米グーグルが生成AIで企業需要開拓本腰
- 2023年09月04日
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2023年9月4日（月） 雨のち曇り 水星の逆行（8/24～9/16）
・日英両政府はアフリカなどで重要鉱物への共同投資に乗り出す。
経済安全保障について協議する閣僚級の対話の枠組みも創設し、サプライチェーン（供給網）構築を議題とする。
両国で協力し、巨額の費用とリスクへの対処を求められる鉱山開発を進め、安定供給を狙う。
供給網の強靱（きょうじん）化といった経済安保を巡り、日英間で初の定期的な閣僚級協議の枠組みを設ける。
年内にも重要鉱物について共同文書を策定することで合意する見通しだ。
英国はEU離脱後も国際社会で影響力を示すため「グローバル・ブリテン」をかかげ、
新規加盟したTPPなどを軸にインド太平洋地域との関係強化に注力している。
・中国はオーストラリアやニュージーランドなどのTPP加盟国との関係改善を急いでいる。
参加をめざすTPPの加盟交渉を優位に進めたい思惑があるとみられる。
中国は8月、新型コロナウイルスの起源を巡って対立していたオーストラリアに対し、大麦への制裁関税を撤廃した。
6月にはニュージーランドのヒプキンス首相が北京で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談している。
・中国で所得格差が拡大している。
都市部の世帯では1人当たり可処分所得の上位20%と下位20%の平均値の差が
6.3倍と、確認できる1985年以降で最大となった。
「ゼロコロナ」政策で失業リスクが高まった飲食店従業員らの収入が伸び悩む一方、
問題債権処理の先送りで生じた金利の支払いが、多額の金融資産を持つ富裕層に収入をもたらしている。
習近平（シー・ジンピン）指導部は、分配を重視する「共同富裕（共に豊かになる）」を政治スローガンに掲げる。
23年1月のゼロコロナ政策解除後も景気回復や所得改善のペースは緩慢で、
低所得者支援を担う地方政府も財政が逼迫している。
政権のめざす格差の是正は遠い。
・格差が社会不安を高めれば、共産党政権に批判の矛先が向かう可能性もある。
習指導部が推進する「共同富裕」は働き手の取り分を示す労働分配率の上昇や、
税や社会保障を通じた再分配の強化で、中低所得層の収入底上げを狙う。
その過程で、民間企業への圧迫が再び強まる恐れも拭えない。
強権的な政策をとれば肝心の経済成長が犠牲となりかねない。
・全日本空輸（ANA）<9202> ［終値3297.0円］9/4から航空貨物の荷主企業に、
再生航空燃料（SAF）を使って減らした二酸化炭素（CO2）の削減量を割り当てるサービスを始める。
国内の航空会社では初めての取り組み。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素を進める。
航空貨物の利用が多い電子部品や医療、生鮮品分野の荷主企業の活用を見込む。
国土交通省によると、国内の運輸部門のCO2排出量は国内航空が全体の5%を占める。
ANAの2019年度のCO2排出量は1200万トンで、うち3～4割が航空貨物関連だ。
・2023年産新米の店頭価格が前年比6～7%高い。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う肥料高が響いている。
新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化による外食需要増も押し上げ要因だ。
主食のコメ価格上昇で、消費者の節約志向が強まる可能性がある。
新潟県や宮城県など主産地のコメ価格は22年産も上昇しており、コメ全体では2年連続の値上がりとなる見通しだ。
・インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」。
売り手が買い手に正確な適用税率や消費税額などを伝えるために発行するものだ。
10月以降はこのインボイスがないと、買い手は仕入れにかかった消費税額の全額は控除できなくなる。
インボイス制度導入で初めて消費税を納めることになる事業者はおよそ100万に上る見込みだ。
政府は納税手続きに不慣れな事業者らを念頭に、事務手続きの負担軽減にも力点を置く。
インボイス制度は消費税を納めるべき事業者に納めさせ、
納税の透明性と公平性を確保するもので既に英国やドイツ、フランスなどが導入する。
免税事業者は税額を記載したインボイスを発行できない。
仕入れ先の免税事業者に実際より多い税額をインボイスに記載させ、
必要以上に税額控除して脱税するのを防いでいる。
・政府は2024年度にあらゆる地図情報の基盤となる電子国土基本図を3次元で表す作業に着手する。
28年度までに完成させる目標で、ドローンの自動飛行への活用などを想定する。
道順や現在地をより把握しやすくなり、配送などのサービス向上につながる。
地図の3次元化で特に改善が見込まれるのはドローンの自動飛行だ。
ドローンが障害物を避けて安全に飛行するには、建物の位置や高さなどの把握が不可欠となる。
3次元の地図は災害対応にも応用可能だ。
災害時に避難経路の目印が平面の地図よりも見つけやすい。
河川の氾濫や津波の際に避難可能な高さの建物も把握できる。
風の流れや日陰の位置を予測し熱中症の対策や都心部の気温が高まるヒートアイランド現象の分析に役立てる案もある。
・医療をデジタル化する柱の一つである「電子処方箋」の普及が鈍い。
1月末に始まってから半年超にあたる8/27時点での医療機関や薬局の導入率は、
国の予算支援があるにもかかわらず、2.6%にとどまった。
重複投薬の回避など健康管理上の利点は大きく医療機関は対応を求められる。
電子処方箋は紙でのやり取りだった薬剤情報をデータに置き換えてやり取りする。
医師は患者を診察して必要な薬剤をデータベースに入力する。
患者はマイナンバーカードと保険証が一体になった「マイナ保険証」を薬局で提示すると調剤を受けられる。
従来型保険証も引き換え番号があれば紙の処方箋は不要だ。
デジタル化に前向きに取り組まなければ、日本の医療界はDXの潮流から取り残されかねない。
・厚生労働省がまとめた2023年の労働経済の分析（労働経済白書）の原案がわかった。
全労働者の賃金を1%あげるとおよそ2.2兆円の経済効果があると試算。
他国に比べて給与が伸びていない状況を踏まえ、離職率低下など企業側のメリットを前面に出し、賃上げを促す。
賃上げ分は主に小売りなどの商業や不動産業で消費されるとみる。
新たな需要に対応するため、雇用は16万人分増える。
「賃上げは消費を増加させ、さらなる賃金の増加につながりうる」と強調した。
非正規職員にボーナスを支給する事業所の割合も5%程度増加したという。
・北大西洋条約機構（NATO）加盟国の多くが
国防費を国内総生産（GDP）比2%以上に増やす目標を達成できずにいる。
NATOの推計では2023年に2%を超えるのは約3分の1の11カ国にとどまる見通し。
各国は国防費の積み増しに動くが、機動的な歳出増の壁は高い。
台湾有事への備えを迫られる日本も、防衛費増額にあたって財源確保の議論は避けられない。
国民に丁寧に説明して理解を得ながら、
国際的な安保環境に適応する水準の予算額を確保していくのは各国に共通する難題といえる。
・トルコのボラット商務相は日経新聞の取材に応じ
「2国の企業がウクライナ復興事業で連携するのが重要だ」として、
日トルコで協力することに意欲を示した。
9/5にトルコで西村康稔経済産業相と協議する。
交渉中の経済連携協定（EPA）については、妥結までなお時間がかかるとみている。
西村氏との会談では日トルコEPAも主要議題になる。
14年に正式交渉が始まったが、トルコ側が鉄鋼や産業機械、
日本側が一部の農産物や革製品などの市場開放に慎重で近年は停滞している。
・マツダ <7261> ［終値1532.5円］主力製品でエンジンを搭載する多目的スポーツ車（SUV）の駆動装置の種類を2割削減する。
2030年に世界販売の25～40%を電気自動車（EV）にする方針だが、電動化は出遅れ気味だ。
EVシフトに向けた経営資源を捻出するため、エンジンや関連部品からなる駆動装置の種類を減らし利益率を引き上げる。
国内で扱う5車種（販売終了予定の車を除く）のSUVについて、駆動装置の種類を18から14に絞る。
駆動装置を減らせば、部品や生産設備を削減できるほか、法令に対応したり機能を高めたりする際の仕様変更のコストも抑えられる。
SUVは23年3月期の世界販売台数のうち65%を占めるマツダの主力製品で、生産や開発の費用を大幅に圧縮できるとみられる。
安全性の向上などの商品改良に合わせて、値上げも視野に入れる。
・マツダ <7261> ［終値1532.5円］
30年に世界販売の25～40%をEVにする計画を掲げ、30年までに1兆5000億円を電動化に投じる計画。
だが、現在、マツダとして国内で発売済みのEVは1車種にとどまり、
EV専業の米テスラや中国勢に比べて、電動化の出遅れは明白だ。
マツダはこれからPHVやHVなど幅広くそろえて電動化シフトに対応する方針。
経営資源が限られる中でEVに大きく舵（かじ）を切る会社もあるが、
それぞれの車種の収益力を高めることで電動化に備える戦略だ。
・欧州最大規模の自動車展示会であるドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーが9/4、開幕する。
フォルクスワーゲン（VW）やBMWといったドイツ車大手が特設ブースを構える。
比亜迪（BYD）など中国勢の出展社数は前回比で2倍超に拡大した。
米テスラが10年ぶりに出展する一方、日本車大手は参加を見送った。
・米グーグルが文章や画像を自動で作る生成AI（人工知能）で企業需要の開拓に本腰を入れる。
生成AIを組み込んだサービスを開発するための基盤を整え、コストを左右する半導体の自社開発も強化する。
企業向けで先行する米マイクロソフトに対抗し、早期の投資回収につなげる。
半導体の調達や開発も強化する。AI向けの画像処理半導体（GPU）を得意とする米エヌビディアとの関係を強め、
同社の最新モデル「GH200」を採用する。
一方、自社開発も強化し、学習の効率を従来の2倍に高めた「TPU」の提供を始めた。
グーグルのクラウドコンピューティング部門で最高経営責任者（CEO）を務めるトーマス・クリアン氏は
人材採用などにより開発体制をさらに強化する考えを示した。
大手企業に加えて、伸び代が大きい新興企業の取り込みにも力を入れる。
・三菱製紙 <3864> ［終値502円］紙の使用量を従来に比べ半分に抑えた梱包用の物流ラベルを開発。
主流のシールタイプは台紙からはがして使うが、新製品では切手のように水で湿らせて貼り付けるだけで済むので紙の使用量を減らせる。
世界的に広がる環境配慮の需要を取り込む。
同社が開発したのは「ウオーターサーマル」と呼ぶ感熱ラベル。
裏面にのりを塗布した感熱紙をプリンターで印刷する。
裏面を水で湿らせることで粘着性が出るようにした。
・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
2023年4～6月期と前年同期を比べた増収額をランキングした。
1位は力の源HD <3561> ［終値2359円］。
主力の豚骨ラーメン店「一風堂」で訪日外国人（インバウンド）などの来店が増えた。
「韓国や香港などアジアからのインバウンド客が増えた」力の源HDの山根智之社長は手応えを語る。
22年10月にコロナの水際対策が緩和されたことが追い風だ。
感染症法上の分類が5類に移行し、日本人客の需要も復活している。
上位には新型コロナウイルス禍から回復する外出需要を着実に捉えた企業が目立った。
・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
2023年4～6月期と前年同期を比べた増収額をランキング
1位力の源HD <3561> ［終値2359円］ラーメンチェーン運営 4-6月期の増収額15.63億円 今季売上高予想283億円
2位じげん <3679> ［終値576円］転職サイト運営 13.55億円 233億円
3位シグマクシス <6088> ［終値1672円］コンサル・投資業 11.74億円 192億円
7位東祥 <8920> ［終値1232円］ジム・ホテル運営 9.73億円 260億円
20位ヴィス <5071> ［終値911円］オフィスのデザイン 5.26億円 134億円
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・半導体や蓄電池、磁石など重要物資について、人権や環境に配慮して製造されたことなど条件に、
政府が調達企業に補助金を出す新制度の導入検討。
重要物資の国産化を促す狙いがある。
まずは電気自動車（EV）向けの磁石対象に実施する。
・米中西部ミシガン州で8月に実施された米軍の演習に台湾軍が参加。
バイデン米政権は、中国の軍事圧力を受ける台湾の防衛を支援するため、台湾軍の能力を引き上げたい考え。
・日本産水産物の輸入を中国が全面停止受け、水産事業者への支援策に、政府が200億円程度充てる方向で調整。
中国市場依存の脱却に向けた緊急支援を打ち出す。
・ニューヨーク原油先物相場が上昇。
9/1は指標の米国産標準油種（WTI）の10月渡しの終値が7営業日続伸し、
今年の最高値更新する1バレル＝85.55ドルの高値に。
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・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ライズ・コンサルティング・グループ <9168> ［IPO］850円
TOB（公開市場買い付け）
星光PMC <4963> ［終値567円］買い手インビジブルHD 買い付け価格 1070円 期間 9/4～10/17
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が上昇して終了。
８月の雇用統計で失業率が上昇したことを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の会合で利上げを一時停止するとの見方が一段と強まった。
一方、メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーと ケーブルテレビ大手チャーター・コミュニケーションズの料金トラブルにより
ストリーミング配信会社が急落したことで、ナスダック総合はマイナス圏で引けた。
米国8月の雇用統計発表。
非農業部門雇用者数は１８万７０００人増加。
ロイターがまとめたエコノミストの予想１７万人増を上回った。
一方、失業率は３．８％で７月の３．５％から上昇。
平均時給は前月比０．２％上昇と、伸びは２２年２月以来の小ささとなった。
今回の結果で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレとの戦いに勝利していると改めて示され、
利上げサイクルは終了に近づいているとの見方が一段と裏付けられた。
ＦＲＢは9/19～20に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。
ＣＭＥフェドウオッチによると、今回の会合で金利据え置きが決定される確率は９３％になっている
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米賃金上昇率の鈍化を背景に長期金利が一時低下したことを受け小反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な需給逼迫（ひっぱく）観測の強まりを受け、７日続伸。
アップル（+0.85%）グーグル（-0.40%）メタ（旧フェイスブック）（+0.17%）アリババ（+2.27%）エヌビディア（-1.71%）
ネットフリックス（+1.43%）アマゾン・ドット・コム（+0.08%）バイオジェン（-0.07%）バークシャー（+0.63%）
マイクロソフト （+0.27%）ズーム（+0.97%）テスラ（-5.06%）MRM（+13.15%）ADBE(+0.69%)
ラッセル2000（+1.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.67%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約89億株、過去20日間平均約104億株。
週明け４日の米株式市場はレーバーデーの祝日のため休場となる。
週間ベースでは、ダウは1.4%高、2週ぶり反発、
ナスダック総合指数は3.3%高、2週続伸（累計5.6％上昇）、
S&P500種指数は2.5%高、2週続伸（同3.3％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.5%高、2週続伸（同3.5％上昇）となった。
8月月間ベースでは、ダウは2.4%安、3カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は2.2%安、6カ月ぶり反落、S&P500種指数は1.8%安、6カ月ぶり反発。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100指数は2日ぶり反発、独DAX指数は2日ぶり反落、仏CAC40種平均は3日続落。
資源株やエネルギー関連株が買われた一方、高級品銘柄や自動車株は下落した。
週末9/1の東京株式市場で日経平均（+0.46％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.84％）も5日続伸。
東証マザーズ（-0.15％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（+0.32％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（-0.15％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は13億1819万株、売買代金は3兆2854億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,451(79％)、値下がり332(18％)、変わらず51(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億8087万株、売買代金は1009億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり826(58％)、値下がり399(28％)、変わらず166(11％)に。
東証グロース出来高は1億2307万株、売買代金は1289億円。
東証グロース騰落数は値上がり217(39％)、値下がり280(51％)、変わらず43(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、証券商品先物、卸売業、銀行業・・・
値下がり上位は、医薬品。
東証プライム値上がり上位は、四電工 <1939> ［現在2765円 +367円］筑波銀行 <8338> ［現在261円 +19円］
サクサ <6675> ［現在2553円 +175円］内田洋行 <8057> ［現在6960円 +460円］
値下がり上位は、アインHD <9627> ［現在4547円 -656円］ユーザーローカル <3984> ［現在1964円 -130円］
ブレインパッド <3655> ［現在939円 -47円］ハウスリート <8984> ［現在265500円 -10700円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1183.0円 +19.5円］
みずほ <8411> ［現在2450.0円 +40.0円］三井住友 <8316> ［現在6790円 +109円］
日経平均株価は５日続伸。
朝方は、日経平均が４連騰した反動で利益確定売りが先行。
一巡後は持ち直し、上げに転じた。
海外投資家の買い観測もあって次第高となり、
前場終盤には３万２８４５円（前日比２２６円高）まで上昇。
ただ、買いは続かず、後場は上値が重くなり、引けにかけて伸び悩み。
米８月雇用統計を前に、手控え気分に傾いた。
一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸し、
前日比１７．７５ポイント高の２３４９．７５ポイントで取引を終了。
８/１に付けたバブル経済崩壊後の最高値２３３７．３６ポイントを更新した。
マザーズ指数は、３日続落。
グロース株は相対的に弱い動きが続いている。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.4%高、2週続伸（累計4.0%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は3.7%高、2週続伸（同5.0％上昇）。
東証プライム市場指数は3.7%高、2週続伸（同5.0％上昇）。
東証マザーズ指数は1.8%高、2週続伸（同6.3％上昇）。
東証スタンダード市場指数は2.1%高、2週続伸（同3.8％上昇）。
東証グロース指数は1.7%高、2週続伸（同6.0％上昇）。
東証REIT指数は0.9%高、2週続伸（同2.5%上昇）で終了。
8月月間ベースでは、日経平均株価は、1.7%安、2カ月続落（累計1.7%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は0.4%高、8カ月続伸（同23.3％上昇）。
東証プライム市場指数は0.4%高、8カ月続伸（同23.3％上昇）。
東証マザーズ指数は2.2%安、2カ月続落、（同6.8%下落）
東証スタンダード市場指数は1.1%高、5カ月続伸（同7.4%上昇）
東証グロース指数は2.1%安、2カ月続落、（同6.3%下落）
東証REIT指数は0.8%高、2カ月続伸（同1.6%上昇）で終了。
政府は2024年度にあらゆる地図情報の基盤となる電子国土基本図を3次元で表す作業に着手する。
28年度までに完成させる目標で、ドローンの自動飛行への活用などを想定する。
道順や現在地をより把握しやすくなり、配送などのサービス向上につながる。
地図の3次元化で特に改善が見込まれるのはドローンの自動飛行だ。
ドローンが障害物を避けて安全に飛行するには、建物の位置や高さなどの把握が不可欠となる。
3次元の地図は災害対応にも応用可能だ。
災害時に避難経路の目印が平面の地図よりも見つけやすい。
河川の氾濫や津波の際に避難可能な高さの建物も把握できる。
風の流れや日陰の位置を予測し熱中症の対策や都心部の気温が高まるヒートアイランド現象の分析に役立てる案もある。
航空測量関連、パスコ <9232> ［終値1685円］アジア航測 <9233> ［終値919円］
地図はゼンリン <9474> ［終値919円］
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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