ARMデビュー時価総額9兆6000億円
- 2023年09月15日
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2023年9月15日（金） 曇り 新月（9/15）四季報発売日 水星の逆行（8/24～9/16）
・米欧の中央銀行が利上げの終着点を見通せないでいる。
昨年から急ピッチで利上げを続けてきたが、足元で資源価格が上昇しインフレ懸念が再燃しているため。
政策金利はすでに高水準に達し、今後の利上げは過度な引き締めになるリスクもはらむ。
インフレとの戦いはより複雑で難しい局面に入った。
米欧中銀は過去に利上げ終盤で苦い経験をしてきた。
欧州中央銀行（ECB）は11年7月の利上げ後、年末にかけて欧州債務危機が深刻になり利下げに追い込まれた。
米連邦準備理事会（FRB）はバーンズ議長だった1970年代、引き締めを緩めた結果、高インフレの長期化を招いた。
米欧の金融政策は剣が峰に立っている。
・日本経済新聞社とテレビ東京は13、14日に第2次岸田再改造内閣の発足や自民党の役員人事を受けて緊急世論調査。
内閣支持率は42%で、8月の前回調査から変わらず横ばいだった。
内閣を「支持しない」は1ポイント上昇し51%となった。
・日本の官民がカナダで電気自動車（EV）向けの重要鉱物の探鉱、加工、
蓄電池の生産を含むサプライチェーン（供給網）を構築する。
カナダ政府も補助金などで支援し、両国が協力して供給力を高める。
北米での日本企業のEV販売増につなげるほか、経済安全保障を強化する。
カナダでの電池生産は米国での日本メーカーのEVの販売促進につながる。
米国はインフレ抑制法（IRA）で、EVの新車などを購入する消費者に最大で7500ドル（約110万円）を税額控除。
日本車は現在、対象に選ばれていない。
・政府は完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、国内で専用・優先レーンの環境を整える。
高速道路に続き、一般道では初めて茨城県日立市に導入する。
バスやトラックの運転手らの人手不足の解消につなげるよう安全性を確認し全国での導入を目指す。
政府はこれまで新東名など高速道路での自動運転レーンの導入計画を明らかにしていた。
経済産業省が15日に開く「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」で日立市の一般道での導入案を示す。
年末までに具体的な実施計画をまとめる。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はなぜ20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を欠席したのか。
中国は深刻な経済の不振に見舞われており、内政が不安定になる兆しがある。
習氏はG20より国内を優先した可能性が高い。
グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の取り込みは、主にBRICSの枠組みを使う腹づもりだろう。
習氏はもうG20に戻ってこないかもしれない。
・北朝鮮の朝鮮中央通信は9/14、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がロシアのプーチン大統領を北朝鮮に招待したと報じた。
9/13の首脳会談で軍事協力について「満足な合意と見解の一致がみられた」とも伝えた。
兵器取引など安全保障上の連携を継続して話し合う可能性がある。
日米韓の国家安全保障会議（NSC）担当の高官は9/14に電話協議し、ロシアと北朝鮮の軍事協力に「深刻な懸念」を共有。
国連の制裁決議に違反する可能性があるとして、兵器取引の動向を把握するため協力を強化すると申し合わせた。
・ニデック（旧日本電産） <6594> ［終値7400円］
9/14日開始した工作機械のTAKISAWA（旧滝沢鉄工所） <6121> ［終値2591円］に対するTOB（株式公開買い付け）は、
日本のM&A（合併・買収）市場に一石を投じた。
相手の同意がないまま買収提案を公表し、多少強引でも成就させる手法について、
ニデックの永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は9/14日、「M&Aの新たなモデルケースになる」との見方を示した。
永守氏は日本経済新聞の取材で「企業価値が低い企業にこの手法を使えば、M&Aが活性化し、国益につながる」と述べた。
7月にTAKISAWAの同意がないままTOBを予告。
これに対しTAKISAWAは開始前日に賛同すると発表。
TOBが成立すれば、TAKISAWAはニデックの子会社になる。
TOB価格は1株あたり2600円。買収提案直前の株価の約2倍で異例の高さだ。
これについて永守氏は「私は最初から倍と言った。買収後に利益を上げられる自信のある企業を選んでいるからだ」と明らかにした。
・現役世代が負担する医療保険料の膨張が止まらない。
この10年余りで1人当たりの負担額は4割増加し、年30万円を超える。
高齢化による医療費増加は現役につけ回され、受益と負担のバランスは崩れたままだ。
政府は少子化対策財源として保険料の上乗せを検討するが、その余地は小さい。
・三菱地所 <8802> ［終値2016.0円］が横浜市に大型テーマパークを建設することが9/14日決まった。
日本のアニメやゲームなどのコンテンツをテーマに2031年ごろの開業を予定し、
敷地面積は東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と同規模。
三菱地所が大型テーマパークに参入するのは初めて。
不動産開発を多角化し、東京駅周辺のオフィス賃貸への偏重から脱却する。
・米連邦議会の超党派議員は9/13日、米グーグルやメタなど巨大テクノロジー企業のトップらを集め、
人工知能（AI）を巡るルールを話し合う会議を開いた。
偽情報の防止など安全な利用に向けた法整備の方向性を確認した。
欧州や中国を念頭に、国際的なルールづくりで主導権を握る狙いがある。
米政府は出遅れを避けるため、7月にAI関連の主要企業と自主規制ルールの導入に合意。
法整備までのつなぎ措置と位置づけ、AIでつくった動画や文書に「AI製」と明示することなどを盛り込んだ。
・企業を中心に海外からの所得流入が増え、日本全体の所得が高まるなか、その効果が家計に十分に届いていない。
名目の国民総所得（GNI）は4～6月期に年換算で625兆円と最高だった。
持続的な賃上げや株式投資の裾野拡大で所得を家計に還元し、経済の好循環につなぐことが重要になる。
日本の国内総生産（GDP）は4～6月期の名目ベースの改定値で589兆円と過去最高だったが、大台の600兆円には届かなかった。
GDPに海外からの所得の受け取りと支払いを加味したGNIは一足先に大台に乗り、昨年10～12月期に601兆円になった。
直近4～6月期は625兆円に膨らんだ。
新型コロナウイルス流行前の2019年10～12月期と比べると名目GNIは9.4%増えた。
名目GDPの7.2%増に比べ、伸び幅は大きい。
・オーストラリアのシンクタンク、豪戦略政策研究所（ASPI）は先端技術研究の国別の競争力ランキングをまとめた。
極超音速や水中ドローンなど23分野のうち、およそ8割にあたる19で中国がトップだった。
中国が国を挙げた投資を進め、米欧日をリードしている実態を映す。
米英豪の「AUKUS（オーカス）」が優先課題に挙げる23の技術を対象に、2018～22年に公表した220万の論文を分析。
引用数の多い上位10%を抜き出して、著者などを集計して国別の占有率を割り出した。
中国がトップではなかった4分野はいずれも米国がトップだった。
・内閣府が9/14発表した7月の機械受注統計、
設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前月比1.1%減の8449億円。
製造業の発注が減り、前月と比べて2カ月ぶりにマイナスとなった。機械受注は一進一退の動きが続く。
業種別では製造業からの発注が5.3%減と全体を押し下げ、マイナスは3カ月ぶり。
「電気機械」からの発注が23.8%減、「自動車・同付属品」が21.4%減だった。
内閣府と財務省が9/13日に公表した法人企業景気予測調査では、
大企業・中小企業など全産業の2023年度のソフトウエア投資も含む設備投資は、前年度比12.3%増えると見込む。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1319.5円］、みずほ銀行 <8411> ［終値2643.5円］、
NTTデータ <9613> ［終値2160.5円］は中小企業の支払い処理を自動化する。
10月から中小企業の請求書の受け取りから決済までの手続きをワンストップで処理できるサービスを始める。
インボイス（適格請求書）制度開始で支払い処理の効率化をはかる動きが加速するとみて、
他の銀行にも参加を働きかけ業界標準となることを目指す。
・米連邦準備理事会（FRB）は9/19～20に開く次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で新たな経済見通しを示す。
6月の前回見通しでは2023年末の政策金利が中央値で5.1%から5.6%に引き上げられた。
現行の政策金利は5.25～5.5%で、この予想が変わらないかが焦点となる。
パウエル議長は今後の金融政策についてデータ次第だと言い続けており、
利上げの選択肢を残しながら時間をかけて終着点を探る構えだ。
・大手銀行が構造改革の名の下に進めてきた店舗の統廃合が転機を迎えている。
低金利と手数料率の低下でマス（大衆）向けのリテールビジネスは経営の重荷とみられてきたが、
金利復活の足音が高まるなか、その価値が見直されようとしている。
店舗とネットでどう顧客を引き付けるか、大胆な戦略の転換が必要だ。
世代が切り替わるこれからの30年を見据え、どんなサービスと価値を提供していけるのか。
リテール戦略に求められるのは、それぞれの銀行のビジョンと洞察力だ。
金融サービスを提供できるのは、もはや銀行だけではない。
横並びや場当たり的な対応で銀行の未来は開けない。
・石炭価格が4カ月ぶりの高値圏で推移している。
猛暑による渇水に見舞われた中国が火力発電への依存を強め、石炭を積極的に購入している。
石炭をエネルギー源とする他の消費国にとり、燃料コストを抑える財政の負担が重くなったり産業活動が停滞したりする要因となる。
石炭高が続くと、こうした国々の電力不足が深刻になり、停電などを通し産業活動が停滞する要因になる。
日本は国内発電量の3割程度を石炭に頼る。
発電コストが高くなると、電気代の上昇を抑える政府の補助金が増える可能性がある。
・日米でクラウド関連株が軟調。
クラウドの導入ブームが一巡し、人工知能（AI）関連サービスといった事業拡大の裏付けとなるビジネスの展開が遅れている。
米国の長期金利も高止まりし、株価に割高感が広がる。
投資家は、成長を確保できる能力で銘柄を見極める姿勢を強めている。
7月末比下落率、手間いらず <2477> ［終値2940円］▲25％ マネーフォワード <3994> ［終値4996円］▲19％
Sansan <4443> ［終値1342.5円］▲11％ ラクス <3923> ［終値2203.0円］▲9％
・中国商務省は9/14、欧州連合（EU）が9/13に表明した
中国製電気自動車（EV）の補助金に関する調査について「強烈な不満」を示した。
中国の新エネルギー車の輸出台数のうち欧州向けが半数を占める。
EUの方針について「公正な競争という名を借りた産業保護だ」と強く批判した。
欧州市場では中国車メーカーのEVの存在感が急速に高まっている。
価格競争力で優位にあるとされており、海外メーカーは警戒を強めている。
中国で最近開かれた自動車関連の国際会議でも中国製EVの輸出攻勢が議論となっていた。
・中国人民銀行（中央銀行）は9/14、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を下げると発表。
9/15に0.25%下げる。市中に出回るお金を増やして、住宅ローンなど銀行融資の拡大を促す狙い。
準備率の引き下げは3月以来。
準備率を下げると市中銀行が人民銀行に預けるお金が減り、貸し出しに回す余力が高まる。
一部の小型地銀を除く金融機関を対象とする。
中国経済は内需不足などで回復がもたついている。
住宅購入の需要を刺激するとともに、銀行の資金コストも下げて積極的な貸し出しを促す。
・メキシコ政府が鉄鋼を輸入する際の関税を引き上げる時限措置に踏み切った。
米政府は中国などの企業がメキシコ経由で鉄鋼を米国に迂回輸出する動きを問題視しており、足並みをそろえる。
メキシコにとっても国内産業の保護につながる利点がある。
・アルゼンチン国家統計局（INDEC）が9/13発表した2023年8月の消費者物価指数は、前年同月比124.4%上昇に。
1991年8月（144.4%）以来、32年ぶりの大きな上昇率。
中央銀行が8月に通貨を切り下げたため、輸入物価の上昇でインフレが加速している。
100%を上回るのは7カ月連続、8月1カ月間の上昇率は12.4%と、前月（6.3%）を大幅に上回った。
1991年2月（27%）以来の大きい上昇率だった。食料品やサービスなど、価格は軒並み上がっている。
・北アフリカのリビアを襲った大雨による大洪水で、最も被害が大きい東部デルナのガイシー市長は9/13、死者が2万人に達する恐れがあると述べた。
中東の衛星テレビ、アルアラビーヤに明らかにした。
リビアは東西の政治勢力に分かれた状態で、救助や支援受け入れの足かせになる恐れがある。
デルナでは道路が寸断され通信や電気の供給も途絶し、救助活動は難航している。
感染症が広がる懸念も出ている。ロイター通信は9/13、5300人以上の遺体を回収したとする地元当局者の話を伝えた。
・タイの首都バンコクで大型の再開発事業が相次いでいる。
2027年までの5年間で開業を見込む大型複合施設の投資額は5000億バーツ（約2兆円）に達する見込み。
財閥企業のTCCグループは環境負荷の低い施設開発を打ち出してグローバル企業の誘致につなげ、
東南アジアの統括拠点としての地位を狙う。
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・米軍が北朝鮮の弾道ミサイルや中国の派遣拡大などの脅威に対応するため、日本に宇宙領域担う新たな部隊「在日宇宙軍」（仮称）を創設する。
年内の発表めざし準備進める。
・阪神18年ぶりのセ制覇。
クライマックスシリーズ（CS）には10/18開始のファイナルステージから出場し、1985年以来の日本一目指す。
・中国の李尚福国務委員兼国防相の動静が2週間にわたり途絶えている。
7月には泰剛国務委員兼外相（当時）1ヶ月間動静不明となった後、外相解任。
李氏も何らかの責任を問われているといった憶測を呼んでいる。
・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6581円］傘下の英半導体設計大手アーム（ARM）9/14、米ナスダックに上場。
2023年最大の新規株式公開（IPO）となる。
SBGは売り出すアーム株を約1割にとどめ、上場後もグループ戦略の中核の一つに据える。
・欧州中央銀行（ECB）9/14の理事会で、主要政策金利を0.25％引き上げ、4.5％にすると決めた。
利上げは2022年7月から10会合連続。
・阪神タイガース優勝した経済効果（関西圏）予測は約872億2千万円と、
今春のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の日本優勝時（約654億円）を上回る。
虎ファンの「久しぶり感」が今回の消費活動移に大きく拍車をかける。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ソーシャルワイヤー <3929> ［終値321円］398万200株 286円 11/20 割当先プラップジャパン
株式分割
マツモト <7901> ［終値11180円］10/31 1株→3株
公募・売り出し価格
オートサーバー <5589> ［IPO］2670円
ジャパン・ホテル・リート <8985> ［終値73500円］7万2030株 申込み9/15 払込日9/21
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
一連の米経済指標を受け、来週のＦＯＭＣで利上げが決定されるとの観測は高まらない中でも、
景気後退（リセッション）に対する懸念が和らいだことが背景。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ） <9984> ［終値6581円］傘下の英半導体設計大手アームが
ナスダック市場に力強く上場したことも押し上げ要因となった。
米商務省が発表した８月の小売売上高は前月比０．６％増と予想以上に増加。
一方、週間の新規失業保険申請件数は前週から増加。
８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．７％上昇し、伸び率は１年２カ月ぶりの大きさだった。
アームの初値は米国預託株式（ＡＤＳ）１株当たり５６．１ドルと、
新規株式公開（ＩＰＯ）価格の５１ドルを１０％上回った。
終値は公開価格を２５％近く上回り、時価総額は６５０億ドルとなった。
上場を計画する他の企業にとっても市場の信頼感を示す結果となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
堅調な米経済指標の発表などを眺めた売りが先行したものの、買い戻しが入り、小反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測が再燃し、反発。
アップル（+0.88%）グーグル（+1.08%）メタ（旧フェイスブック）（+2.18%）アリババ（+0.41%）エヌビディア（+0.21%）
ネットフリックス（-2.85%）アマゾン・ドット・コム（-0.09%）バイオジェン（+0.16%）バークシャー（+0.46%）
マイクロソフト （+0.79%）ズーム（+2.46%）テスラ（+1.75%）MRM（+2.51%）ADBE(-0.25%) ARM(+24.69%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
日経平均株価 33,168.10 +461.58 +1.41％ （大引け・2日ぶり反発）
25日移動乖離率 +2.50％
マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.72％
TOPIX 2,405.57 +26.93 +1.13％（2日ぶり反発）33年ぶりの高値水準
東証マザーズ 741.04 +3.50 +0.47％ （2日ぶり反発）
東証スタンダード市場指数 1,146.27 +4.78 +0.42％（2日ぶり反発）
東証グロース市場指数 951.71 +3.83 +0.40％（2日ぶり反発）
東証プライム出来高は16億0817万株、売買代金は3兆9484億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,224(66％)、値下がり535(29％)、変わらず76(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億0969万株、売買代金は926億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり764(54％)、値下がり485(34％)、変わらず133(9％)に。
東証グロース出来高は1億3080万株、売買代金は1259億円。
東証グロース騰落数は値上がり234(43％)、値下がり278(51％)、変わらず29(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉄鋼、不動産業、繊維製品、輸送用機器、証券商品先物、その他金融業、・・・
値下がり上位は、空運業。
東証プライム値上がり上位は、鳥貴族 <3193> ［現在3525円 +290円］アイシン <7259> ［現在5452円 +410円］
丹青社 <9743> ［現在941円 +66円］ジェイ・エス・ビー <3480> ［現在5730円 +66円］
値下がり上位は、アステリア <3853> ［現在777円 -76円］アセンテック <3565> ［現在551円 -47円］
アトラエ <6194> ［現在1052円 -87円］H.I.S <9603> ［現在1835円 -142円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1319.5円 +2.5円］
みずほ <8411> ［現在2643.5円 +19.0円］三井住友 <8316> ［現在7459円 +40円］
野村 <8604> ［現在637.3円 +14.3円］大和 <8601> ［現在898.7円 +17.3円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6581円 -50円］トヨタ <7203> ［現在2748.0円 +40.5円］
日経平均株価は大幅反発。
朝方から買い先行。
心理的なフシ目の３万３０００円を超えたことで、買い戻しの動きも誘ったもようで、
日経平均株価は３万３２４４円（前日比５３７円）を付ける場面があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、前日比２６．９３ポイント高の２４０５．５７ポイントと反発。
バブル崩壊後の高値を更新し、終値ベースでは１９９０年７/１７（２４０７．３１）以来、約３３年ぶりの水準となった。
マザーズ指数は、2日ぶり反発。
日経平均株価が３万３０００円を回復する好地合いに乗ってグロース株にも買いが入った。
水星の逆行（8/24～9/16） が終了します。
8/23日経平均株価の終値は32010円、水星逆行や八専（8/22～9/2）の中、よく頑張りましたね。
三菱地所 <8802> ［終値2016.0円］が横浜市に大型テーマパークを建設することが9/14日決まった。
日本のアニメやゲームなどのコンテンツをテーマに2031年ごろの開業を予定し、
敷地面積は東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と同規模。
三菱地所が大型テーマパークに参入するのは初めて。
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