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ロシア、プリゴジン氏とその右腕のウトキン氏らを暗殺?!

2023年8月25日(金) 晴れも一時雷雨も 水星の逆行(8/24~9/16) 八専(8/22~9/2)

・東京電力 <9501> [終値604.5円]福島第1原子力発電所の事故から12年を経て、原発処理水の放出が8/24始まった。
 廃炉に向けて一歩踏み出したものの、原発内部からの溶融燃料(デブリ)の取り出しという最難関作業が待ち受ける。
 政府が目標とする30年後の廃炉完了は見通せない。

・東京電力HD <9501> [終値604.5円]8/24午後1時すぎ、原発敷地内にたまる処理水の海洋放出を始めた。
 23年度は全体の2.3%に当たる3万1200トンを4回に分けて放出する。
 8/24に始めた初回分は7800トン程度を17日間程度かけて流す。
 2051年までの廃炉期間内に放出を終える計画。
 処理水は放出前に海水と混ぜて、薄めた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの1リットルあたりの濃度が
 国の安全基準の40分の1(1500ベクレル)未満であることを確認した。

・中国税関総署は8/24、日本産の水産物輸入を同日から全面的に停止すると発表。
 東京電力 <9501> [終値604.5円]福島第1原子力発電所の処理水の放出開始に反発した形。
 日本の水産業者や中国で日本産品を扱う小売店などには打撃となる。
 中国外務省の報道官は8/24の記者会見で「日本政府は国際社会の強い疑問と反対を無視した」と批判。
 香港も8/24から日本の10都県産の水産物について輸入禁止措置を発動した。
 岸田文雄首相は8/24、外交ルートで即時撤廃を求めたと明かした。
 「科学的根拠に基づき専門家同士が議論していくよう強く働きかけていく」と述べた。

・南アフリカで首脳会議を開催中のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)は8/24、
 新たに6カ国がメンバーとして参加すると発表。
 2024年1月に正式なメンバーとなる。新興・途上国の声を代弁する場としての存在感を高める狙いがある。
 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は
 「新興国と途上国の連帯、協力に向けた新たな章を書き上げるためともに努力しよう」と呼びかけた。
 BRICSの拡大はもともと「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国をまとめて
 米国に対抗することを狙う中国が主導した経緯がある。
 インドのモディ首相は「加入を希望するほかの国についてもコンセンサスを築くよう努める」と述べ、
 メンバー国が今後、さらに拡大する可能性も示唆した。

・資産運用立国に挑む(5)進まぬ情報開示 「自己責任」確立欠かせず
 複雑で高リスクな「仕組み債」で問題があったとして、金融庁は千葉銀行 <8331> [終値1032.0円]などに業務改善命令を出した。
 顧客の知識や投資目的などを把握せず勧誘・販売し、業界は大揺れになったが、ここにはもう一つの論点があった。
 適切な情報開示だ。
 地銀などが個人向けに販売を伸ばしたのが他社株転換債(EB)と呼ぶ仕組み債。
 米テスラや米エヌビディアといった海外銘柄の株価に連動する商品が多く、千葉銀でも米テスラが目立ったという。
 参照する証券の値動きが一定の範囲内なら高い利回りが期待できるが、想定を超えて下がれば損失につながる。
 資料はあっても、内容が伝わっていない事例が散見された。
 「販売会社と投資家との情報の非対称性をなくすことが重要」。
 金融庁のある幹部はこう話す。リスク・リターンの適切な把握は投資に不可欠なためだ。
 個人金融資産2000兆円のうち半分が預貯金と、強固な元本志向に染まってきた日本の家計。
 現在も大きな変化はみられない。
 自己責任を前提とする資産形成と、国民の金融リテラシーの向上。
 運用立国の実現には地道な取り組みが欠かせない。

・ロシアのモスクワ北西のトベリ州で8/23夕、小型ジェット機が墜落した。
 乗客乗員10人全員が死亡したとみられ、
 搭乗名簿には6月に反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏(62)の名前があった。
 「裏切り者」として暗殺された疑惑が浮上し、プーチン政権の闇が深まった。
 連邦航空局によると、搭乗者は乗員3人と乗客7人で、
 名簿にはプリゴジン氏のほか「総司令官」と称されるドミトリー・ウトキン氏らワグネル幹部の名前があった。
 墜落当日の朝には、ワグネルに近く、反乱を「事前把握」していたとされるスロビキン航空宇宙軍総司令官の解任も報じられた。
 プリゴジン、ウトキン、スロビキン……。3人がほぼ同時に排除されたとすれば、偶然とは考えにくい。
 仮に撃墜が政権側が主導したとなれば、プーチン氏がプリゴジン氏とその右腕のウトキン氏らを暗殺し、
 軍や内政の引き締めに「見せしめ」とした可能性がある。
 政権は「裏切り者は許さない」との不文律を20年以上、政敵排除に適用してきた。

・ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏がジェット機の墜落で死亡したもようだ。
 6月にプーチン政権を揺るがす反乱を引き起こしたプリゴジン氏の退場は何を意味するのか。
 今回の件でロシア人を含めた多くの人の頭に去来したのは、
 元ロシア治安機関職員のアレクサンドル・リトビネンコ氏、ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤ氏、
 元第1副首相で反体制派のボリス・ネムツォフ氏らと同じような「罰」を受けたのではないかということだ。
 プーチン大統領に反旗を翻した彼らはいずれも暗殺された。
 今回真相は不明だが、そう想起させること自体がプーチン体制の異常な特質をあらわしているといえる。
 墜落の原因は不明だが、プリゴジン氏が死亡したことで結果的には、
 選挙での圧倒的な勝利に向け波乱要因を減らすことになった。
 同時にロシアのエリート層のなかにはウクライナ侵攻に不満を持つ人がいるとされるが、
 プーチン氏の疑心暗鬼が今後さらなる行動につながる懸念がある。
 カリスマ的なプリゴジン氏が不在となったことで、5万人以上とも言われる兵士らを誰が、どうコントロールするのか。
 プリゴジン氏はロシア軍の首脳を厳しく批判していただけに、プーチン政権にとって波乱要因になりそうだ。

・米エヌビディアが生成AI(人工知能)を動かすのに使う半導体で一人勝ちとなっている。
 8/23に発表した2023年5~7月期の純利益は前年同期比約9倍に急拡大し、前期の通期純利益を四半期だけで稼いだ。
 AIブームの波に乗る一方で、製品は供給不足で争奪戦となっており、中長期では米中対立リスクも抱える。

・米メディアによると、最新のAI半導体「H100」は発注から納品まで半年から1年かかることもあるという。
 エヌビディアは半導体開発に特化し、生産は台湾積体電路製造(TSMC)に委託しており、供給能力には限界がある。
 ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は「生産能力を大幅に拡大しており、
 今年後半と来年で供給量は大幅に増加する」と語るが、安定供給には不安が残る。
 売上高の約2割を占める中国との取引の行方も懸念材料。
 米国は22年10月にAIに使う先端半導体の中国への輸出規制を発表した。
 最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏は説明会で
 「世界の需要の強さを考慮すると、データセンターGPUの追加輸出規制がなされたとしても、
 業績にただちに重大な影響を与えるとは考えていない」とした。
 米国の追加制裁次第では中期的にさらに出荷が難しくなる可能性もある。

・北朝鮮は8/24、軍事偵察衛星の打ち上げに失敗した。
 新型ロケット「千里馬1」型の飛行失敗は5月末に続き2回目で、10月に3回目の発射を断行すると表明。
 偵察衛星の運用成功を急ぎ、実績を挙げたい政権の意向がうかがえる。
 北朝鮮は最近、ロシアとの軍事協力を発信する。
 ロシアの技術協力の可能性をにおわせ、日米韓に脅威を与える狙いも透ける。
 韓国・北韓大学院大学の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は
 5月の失敗から3カ月での再発射は「ロシアの技術陣の助けがあった」と推測する。

・福島第1原子力発電所の処理水放出を受け、中国が日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表。
 日本産農林水産品の輸出先のうち4割を占める中国や香港は輸入規制を強めてきたため、
 すでに水産物の価格に影響が出ている。
 農林水産品の輸出拡大をめざす日本の戦略に逆風となる。
 中国が強硬姿勢を崩さず先が見通せないなか、価格の先行きは一段と不透明感が増す。

・米共和党は8/23、2024年11月の大統領選指名争いに向けた候補者による初の討論会を開いた。
 世論調査で根強い人気を維持するトランプ前大統領は欠席した。
 各候補は前大統領を追い上げる立場だが、前大統領の支持層が離反するのを警戒し、批判に及び腰の場面が目立った。
 米メディアは討論会で前大統領に打撃となるような発言が乏しかったため、
 共和の候補指名争いは前大統領の優位が続く見通しだと伝えている。

・高市早苗経済安全保障相は8/24配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、
 経済安全保障推進法の改正案を2024年の通常国会に提出すると明らかにした。
 安全保障上の機密を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度を定める。
 機密情報の漏洩に「懲役10年以下」程度の罰則を設ける方向だ。

・2024年度予算の財務省への概算要求が、一般会計で総額110兆円を超えることが8/24わかった。
 国債の元利払いに充てる国債費と防衛費はともに23年度当初予算から1割増とした。
 高齢化で社会保障費も伸びる。要求段階で110兆円を超えるのは3年連続となる。
 24年度予算の総額が23年度の114兆3812億円を上回るかも焦点となる。

・国土交通省は8/24、2024年度予算の概算要求と税制改正要望をまとめた。
 一般会計で23年度当初予算と比べて19%増の総額7兆389億円を求める。
 時間外労働の規制強化でトラック運転手の不足が懸念される物流の
 「2024年問題」の対策費は183億円と7割増とした。
 災害復旧を含めた公共事業費は19%増の6兆2909億円。
 河川の流域全体で水害を防ぐ「流域治水」の強化に非公共事業を含めて8002億円をあてる。

・厚生労働省は企業が飲食を伴う交際費を税法上の費用(損金)に算入できる上限額を引き上げる調整に入った。
 現在は1回の飲食で1人5000円までとなっている。
 物価上昇を受けて飲食費が上がっていることに対応する。
 仕入れの価格高に苦しむ飲食店を側面支援する狙いもある。
 8月末に締め切る財務省への2024年度の税制改正要望に盛り込む。
 引き上げ額については年末にかけて政府・与党内で議論する。
 中小企業が交際費を最大で年800万円まで損金算入できる特例措置に関しても
 25年度末まで2年延長するよう要望する。
 24年問題への対策では、荷主と運送業者の取引を監視する
 「トラックGメン」の関連費用などに1億7000万円を計上した。

・新型コロナウイルス禍以降、積極的な融資を続けてきた銀行の姿勢に陰りが見えてきた。
 企業経営の先行きへの警戒が強まっているためで、
 日銀 <8301> [終値30000円]がまとめた7月の主要銀行貸出動向アンケート調査では
 銀行の融資態度を示す指数が2009年以来、約14年ぶりの低水準となった。
 足元では中小企業を中心に倒産が増加傾向にあり、銀行が融資にさらに慎重になるリスクもある。

・東京商工リサーチによると、7月の倒産件数は前年同月比で5割以上増えた。
 人手不足や借入金の返済による企業経営への逆風が強まり、
 銀行はこれまでのように積極的には融資に応じにくくなっている。
 金融環境が極めて緩和された状態から正常化の方向へと動き出し、
 事業の採算性などが厳しく問われる状況に戻りつつあるともいえそうだ。

・三井住友銀行 <8316> [終値6544円]
 2025年度までに、全店舗の6割にあたる250店超を「ストア」と呼ぶ新型店に転換する。
 営業時間を土日や夕方も含めて柔軟に設定する。商業施設内などに移転し、
 店舗運営などにかかる費用を3年後に年280億円減らす。
 個人顧客との取引はスマートフォンを中心にするが、行員と相談したい場合には気軽に立ち寄れるようにする。

・トルコ中央銀行は24日、金融政策決定会合を開き、
 主要政策金利の1週間物レポ金利を7.5%引き上げ、年25%とした。
 足元のインフレ加速を受け、市場予想を上回る利上げに踏み切った。
 7月下旬には副総裁3人も正統派のエコノミストに交代し、今回の予想を上回る利上げ幅に影響した可能性がある。
 過去数年で損なわれた市場からの信認を取り戻すことにもつながりそうだ。

・中国からの海外マネーの退避が加速している。
 不動産大手の中国恒大集団が米連邦破産法第15条適用を申請し、
 不動産不況が経済全体に飛び火する懸念から海外勢が8月は1兆円超を売り越した。
 2023年に5%前後とする実質経済成長率の政府見通しに対し懐疑的な見方も浮上している。

・外国為替市場でユーロが対ドルで下落している。
 8/23は1ユーロ=1.08ドル近辺と2カ月ぶりの安値を付け、8/24も小幅な反発にとどまっている。
 8月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI、速報値)が市場予想を下回り、ドイツなどで景気後退懸念が浮上。
 ユーロ売り・ドル買いの動きが広がった。

・インドが8/23、世界で4カ国目の月面着陸に成功した。
 日本とインドが共同で2025年度以降に計画する月の水資源探査プロジェクトにも弾みがつく。
 8/27には日本が単独で月に向けて探査機を打ち上げる予定で、世界で月面探査が活発になっている。
 JAXAはインドの成功を受け、探査車の試作機とインドの着陸機を組み合わせた試験に早期に着手する。
 探査車をJAXAと共同開発する三菱重工 <7011> [終値7847円]とトヨタ <7203> [終値2400.0円]は
 連携すると7月に発表しており、準備が本格化する見通しだ。
 月には、建築材やロケットにも使える鉄やチタンを取り出せるチタン鉄鉱が豊富にある。
 次世代の月探査では資源を現地調達し、宇宙飛行士が基地に常時滞在する構想を米国と中国がそれぞれ描く。
 資源やその採掘の有望地を巡る競争が、すでに無人探査で始まっている。

・韓国ネット大手のネイバーは8/24、独自の生成AI(人工知能)「ハイパークローバーX」を公開。
 自社の検索やネット通販サービスに導入し、利用者の利便性を高める。
 企業向けAIシステムとしても販売し、収益の多様化を進める。
 ネイバーはまず韓国語に特化した生成AIを実装する。
 韓国語のデータ量は米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」の6500倍という。

・越境電子商取引(EC)支援のBEENOS(ビーノス) <3328> [終値1604円]韓国の同業大手と資本・業務提携。
 人気音楽グループ「BTS」の公式グッズなどエンターテインメント系の品ぞろえを増やして自社サイトの集客力を高める。
 商品の国際配送に必要な航空便の確保などでも連携し、米中勢がけん引する越境EC分野で対抗勢力を形成する。

・オリエンタルランド(OLC) <4661> [終値5054円]会長兼最高経営責任者(CEO)に6月に就任した高野由美子氏は8/24、
 東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)について「拡張はまだ色々と可能性があると考えている」と答え、
 更なる拡張に含みを持たせた。
 同日、新エリア「ファンタジースプリングス」の工事現場を公開したのに合わせて、報道陣の取材に応じた。
 総工事費で3200億円を見込む新エリア「ファンタジースプリングス」の総開発面積は約14万平方メートル。
 同エリアが開業すると、TDRがある舞浜地区で大規模な開発余地はなくなる。
 TDRはこれまで駐車場を立体化して開発スペースを生み出した経緯がある。
 今後の拡張に向けては様々な手法を検討するとみられる。

・グッドスピード <7676> [終値985円]8/24、過去約4カ月間の保険金請求を自主調査した結果、
 1051件のうち30件で不適切な事案が見つかったと発表。
 請求額の合計は約63万円となる。
 実際にはしていない作業も含めて保険金を算定し、代金を過大に見積もっていたケースもあったとしている。
 今後、社外の弁護士や専門家を起用した調査委員会の設置なども検討する。
 作業中に写真を撮影して目視確認を徹底する再発防止策を導入した。

・猛暑にもかかわらずエアコンメーカーが苦しんでいる。
 日本電機工業会(JEMA)は24日、7月のルームエアコンの国内出荷額が前年同月比23%減の968億円だったと発表。
 巣ごもり需要の反動などによる6月までの販売不振で、量販店の在庫が膨らんでいた影響がでた。
 量販各社の7月の販売は2~4割程度伸びたが、在庫の解消を優先し出荷増につながらなかった。
 エアコン出荷額の前年割れは2カ月連続。出荷台数は24%減の111万台。
 4~7月累計の出荷額は8%減の3451億円、出荷台数が11%減の382万台。
 8月の状況次第では、猛暑にみまわれた2023年夏季のエアコン出荷額が前年割れになる可能性がある。

・オンワードHD <8016> [終値516円]8/24、
 「ニューヨーカー」などのブランドを展開する同業のダイドーリミテッド <3205> [終値287円]との資本提携を解消すると発表。
 オンワードHDが保有するダイドーの全株式を手放す。
 両社は2004年に資本・業務提携し、一時、ダイドーはオンワードHDの持ち分法適用会社となっていたが、
 近年は持ち合いの解消を進めていた。業務提携は継続する。

・米国の代表的なカジュアル衣料ブランド、アバクロンビー・アンド・フィッチが復活の兆しを見せている。
 「時代遅れ」「差別的」といったイメージが定着し、長く苦戦を強いられていたが、中価格帯路線にかじを切ったことで業績が急回復。
 好決算を受け、8/23の米株市場で株価は10年ぶりの高値を付けた。

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8/26(土)岡本昌巳氏&高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪)
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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・ロシア、武装反乱「粛清」か。
 プリゴジン氏搭乗機墜落、乗員3人と乗客7人全員死亡。
 バイデン米大統領、露政権側の関与疑う姿勢示す。

・新型コロナウイルス禍で2020年に8429億円まで減少した国内化粧品市場、22年は8584億円まで回復。
 ただ新型コロナ禍前で1兆円を超えていた18年には及ばず。
 韓国製化粧品の浸透や中国における地場メーカーの台頭など市場は変化。
 国内メーカーは転換期迎えている。

・中古車販売大手ビッグモーター(東京)による自動車保険の保険金不正請求問題で、
 金融庁が損害保険ジャパン <8630> [終値6315円]に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討。

・気象庁8/24、北海道全域に「熱中症警戒アラート」を午前5時に発表。
 2日連続の「猛暑日」、23年ぶり2回目。道内での真夏日は過去最高の36日連続。

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8/19(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(ダウンロード)
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8/26(土)岡本昌巳氏&高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪)
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当 

トップカルチャー <7640> [終値188円]352万6400株 190円 9/29 割当先 トーハン
 

株式分割

燦HD <9628> [終値2124円]9/30  1株→2株

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、大幅反落。
ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を控え、様子見姿勢が強まった。
この日発表された直近の新規失業保険申請件数では、労働市場がなお逼迫していることが示された。
FRBの引き締めが長期化するとの見方から米国債利回りは上昇した。

ナスダックの下落が全体相場安に影響した。
前日に好決算を発表した米半導体大手エヌビディアは一時史上最高値を更新したが、小幅高で引けた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶりに大幅反落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は堅調な雇用情勢を示す経済指標を受け、5日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
対ユーロでのドル高が圧迫要因となったものの、需給引き締まり観測に支えられ小反発。

アップル(-2.62%)グーグル(-2.09%)メタ(旧フェイスブック)(-2.55%)アリババ(-0.81%)エヌビディア(+0.10%)
ネットフリックス(-4.82%)アマゾン・ドット・コム(-2.72%)バイオジェン(-0.90%)バークシャー(+0.01%)
マイクロソフト (-2.15%)ズーム(-1.79%)テスラ(-2.88%)MRM(-4.51%)ADBE(-3.44%)
ラッセル2000(%)HTG(ハイイールドファンド)(%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約99.9億株、過去20日間平均約108.7億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米ワイオミング州で開催される経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を前に投資家が警戒感を強め、
朝方の楽観的なムードが後退した。
ジャクソンホール会議では、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が
米国の政策金利の行方について示唆する可能性がある。

輸出企業が中心のFTSE100種指数はやや上昇したが、
中型株で構成するFTSE250種指数は下げた。

24日の東京株式市場で日経平均(+0.87%)は4日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.42%)も4日続伸。

東証マザーズ(-0.38%)は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(+0.10%)は4日続伸、
東証グロース市場指数(-0.33%)は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は11億1050万株、売買代金は2兆9084億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,153(62%)、値下がり610(33%)、変わらず71(3%)に。

東証スタンダード出来高は2億4301万株、売買代金は981億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり744(53%)、値下がり478(34%)、変わらず149(10%)に。

東証グロース出来高は1億3081万株、売買代金は1662億円。
東証グロース騰落数は値上がり240(44%)、値下がり275(50%)、変わらず23(4%)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、建設業、石油石炭製品、情報・通信業、証券商品先物、電気機器、・・・

値下がり上位は、ゴム製品、輸送用機器、その他製品、空運業、陸運業。
東証プライム値上がり上位は、恵和 <4251> [現在1180円 +100円]船井総研 <9757> [現在2574円 +181円]
イビデン <4062> [現在8913円 +589円]芦森工 <3526> [現在2218円 +145円]

値下がり上位は、メドレー <4480> [現在5340円 -340円]タツモ <6266> [現在2839円 -161円]
ノーリツ鋼機 <7744> [現在282円 -126円]GMOGS <3788> [現在2920円 -130円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1141.0円 +12.0円]
みずほ <8411> [現在2333.0円 -2.0円]三井住友 <8316> [現在6544円 +18円]

野村 <8604> [現在551.3円 +4.4円]大和 <8601> [現在801.9円 +7.6円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6780円 +177円]トヨタ <7203> [現在2400.0 円-10.5円]

日経平均株価は4日続伸。
朝方は、米エヌビディアの好調な売上見通しを受け、半導体関連株に物色の矛先が向かい買い先行。
買いが一巡した後は、戻り待ちの売りに上値が重くなる場面もみられた。
後場はアジア市場もしっかりした動きにあることを支えに持ち直し、、
3万2297円(前日比287円高)を付ける場面あり、大引けも高値圏で終了。

マザーズ指数は、4日ぶり反落。
寄り付きは高く始まったが、すぐに軟化。
引けには下げ幅は少し縮小した。

越境電子商取引(EC)支援のBEENOS(ビーノス) <3328> [終値1604円]韓国の同業大手と資本・業務提携。
人気音楽グループ「BTS」の公式グッズなどエンターテインメント系の品ぞろえを増やして自社サイトの集客力を高める。
商品の国際配送に必要な航空便の確保などでも連携し、米中勢がけん引する越境EC分野で対抗勢力を形成する。

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8/26(土)岡本昌巳氏&高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪)
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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本日は午後から大阪出張です。
日帰りだと、万が一、新幹線が止まる場合もあるので
前泊まりいたします。
そのために午後からの配信は「お休み」をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・夏の陣 2023 (大阪・堺筋本町) 

2023年8月26日(土)13:00~16:00 開催(開場 12:40)

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望

岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。

みなさん友だち銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
高野恭壽氏の投資ノウハウ(永久保存版)!!

会場 大阪市中央区本町1-4-5

大阪産業創造館 5F 研修室 A

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

2023年9月2日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

暑い夏、取材して光る企業は・・・

実りの秋に備える銘柄軍

会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=6864cec4b3f312f
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経済紙業界紙ベースの「キラッ!」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年 週末の【銘柄研究】検証(2022年9/11現在)

11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目

【コロ朝NEWS!!プレミアム】銘柄研究の検証


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