中国株価対策、相次ぎ打ち出す

2023年8月29日（火）　晴れ 月内最終売買日 水星の逆行（8/24～9/16） 八専(8/22～9/2)

・政府はスタートアップが高度人材を確保しやすくするよう制度を改める。
　スタートアップ向けの税制優遇を巡り、社外のエンジニアなど
　外部人材に税優遇を受けられるストックオプション（株式購入権）を付与しやすくする。
　人の流れを強化し、新産業や新規雇用の創出につなげる。
　岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」実現の一環に位置づける。
　経済産業省が2024年度税制改正要望に盛り込み、自民党と調整に入る。

・スタートアップでは外部の人が副業として事業の立ち上げに関わる例が増えている。
　外部人材としてプログラマーやデザイナー、経営コンサルタントなどを想定して
　ストックオプションの付与条件を大幅緩和する。
　外部人材へのストックオプションの付与を巡っては現在、国からの認定が必要。
　3年以上の実務経験があり、上場企業の役員経験や弁護士などの国家資格、
　博士号を持つことなどを条件とする。
　新たな仕組みでは役員経験や資格がなくてもスタートアップに関わっていれば
　税優遇を受けられるストックオプションの対象とする見通し。
　国の認定は引き続き必要だ。

・対象は株式の購入権を無償で付与されたもののうち、
　一定の条件を満たすことで税優遇を受けられる「税制適格ストックオプション」だ。
　株式購入権を行使して得た株式を売却時まで課税を繰り延べられる。
　売却にかかる税率も譲渡所得としておよそ20%に優遇される。
　条件を満たせなければ税務上は給与所得とみなされ累進で最大55%の税金がかかる。
　税優遇の対象となるストックオプションの権利を行使して株式を購入できるのは現在、年1200万円分まで。
　経産省はこうした上限額についても撤廃するか、大幅に引き上げる検討に入る。

・〈Google25　テック覇者の未来〉(上)訪問「1000億回」が変えた世界 情報量3万倍、未来も予測
　米グーグル　 ［終値131.84ドル］が9月、会社設立から25年を迎える。
　世界シェアの9割超を握ったインターネット検索サービスを軸に事業領域を拡大し、
　四半世紀で社会や経済に対する影響力を飛躍的に高めた。
　世界を変えたグーグルの光と影を追う。

・〈Google25　テック覇者の未来〉(上)訪問「1000億回」が変えた世界 情報量3万倍、未来も予測
　インド東部ビハール州。
　長年にわたって深刻な洪水に見舞われてきた貧困州で6月、住民に警戒を呼びかける新たなシステムの利用が始まった。
　人工知能（AI）を活用して1週間先までの被害を予測し、対話アプリや街頭のスピーカーを通じて知らせる。
　新システムを支えるのがグーグル　 ［終値131.84ドル］だ。
　「地域ごとの被害状況や予測を精緻に把握できるようになる」。
　グーグルは検索を通じた過去の情報の提供だけでなく、未来の予測にも踏み出した。

・〈Google25　テック覇者の未来〉(上)訪問「1000億回」が変えた世界 情報量3万倍、未来も予測
　グーグル　 ［終値131.84ドル］は社の使命として「世界の情報を整理し誰もがアクセスして使えるようにする」と掲げる。
　米シスコシステムズによると98年から2022年までにネットの情報量は3万倍に増えた。
　グーグルは検索技術を進化させて対応し、白地で簡素な検索画面も
　「毎日、何らかの改良を施した」（元副社長のマリッサ・メイヤー氏）。
　検索サイトの訪問回数は調査会社によると7月に1000億回に迫る。フェイスブックの8倍だ。
　光が強いほど影も濃くなる。検索や広告市場の独占・寡占に加え、租税回避で各国の警戒も強まった。
　米司法省は20年、グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴。
　これを機に世界的な影響力を高めたプラットフォーム企業に批判が集中した。

・〈Google25　テック覇者の未来〉(上)訪問「1000億回」が変えた世界 情報量3万倍、未来も予測
　今年に入り時価総額は半年で5割超増加。
　生成AIへの期待からだ。その種まきをしたのはグーグル　 ［終値131.84ドル］だった。
　ネット上に急増した情報を活用し、コンピューターに細かい情報を与えなくても
　自ら学ぶ深層学習を発達させ、生成AIの礎を築いた。
　一方、生成AIがネット空間を汚染するとの懸念も浮上する。
　誤った情報で学習したAIは社会に不正確な情報をまき散らすだけでなく、
　さらにAIがそれを取り込むことで誤情報が一段と増えると指摘した。
　スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は
　「情報を誰もが使いやすくするという使命の実現をAIでさらに加速できる」と強調するが、AIはもろ刃の剣だ。
　次の25年を見据えてどのようなデジタル社会を築くのか。グーグルの戦略は人々の暮らしも左右する。

・政府・与党はガソリンなど燃料価格上昇を抑える補助金を拡充・延長する調整に入った。
　レギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり180円を超えないようにする。
　2兆円ほどあるガソリン補助金の予算の残りなどを活用する。
　9月末で終了予定だった補助は年内をめどに当面は続ける。
　2023年1～9月使用分を対象に講じてきた電気・都市ガス料金の負担軽減策も当面延長する。

・損害保険ジャパン　<8630> ［終値6298円］は2024年1月に予定していた自動車保険料の引き上げを当面見送る。
　中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）が自動車保険金を不正に水増し請求していた問題を受け、
　契約者の理解を得られないと判断した。

・国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が終わり、投資家の関心は日本株の再浮上に移った。
　8/28の日経平均株価は前週末比545円高となり、8月最大の上げ幅となった。
　業績の上方修正期待が高まっているほか、個人投資家の買いが相場の底堅さにつながっている。

・日経平均は、米ハイテク株安が波及し大幅安となった8/25の下げ（662円安）の8割を取り戻し、節目の3万2000円を回復。
　株高の直接のきっかけは、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ継続への警戒が薄らいだことだ。
　パウエル議長の講演は「適切であればさらに金利を引き上げる用意がある」など従来通りのメッセージにとどまった。
　株式市場は楽観に傾いている。
　アナリストによる今期業績予想の上方修正の割合から下方修正を引いて算出する
　「リビジョン・インデックス（RI）」は7月第1週から8週間続けてプラスだ。
　上方修正件数が下方修正より多いことを意味する。
　4月からの累積でもプラス圏に浮上している。

・外部環境の不透明さは残る。
　中国では経済指標が軒並み悪化しているうえ、不動産市況の火種もくすぶる。
　8/28は政策期待で中国株が大幅高となったが、
　東京市場では百貨店株が逆行安となるなど中国への依存度が高い企業の株価は軒並み下げた。
　「日本は最終需要に占める中国の比率が先進国の中で高く、中国関連の悪いニュースで短期的に売られやすい」とも。

・岸田文雄首相は8/28、東京電力　<9501> ［終値617.9円］福島第1原子力発電所の処理水の
　海洋放出に関連した中国からの嫌がらせ電話などについて「遺憾なことだ」と述べた。
　中国の日本人学校や日本大使館への投石を受け「邦人の安全確保に万全を期す」と話した。
　中国による水産物輸入の全面停止に関しては
　「わが国の水産事業者を断固として守る決意だ。あらゆる措置を講じる」と強調。
　週内に政府横断で具体的な支援策を整理し、自ら説明する考えを明らかにした。

・総務省は8/28、NTT　<9432> ［終値166.5円］の競争力強化に向けた議論を始めた。
　情報通信分野のNTTの論文は米グーグルの半分となり、トップだった日本の関連特許の出願数は今や中韓の約1割に。
　研究成果の公開や固定電話の全国一律サービス維持の義務の緩和を論点に、
　NTTが急成長する米中企業と渡り合える対抗策を探る。

・日本の情報通信産業の中心にあるNTT　<9432> ［終値166.5円］は1980年代後半には時価総額が世界一だった。
　QUICK・ファクトセットによると、23年8/16時点の時価総額は約14兆円。
　首位の米アップル（約390兆円）の約28分の1で139位に沈む。
　上位に名を連ねるのは、人工知能（AI）といった先端技術で先行する米マイクロソフトや米グーグルだ。
　論文数でも、NTTは16年にグーグルに追い抜かれた。

・NTT法は、政府が発行済み株式の3分の1以上を保有することに加え、
　研究成果の開示や全国一律での固定電話サービスの提供を定めている。
　NTT　<9432> ［終値166.5円］は全国一律サービスの見直しや、研究成果の開示義務の見直しを求める。

・経営再建中の中国恒大集団の債務超過額が6月末時点で6442億元（約13兆円）に膨らんだ。
　負債総額は2兆3882億元（約48兆円）にのぼり、
　販売のめどがつかないまま抱える1兆860億元（約22兆円）の開発用不動産が重くのしかかる。
　住宅価格の下落が本格化すればさらなる評価減につながり、債務超過の拡大は避けられない。
　恒大が8/27発表した2023年1～6月期連結決算は最終損益が330億元の赤字だった。
　中国の不動産規制が導入された2020年夏以降、業績が急激に悪化した。

・中国政府は20年夏、不動産会社に対する融資規制を強化した。
　負債比率などによって資金調達の規模を制限する「3つのレッドライン」を設定し、
　金融機関の貸し渋りに直面した恒大などが経営難に陥った。
　中国政府は建設業者や建材メーカーなど幅広い取引先に悪影響を与え、
　社会不安につながりかねない法的整理には慎重姿勢を崩していない。
　中国は人口減社会に入り、長期的にも住宅需要の急回復は見込めない。
　抜本的な解決を先送りすれば中国景気のさらなる減速を招き、世界経済に影響を及ぼしかねない。

・中国が株価対策を相次いで打ち出している。
　株式取引に必要な印紙税の税率引き下げ、新規株式公開（IPO）の段階的抑制、
　上場企業の大株主による自社株売却の制限などだ。
　中国の代表的な株価指数、上海総合指数は8/28、前週末比一時5.06%高と急反発した。
　米モルガン・スタンレーは「印紙税引き下げで短期的には市場心理の改善が期待できる」と指摘する。
　まず株式売却時に必要な証券取引印紙税の税率0.1%を8/28から半減した。
　引き下げはリーマン・ショックが起きた2008年以来という。
　次に株式市場の需給悪化要因になる新規上場を段階的に抑制する。
　当面の焦点は、大型IPOの動向だ。
　上場企業には自社株買いを奨励する一方、創業者など大株主（支配株主）による自社株売りを制限する。
　中国の証券監督当局は8/18にも取引時間の延長や企業の自社株買いの規制緩和を検討すると発表していた。
　矢継ぎ早の株価対策の背景には、不動産不況で住宅価格が本格的に下落に転じれば、
　逆資産効果で個人消費に深刻な影響を与えかねないとの中国政府の危機感がある。

・中国本土企業が主体の香港取引所でも8/28、ハンセン指数が一時同3%高となった。
　香港政府は8/27、市場活性化策を検討する専門チームを立ち上げると表明。
　市場では中国本土に続いて印紙税率の引き下げなどの取引コスト軽減策が実施されるとの期待が出ている。

・セブン&アイ・HD　<3382> ［終値6027円］の百貨店子会社、そごう・西武の労働組合は
　8/28、ストライキの実施を経営陣に予告通知したと発表。
　米ファンドへのそごう・西武の迅速な売却を認めない意向で、交渉が決裂すれば8/31に一部店舗でストに踏み切る。
　セブン&アイは早期の売却方針を変えていない。
　交渉の展望が見えないなか、ストの効果は不透明だ。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値6027円］は収益力の高いコンビニ事業に経営資源を集中する姿勢を強め、
　その一環として2022年11月、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループにそごう・西武を売却することで合意。
　フォートレスは家電量販大手のヨドバシホールディングス（HD）と連携し、ヨドバシが池袋本店などに出店を検討している。

・米国のレモンド商務長官と中国の王文濤商務相は8/28、北京で会談し、
　貿易や投資に関連する問題を解決するための協議体を設置することで合意。
　半導体などの輸出規制の状況について情報共有する枠組みも設ける。
　協議体には次官級の政府高官と民間部門の代表者が参加する。
　2024年初めに米国で初会合を開き、年2回開催する。
　半導体などの輸出規制の問題については次官補レベルで別途協議する。
　8/29に北京で第1回の会合を開く。

・報道各社の8月の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は横ばいか下落の傾向がみられた。
　月の後半の調査は横ばいが目立った。
　8/24に始まった東京電力　<9501> ［終値617.9円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出への評価は
　8/24の前後で大きな差はみられなかった。
　日経新聞社は8/25～27に調査、内閣支持率は42%で7月の前回調査から2ポイント上がり、ほぼ横ばいとなった。
　同時期の読売新聞の調査は支持率が前回と同じ35%だった。
　調査日が8/19～20の産経新聞と共同通信も横ばいだった。
　支持率は産経が41.5%、共同が33.6%でいずれも前月との差は1ポイント以内しかない。
　同じ日程でも朝日新聞の調査は33%と4ポイント低下、月の前半に調査したNHKは4.8ポイント下落した。
　処理水の海洋放出は認める傾向でほぼ共通した。

・政府は8/28にまとめた8月の月例経済報告で国内景気の判断を「緩やかに回復している」との表現で維持した。
　5月以降、4カ月連続で同じ表現とした。個別項目では輸出を引き上げた。
　中国経済については判断を下方修正し、先行きの不透明感を日本経済のリスクと指摘した。
　中国では消費や生産も弱含んでおり、経済の減速傾向が強まれば、
　中国への輸出の減少などを通じて日本の景気を下押しする恐れがある。
　中国向けの輸出金額は2022年に全体のおよそ2割を占めている。
　海外経済の判断は「一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している」で維持した。
　米国は「緩やかに回復している」から「回復している」に上方修正した。

・経済産業省は8/28、電気自動車（EV）などの充電器の設置目標を2030年までに30万口とする整備指針案を公表。
　従来目標は15万で2倍に引き上げた。
　足元の設置数と比べると新目標は10倍、商業施設などへの設置を呼びかける。
　充電時間を短くするため、急速充電器の出力の目安を新たに提示した。
　現在は平均40キロワットで、30年までに80キロワットへの引き上げをめざす。
　高速道では原則90キロワット以上とする。設備更新の際に切り替えを求める。
　「プラグ・アンド・チャージ」と呼ぶ新しい充電方式の導入も促す。
　自動車を充電器とつなぐだけで認証や課金ができる仕組みで、米テスラが採用している。
　充電器に会員カードをかざしたり、スマホアプリで個人情報を認証したりする動作が不要になる。
　実際の導入には充電事業者と自動車メーカーが顧客データを共有する必要がある。
　運用方法をまとめた指針をこれから作成する。

・中国の経済が苦境に直面している。
　不動産が不況に陥り、金融リスクの火種がくすぶり出した。
　景気の減速により、16～24歳の失業率は2割を超えた。
　国際通貨基金（IMF）の予測によれば、2023年の成長率は5.2%だが、24年には4.5%に沈む。
　中国の経済不振がもたらす危険について、各国は対中ビジネスだけでなく、外交や安全保障上も細心の注意が必要だ。
　強くて自信過剰な中国は困るが、内憂に苦しみ、冷静さを欠いた「巨龍」への対応はさらに難しい。

・〈Z世代が変えるマネー〉(上)資産形成、AIにお任せ　銘柄選び「時間かけたくない」　不足する知識、危うさも
　1990年代半ば以降に生まれたZ世代のお金の使い方が進化している。
　効率を重視し、銘柄選びに時間を取られたくないことから、人工知能（AI）に資産形成を一任する若者が出ている。
　AIは時間の経過によって「学習データを増やせ、分析や予測の精度の向上が期待できる」（フォリオ・ロボプロ）という。
　先入観による判断を排除できる利点もある。
　金融庁が主な投資一任型ロボアドバイザー5社の運用成績をまとめた資料によると、
　フォリオ・ロボプロの過去3年の累積リターン（2022年末時点）は35.4%で1位だった。

・〈Z世代が変えるマネー〉(上)資産形成、AIにお任せ　銘柄選び「時間かけたくない」　不足する知識、危うさも
　新しい少額投資非課税制度（NISA）が24年に始まることや長寿時代に必要な資金を確保するため、
　若年層でも資産形成への関心は高い。
　野村総合研究所インサイトシグナル調査によると関東在住の20代で資産運用を実施している人の割合は
　18年8月時点で20.3%だったが、23年6月に38.1%に上がった。
　インターネット証券では20～30代の口座開設が相次ぐ。

・〈Z世代が変えるマネー〉(上)資産形成、AIにお任せ　銘柄選び「時間かけたくない」　不足する知識、危うさも
　お任せ投資は世界のZ世代で共通の傾向だ。
　カナダでは定期預金に相当するGICが若者の人気を集めている。
　モントリオール銀行の期間中引き出し可能なGIC商品は利上げを背景に、1年物であれば想定で4.5%の金利がつく。
　中国ではモバイル完結型のMMF（マネー・マーケット・ファンド）が存在感を示す。
　決済プラットフォームAlipay（アリペイ）を運営するアントグループは13年にMMF商品「余額宝」を始めた。
　決済アプリに入っている残高の一部をファンドに組み入れると、
　自動的に投資が始まり、毎日リターンが計算され振り込まれる。

・〈Z世代が変えるマネー〉(上)資産形成、AIにお任せ　銘柄選び「時間かけたくない」　不足する知識、危うさも
　量子技術を使った株価の予測などの実験も進むが、テクノロジーへの過信は禁物だ。
　金融工学を駆使して当初は高い運用成績をあげていたロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）は、設立から4年後の98年に破綻した。
　アジア通貨危機がきっかけとなったが、LTCMと同じ運用手法を取るヘッジファンドが増加したことで利益をあげることが難しくなっていた。
　効率を重視するZ世代の投資には危うさもある。

・NTTドコモ　<9432> ［終値166.5円］と保険代理店のドコモ・インシュアランスは8/28、
　自社のポータルサイトで生命保険の取り扱いを開始したと発表。
　日本生命保険傘下のはなさく生命保険の医療保険など5商品を販売する。
　スマートフォン決済「d払い」で保険料を支払った場合、通常のポイントとは別に、1%分のdポイントを付与。
　成長が見込める非通信事業の強化を図る。

・米銀最大手JPモルガン・チェースは2024年以降、人工知能（AI）やデータ分析に年間10億ドル（約1450億円）以上を投じる。
　ダニエル・ピント社長兼最高執行責任者（COO）が日経新聞とのオンラインでのインタビューで明らかにした。

・新興国の金利上昇に歯止めがかかっている。
　一部の新興国ではインフレが低下するなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善が進む。
　利上げで先行した新興国は利下げ余地が大きいとの見方から株式市場にも資金が流入する。
　これまで米国の動向に左右されてきた新興国の存在感の高まりを映している。

・米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」が低下している。
　国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」における米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演を通過し、
　米国債の急変動に対する警戒が一旦和らいだ。
　今後の米国のインフレや利上げに対する不透明要素はなお残り、MOVE指数は高止まりするとの声は多い。
　MOVE指数は米国債のオプション市場の取引状況から算出し、株式のVIX指数（恐怖指数）の米債券版とも呼ばれる。
　数値が高いほど投資家のリスク回避姿勢が強いことを示す。
　8/25に110.3台と8月上旬以来となる2週間ぶりの低水準をつけた。
　講演を控えていた8/21は130台をつけていた。

・中国の新車市場の値下げ競争に再び火がついた。
　7月の新車販売（輸出を含む）は6カ月ぶりに前年実績を下回り、
　需要喚起のため独フォルクスワーゲン（VW）系などが相次ぎ値下げに踏み切った。
　市場が成熟に向かう中、企業間や車種ごとの優勝劣敗がさらに広がりそうだ。
　米テスラも8月に入ってSUV「モデルY」の一部モデルの価格を下げた。
　中国新興EVの浙江零ほう科技（リープモーター・テクノロジー）は普及価格帯のSUVなどを最大2万元値下げ。
　中国・浙江吉利控股集団もEVブランド「ZEEKR（ジーカー）」の
　高級EV「001」を12月末までの期間限定で1割前後の値下げに踏み切った。

・米国のレモンド商務長官が8/28、北京で中国の王文濤商務相と会談。
　対立する半導体の輸出規制などで定期的に協議することで合意した。
　対立の激化で米国は半導体製造装置の対中輸出が半減し、中国経済は停滞する。
　両国とも過度な緊張回避で国内景気を安定させたいとの思惑は一致している。
　米中対立を背景に、モノやお金の流れは変わり始めている。
　23年1～6月に米国が中国から輸入したモノの金額は2割以上減り、輸入シェアは15年ぶりに首位から陥落した。
　米企業などの対中投資計画にも影響を与えている。
　4～6月の対中直接投資は前年同期から9割近く減少し、投資額は確認できる1998年以降で最少となった。
　半導体やAIは先端軍事品の開発競争に直結する。
　米中双方ともに安易な譲歩は難しい。
　米連邦議会はさらなる対中規制の強化を求めており、バイデン氏が大統領選を前に対応を迫られる可能性がある。

・台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏
　8/28、2024年1月の台湾総統選に無所属で出馬すると表明。
　「（与党の）民主進歩党（民進党）を政権から降ろさなければならない」と強調した。
　今後、無所属での立候補に必要な約29万人の有権者の署名集めに入る。
　総統選は11月下旬に出馬の届け出が締め切られ、最終的な候補者が全て出そろう。
　世論調査を手掛ける美麗島電子報が8/21～23、
　郭氏の出馬を前提に実施した総統候補者4氏の支持率調査によると、郭氏は4位の12%だった。
　民進党の頼氏は37.5%、台湾民衆党の柯氏は18.9%、国民党の侯氏は17.9%だった。

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・東京電力　<9501> ［終値617.9円］福島第一原発処理水の海洋放出開始後、中国の反発がエスカレート。
　放出とは無関係な日本の個人・団体に中国から迷惑電話が相次ぎ、在中国日本大使館にレンガ片が投げ込まれる。
　9月は反日気運が盛り上がりやすい歴史関連の記念日が控えており、緊張が続く。
　中国のSNS（交流サイト）は当局が厳しく管理しており、習近平政権が容認している形。

・中国では処理水放出に伴い、日本製品の不買運動や訪日旅行のキャンセルなども起きている。
　国内不満をガス抜きし、批判の矛先を日本に向けたい狙いも。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

オウケイウェイブ　<3808> ［終値48円］現物出資435万6000株　44円　9/13　割当先ブイ・シー・エヌなど計4先
　

立会外分売

アジア航測　<9233> ［終値890円］8/29　863円　10万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
米政策金利の先行きを占う手がかりを得るため、市場の注目は週内に発表される主要インフレ指標や雇用統計に移っている。
先週の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での
パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演は消化済みと受け止められ、買い安心感が出た。
パウエル氏はインフレを確実に抑制するために一段の利上げが必要となる可能性があるという認識を示した。

複合企業スリーエム（３Ｍ）や金融大手ゴールドマン・サックスが上昇し、株価押し上げに寄与。

今週は8/31にＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、９/１に雇用統計が発表される。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル安や米長期金利の低下を好感し、３日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は熱帯低気圧の米国本土接近に伴い供給混乱を警戒した買いに支えられ、３日続伸。

アップル（+0.88%）グーグル（+0.84%）メタ（旧フェイスブック）（+1.67%）アリババ（+2.69%）エヌビディア（+1.78%）
ネットフリックス（+0.49%）アマゾン・ドット・コム（-0.09%）バイオジェン（+0.23%）バークシャー（-0.11%）
マイクロソフト （+0.22%）ズーム（-0.19%）テスラ（+0.10%）MRM（-0.09%）ADBE(+0.93%)
ラッセル2000（+0.83%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約81億株、過去20日間平均約108億株。

米半導体大手エヌビディアが先週発表した好決算を受けアナリストによる業績予想が引き上げられたことで、
エヌビディアの予想ＰＥＲ（株価収益率）は過去８カ月で最低となっている。
エヌビディアの株価は8/28日、２％近く上昇し４６８ドルとなった。
ただ、市場予想を大きく上回る第３・四半期の売上高予想を発表した先週8/23時点の株価からは約１％下落している。
現値での今後１２カ月の予想ＰＥＲは約３３倍。１週間前の４６倍超から低下し、２０２２年１２月以来の低水準となった。

欧州株式市場の主要3指数はロンドン市場はバンクホリデーのため休場。
独仏株価指数は続伸。

28日の東京株式市場で日経平均（+1.73％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.47％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.40％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.63％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.32％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は10億9806万株、売買代金は2兆8936億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,508(82％)、値下がり276(15％)、変わらず50(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億3898万株、売買代金は878億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり887(62％)、値下がり379(26％)、変わらず129(9％)に。

東証グロース出来高は1億3185万株、売買代金は1287億円。
東証グロース騰落数は値上がり240(44％)、値下がり260(48％)、変わらず39(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、機械、石油石炭製品、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器、電気機器、・・・
値下がり上位は、空運業、小売業。

東証プライム値上がり上位は、MDV　<3902> ［現在727円　+68円］日鉄鉱業　<1515> ［現在5000円　+405円］
川田TECH　<3443> ［現在6040円　+470円］レーザーテック　<6920> ［現在22210円　+1535円］

値下がり上位は、NSD　<9759> ［現在2535円　-233円］gumi　<3903> ［現在636円 -59円］
ヨシムラFH　<2884> ［現在985円　-59円］アクシージア　<4936> ［現在1091円　-64円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1155.5円　+19.0円］
みずほ　<8411> ［現在2385.5円　+45.5円］三井住友　<8316> ［現在6580円　+58円］

野村　<8604> ［現在558.8円　+9.1円］大和　<8601> ［現在806.5円　+12.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6572円　-1円］トヨタ <7203> ［現在2436.5円　+41.5円］

日経平均株価は大幅反発。
朝方はパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が
２５日に国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演したが、
無難に通過し、前週末の米主要株価指数がそろって上昇流れを受け、買い先行。
円安進行も支えとなった。

日経平均は前週末に急反落した反動もあって上げ幅を拡大し、
3万2156円（527円高）をつけ、前引けは高値圏で終了。
後場は日経平均は上げ幅を拡大し、終盤には３万２２０５円（前週末比５８１円高）まで上昇。

全般は広範囲に物色されたが、中で福島第１原発の処理水の海洋放出に伴い、
中国での日本製品の不買呼び掛けや、訪日団体旅行の予約キャンセルが報じられ、
百貨店や化粧品などインバウンド（訪日外国人観光客）関連銘柄への売りも目立った。

マザーズ指数は、小幅続伸。
東京市場全般が大きく上昇する中、投資マインド好転の恩恵を受け切れずに、小動きとなった。

本日は8月の権利・配当付き最終売買日となります。

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だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。

積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

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