は2つある。
 1つは財務基盤の強化だ。
 SBGはこれまで投資先の株式を担保に資金を調達し、新たな投資を繰り返してきた。
 株価が上がれば、それだけ担保価値が高まり、さらに大きな額の資金が確保できる。
 2つ目は市場環境の改善だ。
 足元で世界の中央銀行の利上げのペースがやや緩んできた。
 米オープンAIの台頭や米半導体大手エヌビディアなどの株高も追い風だ。

・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値6660円]はアームを連結子会社に残す。
 孫正義会長兼社長はAIや半導体、ロボティクスを融合する「AI革命」を主導する考えを示している。
 アームはAIインフラの核となる企業だ。
 アップルなど出資企業との連携が進めば、事業面での拡大も期待できる。
 ただSBGの株価は軟調。
 3月に米銀シリコンバレーバンクが破綻し、スタートアップ市場はまだ「病み上がり」の状態が続く。
 アーム上場で資金余力が高まったとしても、ファンド事業の復活に向け、案件を厳選し投資機会を探る必要がある。
 AIを軸に据えた孫氏の新たな戦略も未知数だ。
 反転攻勢は画餅にすぎないという市場の疑念を払拭しきれていない。

・自民党は8/22、党本部で「NTT法のあり方検討プロジェクトチーム」(PT)の幹部会合を開いた。
 年内にも法改正の方向性をまとめると確認した。
 座長に就いた甘利明氏は「NTT法の廃止も含めて検討するよう指示をもらっている」と語った。
 研究成果の公開義務といった国際競争力の阻害要因の緩和をめざす。

・厚生労働省は離職者向けが中心となっていた職業訓練を非正規労働者も受けやすくする。
 働きながらでも学びやすいようにオンライン講習や受講時間を選べる新たな訓練を創設し、正社員になるのを後押しする。
 2024年度の概算要求に関連予算を盛り込む。
 公的職業訓練のリスキリング(学び直し)への活用を推進する。
 通学だけでなくオンラインも活用した職業訓練の試行事業に関する予算を計上する方針だ。

・デジタル庁は2024年度予算の概算要求で、政府の情報システムの整備や運用にかかる経費として5670億円を求める。
 23年度の当初予算に比べて18%多い。
 他省庁のシステム投資も一括して計上する仕組みになっており、政府全体のデジタル化を促進する方針だ。
 内訳はデジタル庁本体でのシステム関連費用が9%増の1287億円、他省庁の分が21%増の4384億円とする。

・日銀 <8301> [終値30000円]8/22、7月の基調的なインフレ率を示す3つの指標を公表。
 一時的な変動の影響を除いたより基調に近い指標で、それぞれの前年同月比上昇率が統計で遡れる2001年1月以降で最高となった。
 値上げの動きが幅広い品目に広がり、インフレが当初の想定以上に長引く可能性が高まっている。
 金融緩和の出口を探る日銀の政策判断への影響にも注目が集まる。

・日銀 <8301> [終値30000円]
 物価の基調を正確につかむために「刈り込み平均値」「加重中央値」「最頻値」という3つの指標を算出している。
 刈り込み平均値は消費者物価指数(CPI)をもとに、上昇率と下落率の上位10%の品目を除いて算出したもの。
 一部の品目の大きな値動きに左右されず、物価の基調をつかみやすいとされる。
 7月の刈り込み平均値は前年同月比3.3%上昇。
 値上げの動きが食料品から日用品やサービスなどに広がったことで、物価の基調も押し上げられた。
 加重中央値は上昇率の高い品目の順に並べ、上から品目のウエートを足していったときに50%近辺に位置する値を示す。
 最頻値は品目数が最も多い上昇率を示す指標。
 7月の加重中央値は1.6%上昇、最頻値は3.0%上昇でいずれも過去最高だった。
 今後の焦点は、こうした根強い物価上昇を受けて、日銀が金融政策をどのように修正していくかだ。
 「賃金上昇が実現すれば出口を見据えられる」(日銀関係者)との声もある。
 日銀は賃上げの動きと物価の基調に目を配りながら、慎重に金融緩和の出口を探っていくことになる。

・米国の長期金利が8/21、約16年ぶりの高水準を付けた。
 根強いインフレ圧力のもと、米国では金融引き締めが長引くとの観測が出ている。
 米金利上昇は株式や不動産投資信託(REIT)など、世界のリスク資産の相場に逆風となる。
 8/21の米債券市場で長期金利の指標である10年債利回りは一時、前週末比約0.1%高い4.35%に上昇(債券価格は下落)。
 2022年10月に付けた直近ピークの4.33%を超え、07年11月以来の水準となった。
 米株式市場では一部のハイテク株上昇などを背景に楽観論が根強いが、金利水準が切り上がり持続性に危うさも残る。

・経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は8/21、内部統制の問題点と改善状況について公表。
 恒大は香港取引所に上場しているが、財務情報を規定通り公表できないことなどから、株式は売買停止となった。
 取引の再開には内部統制の改善も求められている。

・8/22の外国為替市場で円が対ユーロで下落し、一時1ユーロ=159円台半ばを付けた。
 2008年9月以来、およそ15年ぶりの円安・ユーロ高水準。
 積極的な金融引き締めを続ける欧州中央銀行(ECB)に対し、日銀は大規模な金融緩和策を維持。
 政策の方向性の違いを意識した円売り・ユーロ買いが膨らんでいる。
 8/24~26に国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開かれる。
 ECBのラガルド総裁が9月会合での利上げを示唆すれば円安・ユーロ高が進む可能性がある。

・中国の紙おむつ市場が転機を迎えている。
 海外ブランド信仰が強く日本企業などの製品は「神おむつ」と化していたが、
 節約志向の高まりで、コストパフォーマンスに優れる中国勢が存在感を増しつつある。
 中国で急速な少子化が進むなか、中国勢の海外進出も始まっており、
 アジアの新興国市場などでも日本企業との競争が起こりそうだ。
 節約志向に加え、1990年代以降生まれの愛国心が強い世代が親となり、
 海外ブランドへの憧れが薄れつつあるのが一因との見方がある。

・北朝鮮が8/24~31の間に人工衛星を発射すると予告。
 5月に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗してから3カ月を経ての再発射となる。
 失敗の原因とされたエンジンの欠陥に改善のめどがたったとみられる。
 安全保障上の結束を強める日米韓と対等の偵察能力を持っていると誇示する狙いがある。

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8/26(土)岡本昌巳氏&高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪)
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値6660円]傘下の英半導体設計大手アーム、8/21米ナスダック市場に上場申請。
 上場時期未定だが、9月になる見通し。
 上場時の時価総額600億ドル(約8兆7千億円)~700億ドル程度。

・ソフトバンクグループ(SBG)<9984> [終値6660円]傘下の英半導体設計大手アームが、
 8/21米ナスダック市場に上場申請したことでSBGは新たな資金調達の機会を得た。
 同社は人工知能(AI)関連の新興企業への投資事業の苦戦で赤字が続いており、
 AIの開発にも不可欠な半導体分野で世界的な影響を持つアームの成長によって財務基盤強化し、
 停滞している投資活動の新たな資金源としたい考え。

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8/19(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(ダウンロード)
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8/26(土)岡本昌巳氏&高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪)
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

JR東海 <9022> [終値17960円]9/30  1株→5株

立会外分売

アミファ <7800> [終値649円]8/23 629円 16万株

アジア航測 <9233> [終値889円]8/29 10万株

公募・売り出し価格

インバウンドプラットフォーム <5587> [IPO]1850円

芝浦メカトロニクス <6590> [終値25110円]70万3500株

FPパートナー <7388> [終値3590円]140万株 受け渡し日9/11

ナガセ <9733> [終値2010円]300万株

TOB(公開市場買い付け)

安永 <7271> [終値860円]買い手自社 買い付け価格 765円 期間 8/28~9/25

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種とS&P総合500種が小幅下落、ナスダック総合株価指数は2日続伸。
米格付け会社S&Pグローバルが複数の米銀の格付けを引き下げたことを嫌気して、銀行株が軟調に推移した。
市場では米連邦準備理事会(FRB)が高金利を長期化させるとの懸念が根強い。

米国8/23日(水)引け後(日本時間8/24朝)のエヌビデイアの決算が注目されています。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米長期金利の上昇が一服したことを背景に3日続伸。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
中国の景気先行き不透明感などを背景に、石油需要減退への警戒感が高まり続落。

アップル(+0.79%)グーグル(+0.59%)メタ(旧フェイスブック)(-0.79%)アリババ(-0.55%)エヌビディア(-2.77%)
ネットフリックス(+1.20%)アマゾン・ドット・コム(-0.32%)バイオジェン(-0.79%)バークシャー(-0.43%)
マイクロソフト (+0.18%)ズーム(-2.14%)テスラ(+0.83%)MRM(+0.00%)ADBE(-0.19%)
ラッセル2000(-0.28%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.05%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国指数は8日ぶり反発、独仏は2日続伸。

22日の東京株式市場で日経平均(+0.92%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.92%)も2日続伸。

東証マザーズ(+0.45%)は2日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.45%)は2日続伸、
東証グロース市場指数(+0.45%)は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億8507万株、売買代金は2兆7279億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,329(72%)、値下がり443(24%)、変わらず62(3%)に。

東証スタンダード出来高は2億1806万株、売買代金は940億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり766(54%)、値下がり472(33%)、変わらず148(10%)に。

東証グロース出来高は1億2745万株、売買代金は1432億円。
東証グロース騰落数は値上がり265(48%)、値下がり249(45%)、変わらず249(45%)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、輸送用機器、証券商品先物、卸売業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、海運業、陸運業、医薬品。

東証プライム値上がり上位は、I-PEX <6640> [現在1557円 +200円]フルサト・マルカ <7128> [現在2714円 +239円]
芝浦 <6590> [現在25110円 +1800円]アイネス <9712> [現在1626円 +115円]

値下がり上位は、サカイ引越 <9039> [現在4675円 +455円]ニーズウエル <3992> [現在692円 -40円]
アクシージア <4936> [現在1157円 -62円]DmMIX <7354> [現在519円 -22円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1128.5円 +35.0円]
みずほ <8411> [現在2315.0円 +56.0円]三井住友 <8316> [現在6494円 +199円]

野村 <8604> [現在545.8円 +9.8円]大和 <8601> [現在785.8円 +18.4円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6660円 +92円]トヨタ <7203> [現在2416.5円 +60.0円]

日経平均株価は2日続伸。
21日の米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを受け、値がさ半導体関連株を中心に、買い先行。

円安・ドル高も支えとなり、日経平均は上げ幅を広げ、前場前半には3万1906円(前日比340円高)まで上昇。
一巡後は伸び悩み、一時3万1693円(同128円高)まで押し戻された。
後場は小動きながらも引けにかけてじり高となった。

マザーズ指数は、買い一巡後伸び悩む。
後場は、前日の終値付近で推移し、引けにかけてプラス圏へ。

クボタ <6326> [終値2162.0円]、遠隔で監視できる日本初の無人農機を2026年にも実用化する。
 人工知能(AI)カメラを通じて人や障害物を認識し、農場から離れた場所で作業を監視できる。
 複数の農機を同時に管理でき、作業負担の軽減につながる。
 就農人口が減少する中、農業生産を効率化し若い世代の担い手の確保につなげる。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・夏の陣 2023 (大阪・堺筋本町) 

2023年8月26日(土)13:00~16:00 開催(開場 12:40)

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望

岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

会場 大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館 5F 研修室 A

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

2023年9月2日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

暑い夏、取材して光る企業は・・・

実りの秋に備える銘柄軍

会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。

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経済紙業界紙ベースの「キラッ!」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年 週末の【銘柄研究】検証(2022年9/11現在)

11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目

【コロ朝NEWS!!プレミアム】銘柄研究の検証


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