英半導体設計大手アーム時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）
- 2023年09月06日
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2023年9月6日（水） 曇りのち雨 水星の逆行（8/24～9/16）
・そごう・西武の再建計画が明らかになった。
西武池袋本店の店舗改装を中心に600億円を投じる。
買収した米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが資金を全面支援する。
債務整理で財務は大幅に改善した。業績低迷で滞っていた投資を再開し早期の黒字を目指す。
再建計画を巡っては店舗集客の要である一部の海外高級ブランドが、
家電量販店と同じフロアでの営業に否定的な見解を示す。
店舗移転協議の行方次第では、ブランド店の営業継続に不透明感が漂う。
退店すれば集客力に影響が出かねず、そごう・西武の再建の足かせになりかねない。
・政府は2024年度以降、引っ越しに伴う市区町村の転出入手続きをオンラインで完結させる調整に入った。
マイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」で申請すれば、役所を訪れなくても済むようにする。
マイナカードを使った行政手続きの利便性を高める。
賃貸契約書のオンライン提出を条件にして対面確認を代替する案がある。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8422円］傘下の英半導体設計大手アームは9/5、
米証券取引所ナスダックへの上場を申請している米預託証券（ADR）の公開価格の仮条件を
47～51ドル（約6900～7500円）に設定したと公表。
価格上限の場合、時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）となり、今年最大の上場案件となる。
米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかにした。
仮条件をもとに機関投資家からの需要を探り、公開価格を決定する。
アーム上場にあわせSBGは持ち株1割弱を売り出す。
米アップルやグーグル、エヌビディア、韓国サムスン電子など10社が
アームADRの取得を検討していると正式に開示した。
SBGは人工知能（AI）の普及に伴う半導体の開発・生産需要をにらみ、残りの9割は保有を続ける。
・英半導体設計大手アーム株は従来、ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8422円］が75%、
傘下で世界のAI関連企業に投資するソフトバンク・ビジョン・ファンドが25%を保有。
SBGは正式な上場申請の直前にアーム全体を640億ドルと評価した金額で、ビジョン・ファンドの保有分を買い取った。
SBGの孫正義会長兼社長は引き続きアームをAI戦略の中心に据えており、できるだけ持ち分を維持したい意向があった。
・三菱UFJHD（MUFG） <8306> ［終値1217.5円］とみずほFG <8411> ［終値2485.0円］は企業間決済に使うデジタル通貨で連携。
MUFG傘下の三菱UFJ信託銀行の共通インフラで2024年にも発行するデジタル通貨の枠組みにみずほが参加し実用化を目指す。
瞬時に決済が完了しコストもほぼゼロになるデジタル通貨を使い、複雑で高コストな貿易決済などを効率化する。
・三菱UFJ信託 <8306> ［終値1217.5円］は3メガバンクグループやJPX総研、NTTデータ <9613> ［終値1976.5円］などの出資を受けて
10月にデジタル通貨やデジタル証券発行のインフラを担う新会社プログマ（東京・千代田）をつくる。
みずほ銀行 <8411> ［終値2485.0円］はプログマが立ち上げる金融機関横断で
デジタル通貨発行を検討する枠組みに加わり、導入可能な分野を探る。
三井住友FG <8316> ［終値6924円］は不動産などの実物資産を裏付けにしたデジタル証券分野での活用を検討する。
各行が発行を検討しているのは発行総額に相当する円やドルなどの法定通貨の保有を義務付けられているステーブルコインと呼ばれるデジタル通貨。
日本では今年6月施行の改正資金決済法で定義され、銀行、信託会社、資金移動業者に限って発行可能になった。
ブロックチェーン（分散型台帳）上でデータをやり取りするステーブルコインの最大の特徴は決済速度と取引情報を盛り込めること。
モノの受け渡しと代金の支払いをブロックチェーン上で相互にひもづけられるため、受け渡しと同時に決済が完了する。
使い道として最も有効とみられるのが企業間決済の中でも複雑で時間やコストがかかっている貿易決済だ。
銀行などは送金手数料の代わりにステーブルコインの裏付けとして預かった法定通貨を運用して収益をあげる。
サービス自体の利用料をとるかは今後、詰める。
・鉄鋼業界で脱炭素に向けた巨額投資の資金調達の動きが広がり始めた。
国内の産業で最も多く二酸化炭素（CO2）を排出し、
2050年度までに国内の鉄鋼業界全体で10兆円規模の脱炭素向け投資が必要とされる。
海外では政府が鉄鋼産業の脱炭素化を資金面で支援する。
鉄の脱炭素化の主導権争いは、技術だけでなく、資金調達の巧拙も焦点となる。
・JFEHD <5411> ［終値2289.0円］9/5、総額約2100億円の資金調達を発表。
公募増資と新株予約権付社債（転換社債=CB）を組み合わせて調達する。
増資とCBはいずれも割当先は海外投資家に限定する。
増資で調達する約1200億円のうち約950億円を、電気自動車（EV）の普及で
需要が旺盛な高性能鋼材「電磁鋼板」の生産増強投資に使う。
増資はJPモルガン証券や野村証券 <8604> ［終値587.4円］などが共同主幹事となる。
CBで調達する約900億円は東日本製鉄所千葉地区（千葉市）で進めるステンレス製造向けの電炉の導入費用などに充てる。
石炭を使わない電炉は高炉に比べてCO2の排出量を抑えられ、JFEは高炉から電炉への転換を進めている。
・脱炭素の次世代技術となる水素製鉄の開発が進む。
日本では政府が脱炭素事業を支援する「グリーンイノベーション（GI）基金」から約1900億円が充てられた。
国内の鉄鋼産業からは欧州や中国の動きと比べ、見劣りする政府支援に懸念の声が上がる。
脱炭素に向けた巨額投資をどう乗り越えるか。
グリーン鋼材の主導権争いは、官民の総力戦の様相となってきた。
・国内の中古車相場が下がっている。
8月の中古車価格は2カ月連続で前年同月を下回った。
中古車のロシア向け輸出規制の強化で下落傾向に拍車がかかる可能性がある。
保険金不正で揺れる中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）の動向次第で相場の軟調な動きが強まる可能性がある。
・日本株を押し上げる主役が変わってきた。
日経平均株価は9/5、約1カ月ぶりに節目の3万3000円台を回復。
この1カ月で、東証プライム市場では全体の4割の銘柄が年初来高値を更新。
けん引したのは底堅い内需や金利上昇の期待を背景とした飲食や銀行など出遅れてきた業種だ。
日経平均の年初来高値は7/3の3万3753円とまだ開きがあるが、個別株では高値更新が相次ぐ。
3万3000円台を割った8/2から9/4の間に、東証プライム市場の約1800銘柄のうち、4割にあたる732銘柄が年初来高値を更新。
高値をけん引するのは飲食や不動産、銀行など、日本の物価や金利の上昇、内需回復の恩恵を受ける企業。
人件費や原材料費の高騰分の価格転嫁や不動産価格の上昇、利ざや拡大などで収益増の期待が高まっている。
・日本株を押し上げる主役が変わってきた。
大手不動産株も買われている。
インフレへの転換で不動産価格の上昇が続けば収益が押し上げられるとの期待から、
三菱地所 <8802> ［終値1982.0円］や野村不動産HD <3231> ［終値3803円］9/5にそろって年初来高値を更新。
金利の先高観から、三菱UFJFG <8306> ［終値1217.5円］などメガバンク3行も9/5に年初来高値をつけている。
資本効率の改善が期待されるなかで、大胆な事業構造の転換を打ち出す大型株にも買いが向かう。
日立 <6501> ［終値10045円］8月末以降、連日で上場来高値を更新している。
上場子会社の整理などグループ再編が一巡し、再成長への期待が高まった。
次世代電気自動車の本命とされる「全固体電池」の実用化方針を打ち出したトヨタ <7203> ［終値2589.0円］への買いも続いている。
・日経平均が今年の高値に届かない一方、
東証株価指数（TOPIX）は9/5まで連日でバブル後の高値を更新している。
幅広い銘柄に資金が向かっている構図だ。
今後の焦点は足元で買いの手を止めている海外投資家の動向だ。
東京証券取引所によると、海外勢は8月第4週（8/21～25）まで2週連続で計1兆円弱の日本株を売り越した。
2週続けて売り手に回るのは3月以来だ。
欧米を見渡すと中央銀行のインフレ対策で長期金利が当面高止まる可能性がある。
米国は4%台と高水準が続く。
高金利下の株式投資は割高感が強まりやすく、日本株を含め海外投資家の買いが戻るかは不透明だ。
・旧日立 <6501> ［終値10045円］系で半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRIC（東京・千代田）が
10月にも東京証券取引所に上場することが9/5わかった。
東証が近く上場承認する見通し。
上場時の時価総額は4000億円を超えるとみられ、2018年のソフトバンク以来の大型上場となる。
KOKUSAIは米投資ファンドKKRが買収した日立国際電気が18年に分社して設立された。
半導体ウエハーの成膜装置などを手がける。KKRが保有する株式の一部を売り出す。
・東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議が9/5、ジャカルタで開幕。
グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国が国際社会で発言力を強める一方、
その盟主の座を巡って主導権争いが激しくなっている。
ASEANは一連の会議を世界の関心を引きつける場に位置づける。
ASEANは再生可能エネルギーやデジタル分野への投資誘致を目的とした官民の「インド太平洋フォーラム」を初開催した。
ジョコ氏は議長としてフォーラムを仕切る一方、8月下旬には「グローバルサウスの仲間のリーダー」（同氏）としてアフリカを訪れた。
グローバルサウスの顔も前面に出し、ASEANとの二面外交を展開する。
・北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記がロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する計画が浮上した。
実現すれば金正恩氏の外国訪問は新型コロナウイルス感染が拡大した2020年以降で初となる。
兵器の取引を協議する可能性がある。
・岸田文雄首相が9月に実施する内閣改造で国民民主党や公明党との関係が論点に浮上する。
衆院議員の任期の折り返しに近づき、次期衆院選の態勢を考慮にいれるためだ。
自民党内には野党の分断効果に加え、公明党への依存を抑制すべきだといった声がある。
・財務省は9/5、2024年度予算の概算要求の総額が一般会計で114兆3852億円になったと発表。
岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の関連施策などに配分する特別枠の要求額は4兆1554億円だった。
政権の目玉政策が変わっても、同じような内容で毎年のように計上されている事業も目立つ。
メリハリに欠ける面は否めない。
24年度の要求総額は22年度の要求額だった111兆6559億円を上回り、過去最高となる。
110兆円を上回るのは3年連続で、100兆円を超えるのは10年連続となった。
財務省が査定し、与党との調整もふまえて年末に最終的な金額や事業内容が固まる。
児童手当拡充など少子化対策の強化や物価高騰に備える予備費などが事項要求で詳細は年末までに決める。
最終的な予算総額は要求額より膨らむ可能性がある。
・大阪府で開業が予定されるカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、府と大阪市は9/5、
開業の具体的な計画を定めた実施協定案を公表。
初期投資額は当初計画比で2割増の約1兆2700億円と明らかにした。
投資額が1900億円規模で拡大することとなり、収支計画に向けられる視線は厳しさを増す。
安定的な事業継続に向け、専門家は国際会議の誘致や劇場運営など「非カジノ」分野の魅力向上が一段と求められると指摘する。
・2023年度の経済財政白書は転職について所得が低い層に限らず、高所得層で増える傾向にあると指摘。
総務省の就業構造基本調査をもとに所得層ごとの転職者の割合を分析した。
2017年度と22年度を比べると、年収が500万円以上の層で転職した比率が高まった。
特に年収900万円台で1.1%から1.9%に、1250万～1499万円で1.2%から2.2%となり、伸びが目立った。
一方で年収100万円台や200万円台は22年度に転職の比率が下がった。
22年度にそれぞれ6%台と水準自体は高かったが、100万円台では1.3ポイントも低下。
内閣府は「転職活動が比較的所得の高い層へ広がっている」と総括している。
正社員同士の比較でも、自発的に転職した人は転職しなかった人に比べて年収の伸び率が2.26ポイント高かったという。
自発的に転職した人のうち、リスキリングなどの自己啓発を実施した人に着目すると、
年収の押し上げ効果は5.45ポイントとさらに高かった。
白書は「労働者のリスキリング支援強化を労働移動の活性化と同時に行うことが、
社会全体の構造的な賃上げ環境を構築する上で重要だ」と強調する。
スキルも年収も上がり、働く意欲も高まる。
そんな転職が増えれば、日本の成長力の底上げにつながる。
・解剖フィンテック 混沌 仮想通貨(上)生き残るか ビットコイン
米当局、証券でなく商品 「金」と類似性で投資呼ぶ
最初の暗号資産（仮想通貨）ビットコインが誕生して来年で15年。
今や2万種類の仮想通貨があり全体の時価総額は100兆円を超す。
米交換所大手の破綻で当局が規制に動き、混沌としていた仮想通貨の世界はビットコイン、それ以外の仮想通貨、
法定通貨と連動するステーブルコインの3つに分けられつつある。
今年に入ってビットコインにマネーが戻っている。
8月末時点の価格は2万7000ドル台と2022年末比で6割高く、
上昇率は日経平均株価（2割）や米ナスダック総合株価指数（3割）を上回る。
金融緩和下で仮想通貨バブルが起きた21年に比べれば半値以下だが、
22年11月の米交換所FTXトレーディング破綻時からは持ち直しの動きが続く。
・解剖フィンテック 混沌 仮想通貨(上)生き残るか ビットコイン
米当局、証券でなく商品 「金」と類似性で投資呼ぶ
ビットコインを商品とみる理由はいくつかある。
ビットコインは設計上、発行総量に上限があり、埋蔵量が限られる金（ゴールド）などの商品と似ている。
価格の変動が大きくそのものでは決済しにくい点や、コンピューターを使ってビットコインを生み出すプロセスをマイニング（採掘）と呼び、
入手にコストがかかる点で類似性を指摘する声もある。
市場はビットコインがゲンスラー氏の監視下に入らず、金などのように商品として一定の希少性を備えつつ、生き残るとにらむ。
商品と定義され決済手段に定着する道は遠のき、現物ETFが承認されればマネーの受け皿としての要素は強まる。
一方、資金洗浄対策で米当局が規制強化にさらに踏み込むリスクはある。
ビットコイン1強という市場の楽観論は危うさもはらむ。
・河西工業 <7256> ［終値312円］の再建に向けた協議が大詰めを迎えている。
2023年3月期まで4期続けて最終赤字だった同社への支援を続ける代わりに銀行団は大胆な構造改革を求める。
9/4に開いた会合でも再建策を話し合った。
自動車業界は100年に1度といわれる変革期にあり、サプライヤーが生き残れるかを占う試金石になるとの見方がある。
23年3月期の決算短信では「継続企業の前提に関する注記」を加え、経営改善が急務との認識をみずから示した。
10月以降に向けて再び銀行団の協力を取り付けるには、
北米を中心とする生産拠点の整理や人員削減など抜本的な構造改革が不可欠だという。
・大手銀行がインドにIT（情報技術）や事務処理業務の集約を進める。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1217.5円］とみずほFG <8411> ［終値2485.0円］
2020年に設立した新会社の人員をそれぞれ年度内に大幅に増やす。
海外業務の拡大や法規制に対応するコストの高まりを受け、英語やITにたけた人材の多いインドで業務を集中処理する構想。
三井住友FG <8316> ［終値6924円］がマレーシアに、主にアジア・太平洋地域の事務業務を集約する拠点を置いている。
330人程度いる従業員を年度末に400人近くまで増強する方針だ。
大手行が海外での事務やIT業務を担う会社の増員を進めるのは、
マネーロンダリング（資金洗浄）など国際金融の規制強化が背景にある。
規制対応の手順が増え、コストが近年増えている。
・世界の不動産投資信託（REIT）で香港市場の下げが鮮明。
主要な国・地域別指数では2022年末比でおよそ3割安に沈む。
「脱中国」の動きや金利上昇などを嫌気した投資家の売りが拡大。
一方、米国やオーストラリアなどは堅調さを保つ。米国や欧州の利上げがREIT全体の逆風になるなか、
個々の市場や銘柄を吟味する動きが続きそうだ。
米欧の金融引き締め観測はREIT市場への向かい風になる。
もっとも、中国を除けば、世界景気の減速懸念はさほど強くない。
有力な銘柄を割安に購入できる好機ともいえ、投資家の目利き力が問われそうだ。
・外国為替市場でカナダドルが対米ドルで下落している。
9/5の外国為替市場で一時1米ドル=1.36カナダドル台半ばと、およそ3カ月ぶりのカナダドル安水準を付けた。
景気の減速懸念で政策金利の据え置き観測が高まり、カナダドル売りの動きが広がった。
・マカオのカジノ運営大手が、ホテルやイベント会場など「非カジノ」事業に注力している。
経済再開（リオープニング）で中国本土客が戻りつつあるが、中国政府の締め付けで富裕層需要が細るなど先行きへの懸念が残る。
各社は計2兆円規模を投じて収益の多様化を急ぐが、カジノ頼みからの脱却には難路が待つ。
マカオ政府は経済のカジノ依存からの脱却を掲げている。
域内総生産（GDP）に占めるカジノ関連比率を19年の約5割から28年に約4割まで引き下げる方針。
昨年末が期限だったカジノ免許の更新にあたっては、非カジノ分野への投資や外国人観光客の開拓などを求めた。
各社は約10年間で非カジノ事業に総額約1090億パタカ（約2兆円）を投じる計画を打ち出し免許を更新した。
過度のカジノ依存を乗り越えてどう新たな成長路線を描くか。
マカオやカジノ各社の動きは、大阪でIR事業が動き出したばかりの日本にとっても無関係ではない。
・東南アジア諸国連合（ASEAN）は5日にインドネシアのジャカルタで開いた首脳会議で、
クーデターで国軍が実権を掌握したミャンマー情勢について3つの加盟国が共同で対応する方針を決めた。
従来は議長国が単独で担ってきたが、今後は前議長国と次期議長国が補佐する。
2026年の議長国はミャンマーに代わってフィリピンが務めることも決めた。
ASEANは新たな枠組みのもとでミャンマー問題に取り組むことになる。
だが、軍事政権が国外からの働きかけを「内政干渉」だと拒み続けるなか、
現実的な解決策を見つけるのは極めて難しい状況が続きそうだ。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がインドで開く20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する。
習氏にとってG20はリーダーシップを世界に示す絶好の舞台となるはずだった。
欠席の背景にはグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）の盟主、インドとの神経戦が垣間見える。
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・総務省が9/5発表した7月の家計調査、
1世帯（2人以上）あたりの消費支出が28万1736円となり、物価変動の影響除く実質で前年同月比5.0％下回る。
減少は5ヶ月連続で、下落率は2021年2月（6.5％減）以来2年5ヶ月ぶりの大きさ。
物価上昇に伴い、食料などへの支出を切り詰める動きが広がる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
JFEHD <5411> ［終値2289.0円］売り出し海外募集2500万株 自己株処分による売り出し（海外市場）3000万株 払込日9/20
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、米国債利回りの上昇と原油高に圧迫され、下落。
経済の底堅さを示す指標を受け、米国債利回りが上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は9/5、
一連の直近データはＦＲＢに利上げの必要性を見極める余地を与えていると述べた。
また、このところの原油高がＦＲＢのインフレ抑制への取り組みに水を差す可能性があると指摘も。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高や米長期金利の上昇が嫌気され、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
サウジアラビアとロシアによる供給削減方針の延長を背景に需給逼迫（ひっぱく）懸念が強まり、８日続伸。
アップル（+0.13%）グーグル（-0.07%）メタ（旧フェイスブック）（+1.27%）アリババ（-0.38%）エヌビディア（+0.08%）
ネットフリックス（+2.00%）アマゾン・ドット・コム（-0.62%）バイオジェン（-0.55%）バークシャー（-0.55%）
マイクロソフト （+1.49%）ズーム（+2.18%）テスラ（+4.69%）MRM（+5.00%）ADBE(+0.30%)
ラッセル2000（-2.10%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.65%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約95.4億株、過去20日間平均約102.6億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落
振るわない経済指標を受けて英国の消費需要減退への懸念が高まった。
中国の８月のサービス部門ＰＭＩが低調だったことを背景にコモディティー（商品）関連銘柄が売られた。
5日の東京株式市場で日経平均（+0.30％）は7日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.17％）も7日続伸。
東証マザーズ（+1.41％ ）は5日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.38％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（+1.46％）は5日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億4779万株、売買代金は3兆4891億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,076(58％)、値下がり671(36％)、変わらず87(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億1403万株、売買代金は1038億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり693(49％)、値下がり534(37％)、変わらず170(12％)に。
東証グロース出来高は1億2583万株、売買代金は1322億円。
東証グロース騰落数は値上がり309(57％)、値下がり186(34％)、変わらず45(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、不動産業、鉱業、海運業、繊維製品、化学、機械、陸運業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、金属製品、医薬品、情報・通信業、ｶﾞﾗｽ土石製品、輸送用機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、沖電気 <6703> ［現在1060円 +150円］星光PMC <4963> ［現在767円 +100円］
東京製綱 <5981> ［現在1385円 +106円］アーレスティ <5852> ［現在825円 +58円］
値下がり上位は、JFEHD <5411> ［現在2289円 -148円］ソシオネクスト <6526> ［現在16370円 -990円］
サワイG <4887> ［現在4477円 -239円］泉州電業 <6824> ［現在3875円 -185円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1217.5円 +3.0円］
みずほ <8411> ［現在2485.0円 -6.5円］三井住友 <8316> ［現在6924円 0円］
野村 <8604> ［現在587.4円 +0.5円］大和 <8601> ［現在844.8円 -1.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6422円 +7円］トヨタ <7203> ［現在2589.0円 -8.5円］
日経平均株価は7日続伸（累計１４１２円 +4.47％高）。
朝方は、手掛かり材料に乏しいなか、きのうの好地合いを引く継ぐ形で日経平均はいったん３万３０００円台に乗せた。
その後、心理的なフシ目到達や、きのうまでの６連騰で短期的な過熱感から利益確定売りに軟化し、
前場前半には３万２７８４円（前日比１５４円安）まで下落。
売り一巡後は持ち直し、後場入り後には再度プラス圏入りし、引けにかけては先物買いに強調子となった。
終値での３万３０００円回復は８/１（３万３４７６円５８銭）以来、約１カ月ぶり。
マザーズ指数は、５日ぶりに反発。
ほぼ変わらずの寄り付きから、上げ幅広げる。
日本株を押し上げる主役が変わってきた。
日経平均株価は9/5、約1カ月ぶりに節目の3万3000円台を回復。
この1カ月で、東証プライム市場では全体の4割の銘柄が年初来高値を更新。
けん引したのは底堅い内需や金利上昇の期待を背景とした飲食や銀行など出遅れてきた業種だ。
日経平均の年初来高値は7/3の3万3753円とまだ開きがあるが、個別株では高値更新が相次ぐ。
3万3000円台を割った8/2から9/4の間に、東証プライム市場の約1800銘柄のうち、4割にあたる732銘柄が年初来高値を更新。
高値をけん引するのは飲食や不動産、銀行など、日本の物価や金利の上昇、内需回復の恩恵を受ける企業。
人件費や原材料費の高騰分の価格転嫁や不動産価格の上昇、利ざや拡大などで収益増の期待が高まっている。
一斉に高値更新ですので、9月の配当取りもあり、もう少しこの流れは続きそうですが、いったんは最終段階に来ているようにも感じています。
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