基準地価商業地の上昇率3倍

2023年9月20日（水）　晴れ　彼岸の入り

・国土交通省は9/19、2023年の基準地価を公表。
　全用途の土地の上昇割合が全国の44.7%に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ20年から倍増。
　国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。
　海外から人やカネを呼び込めるかが持続性を占う。
　全用途の全国平均の前年比上昇率は22年の0.3%から1.0%に拡大。
　下落が続いていた地方圏もプラスに浮上し、地価全体を底上げした。
　特に住宅地は31年ぶりにプラスとなり、堅調な住宅需要を映した。

・再開発が進む地区でも基準地価の上昇が目立った。
　福岡市は商業地が11.2%上昇した。
　同市はビルの高さや容積率の規制を緩和する「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」で建て替えを促す。
　新たなにぎわいを期待して店舗やオフィスを求める動きを呼び寄せた。
　低金利下で安定した収益が見込める都市部の不動産に
　海外から投資マネーが流れ込んだことも下支えとなった。

・JR東日本　<9020> ［終値8826円］
　新幹線を使った生鮮品や電子部品などの小口荷物の大量輸送サービスを2024年度にも始める。
　通常の営業列車に荷物と旅客を同時にのせるほか、荷物専用の列車を定期便として走らせることも目指す。
　残業規制でトラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」が迫るなか、鉄道輸送で物流インフラを補完する。
　JR東は車両を改造せずに、旅客が乗る車両の座席の足元などに荷物を積んで輸送する。
　荷積みや荷下ろしなどの業務は作業スペースを確保できる各地の車両基地に加え、
　ホームの数に余裕のある大宮駅（さいたま市）を活用する方針だ。
　8月末に上越新幹線で実験した際には約750箱を輸送した。
　1車両当たり、中型トラックで約4台分に相当するという。

・政府は日本の資産運用業の強化へ海外からの参入を促進する。
　世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み、競争を活性化する。
　少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、
　日本を投資する国・される国に変える第2弾と位置づける。
　岸田文雄首相はニューヨーク訪問中の9/21午後（日本時間9/22未明）に投資家ら向けの講演を予定。
　資産運用業について「構造改革を断行する」と表明し、参入を呼びかける。

・日本の名目国内総生産（GDP）成長率や国内投資、賃金の伸び、株価などの経済指標に触れ
　「30年前以来のパフォーマンス」と売り込む。
　「日本に投資いただくことを強く求めたい」とのメッセージを出す。
　日本の資産運用セクターが運用する資金は800兆円で、3年間で1.5倍に急増しており
　「このパフォーマンスの向上を狙い、運用の高度化を進める」と訴える。
　国民の貴重な資産の運用強化は国民の生活を守る上で重要との認識を示す。

・岸田文雄首相は9/19（日本時間9/20）、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説に臨む。
　国連安全保障理事会で拒否権を持つロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ
　「現在の世界を反映した安保理が必要だ」と提唱する。
　「具体的な行動に移る機会が今だ」と改革を呼びかける。

　（日経1面）

・経済協力開発機構（OECD）は9/19、2024年にかけて世界経済が減速するとの見通しを示した。
　各国の金融引き締めに加え、中国の不動産市場の構造問題が響き、24年の成長率を2.7%に下方修正した。
　中国経済が急減速するシナリオでは世界の成長率を最大1ポイント超、下押しすると試算した。
　OECDは23年の世界経済成長率を6月時点の予測より0.3ポイント高い3.0%に引き上げた。
　23年前半の成長率は年率換算で3.2%で年後半から減速すると見込む。
　世界経済の先行きは「依然下振れリスクのほうが大きい」と指摘した。

・経済協力開発機構（OECD）は中国経済が急減速するケースも分析。
　同国の国内需要が想定シナリオに比べ3%減少し、消費が1%、企業投資が5%、住宅投資が8%ほど落ち込んだ場合、
　世界の国内総生産（GDP）成長率が0.6ポイント下押しされるという。
　世界の貿易量も1.25ポイント低下し、特にアジアや北米で影響が大きい。
　株価が10%下落するなど世界的な金融市場の調整を伴う「複合ショック」の場合、
　世界のGDP成長率は1.1ポイント下がり、貿易量も3ポイント弱押し下げる。
　経済の急減速はデフレ圧力を生み、世界のインフレ率を0.4ポイントほど低下させると試算した。

・中国の不動産開発会社、融創中国控股は9/19、米国で連邦破産法15条の適用を申請。
　米破産法15条の適用申請で、現在手続き中の外貨建て債務再編案の成立を目指す。
　経営再建中の中国恒大集団も8月に申請していた。
　融創は2022年の中国の不動産販売額で14位の中堅不動産開発会社。
　販売不振で資金繰りに窮しており、9/18には約99億ドル（約1兆5000億円）の外貨建て債務について
　債権者の過半数から債務再編案の賛同を得たと発表していた。
　米破産法15条は外国籍の企業を対象とし、
　適用により債権者による訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できる。

・中国が米国とロシアを両にらみで外交を展開している。
　米国とは関係改善、ロシアとは結束を確かめるため、両国と秋の首脳会談開催を探る。
　米国は中国によるロシアへの軍事支援を警戒しており、米中ロ3カ国の駆け引きが活発になっている。
　米国では野党・共和党を中心に対中強硬論が根強く、
　24年に大統領選を控えるバイデン氏も意識せざるを得ない。
　習指導部も国内経済の低迷が長引き、内政に不安を抱える。
　双方ともに選べる外交カードが限られるなか、首脳会談の実現に向けた探り合いが続く。

・金融庁は9/19、中古車販売大手ビッグモーターと損害保険ジャパン　<8630> ［終値6886円］への立ち入り検査を始めた。
　保険金の過大請求を繰り返していたビッグモーターの不正行為を損保ジャパンがどこまで認識していたかと関与の有無が焦点。
　検査結果を踏まえて金融庁は両社に行政処分を出す方針だ。

・損保ジャパンの親会社SOMPOHD　<8630> ［終値6886円］の監督責任も焦点になる。
　SOMPOHDはグループ全体に適切なガバナンスを構築する責任を負う。
　金融庁幹部は「白川氏の辞任ですむ話ではない。
　グループ全体のガバナンスに踏み込む必要がある」と指摘する。

・バイデン米大統領は9/19、国連総会の演説でウクライナ支援を続けて
　ロシアに対抗しなければ新たな紛争を招くと警鐘を鳴らした。
　「別の潜在的な侵略者を抑止するために、いまの露骨な侵略に対抗すべきだ」と訴えた。
　世界のインフラ整備や気候変動対策に米国が積極的に関わる方針を表明。
　世界銀行や国際通貨基金（IMF）の改革も訴えた。

・新型コロナウイルス禍からの経済再開が地価上昇の勢いを高めている。
　国土交通省が19日発表した2023年の基準地価は、
　住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0%上がり、2年連続のプラスだった。
　上昇率はコロナ前の19年の0.4%を上回り、回復基調が鮮明となった。
　住宅地の全国平均は前年比0.7%伸びた。
　商業地は1.5%上がり、いずれも2年連続の上昇となった。
　地方圏も住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じた。
　コロナ下で全国の地価はマイナスに沈んだが、足元では上昇が目立つ。
　三大都市圏の全用途平均は19年の2.1%から2.7%に伸び率が広がった。
　中国の不動産不況といった新たなリスクも生じている。
　「中国の不動産市場が悪化した場合、
　日本市場を支えるアジアの投資家の投資姿勢にも影響が出る恐れがある」と指摘する。

・内閣府は9/19、日本経済の供給力と需要の差を示す「需給ギャップ」が4～6月期にプラス0.1%だったとの推計を発表。
　速報値から下方修正となった同期の実質GDP（国内総生産）改定値を反映しても需要不足は解消した。
　9/8に公表した4～6月期の実質GDP改定値は前期比年率で4.8%増と、速報値の6.0%増から下方修正。
　需要超過は金額にすると年換算で1兆円となる。
　速報値段階ではプラス0.4%で2兆円だった。
　需要不足の解消は2019年7～9月期以来、15四半期ぶりだ。
　政府がデフレ脱却に向けて重視する(1)消費者物価指数(2)総合的な物価動向を示すGDPデフレーター
　(3)賃金動向を映す単位労働コスト(4)需給ギャップの4指標は改定値を受けても全てでプラスとなった。

・総務省は9/19、米グーグルや米メタなど検索サービスやSNS大手6社を、
　電気通信事業法を適用する指定事業者にする方針を決めた。
　10月上旬に告示する見通し。
　指定した事業者はサービス停止や個人情報漏洩などがあった場合、総務省が行政指導しやすくなる。
　指定する事業者はグーグルとメタのほか、LINEヤフー（10/1発足）　<4689> ［終値440.7円］、米マイクロソフト、
　米X（旧ツイッター）、TikTok（ティックトック）の6社。
　1000万人以上の利用者がいるサービスを提供する事業者を指定対象にした。

・新型コロナワクチンの秋接種が9/20から始まる。
　初回接種を終えた生後6カ月以上の全ての世代が対象で無料で受けられる。
　足元で流行するオミクロン型の変異型「XBB」に対応したワクチンを用いる。
　接種は2024年3/31まで。無料で受けられる最後の機会となる可能性がある。
　前回の接種から3カ月以上の期間を空ける必要がある。
　これまで接種したことのない人も初回接種として「XBB」対応ワクチンを打てる。

・中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）の保険金不正請求で、金融庁は9/19、
　顧客軽視の経営体制を問題視し、損害保険ジャパン　<8630> ［終値6886円］への立ち入り検査に入った。
　損保ジャパンは白川儀一社長が辞任に追い込まれ、その企業体質に厳しい目が向けられている。
　保険代理店依存など業界全体に共通する構造問題も見逃せない。
　背景にあるのは、売り上げ至上主義ともいえる企業文化だ。
　もともと損保ジャパンの前身のひとつである安田火災海上保険は「野武士集団」と業界内では言われてきた。
　競合他社の一人は「相場より安い保険料を提示して契約を奪おうとする姿勢は今も見受けられる」と指摘する。
　今回のビッグモーターの不正からは、損保業界に共通する構造的な問題も浮かび上がる。
　損保と契約者の間に存在する保険代理店が、損保の売り上げの大半を左右しているという事実だ。
　ある保険関係者は「（今回に限らず）親密な大規模代理店が問題を起こしたとき、
　損保会社が毅然とした対応を取れるのかは疑問が残る」と話す。
　契約者を向いた損保業界へと改革を進められるのか、業界と当局の覚悟が問われている。

・証券会社がフィンテックを活用して相次ぎ銀行代理業を始める。
　ネット証券の松井証券　<8628> ［終値860円］10月から住信SBIネット銀行　<7163> ［終値1546円］と
　協力して銀行サービスを始め、普通預金の金利をメガバンクの200倍の0.2%に設定する。
　中堅証券の岡三証券　<8609> ［終値697円］
　GMOあおぞらネット銀行　<8304> ［終値3194.0円］のインフラを活用し、2024年度前半に預金サービスを始める。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）を見据え、幅広く金融サービスを提供できるようにする。
　両証券が活用するのは、預金や決済などの銀行機能を他業種に提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）と呼ばれる仕組みだ。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6497円］9/19、傘下の英半導体設計アームの新規株式公開（IPO）での
　米国預託株式の売り出しに伴い、手取り金51億2300万ドル（約7600億円）の受領を見込んでいると発表。
　9/14の上場にあたりSBGはアーム株の約10%を1株51ドル（約7500円）の公開価格で売り出した。

・アクティブ（積極運用）型と呼ばれる上場投資信託（ETF）にマネーが流入。
　東京証券取引所に初めて上場してから1週間以上が経過し、機関投資家のほか個人投資家の買いも入る。
　中でもバリュー（割安）株や高配当株をテーマとした銘柄が人気で、19日までの累積売買代金の9割を占める。

・世界の債務が増加している。
　国際金融協会（IIF）の集計によると2023年6月時点で307兆ドル（約4京5400兆円）と過去最高額を更新。
　銀行規制の強化にかかわらず、プライベートクレジット（ノンバンクによる融資）が拡大したことが債務増加につながった。
　金利の押し上げ要因になる。
　世界の債務残高は23年上半期に10兆ドル増加。
　国内総生産（GDP）に対する比率でみると336%と、22年12月時点（334%）から上昇。
　通貨の総合的な力を示す指数「日経通貨インデックス」でみると米ドルは7月末比で2.4%上昇している。
　G10通貨と呼ばれる主要10通貨で最大の上昇率。
　ドル高基調が今後も続けば、債務を抱える新興国にとって経済の重荷となる可能性がある。

・東南アジアで再生可能エネルギーの国境を越えた売買が活発になってきた。
　シンガポールが周辺国からの「爆買い」を進める一方、ラオスなど再エネ発電の潜在能力が高い国には商機が生まれている。
　国際送電網の広がりで脱炭素が前進するだけでなく、東南アジア域内の電力の安定供給にも一役買いそうだ。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国軍は9/19、ASEANの枠組みとして初めてとなる合同演習を始めた。
　一部の加盟国が領有権を争う南シナ海で実施し、一方的に軍事拠点化を進める中国に対する組織の結束を示す。
　演習の場所も当初、ナトゥナ諸島周辺で中国が管轄権を主張する境界線に近い北ナトゥナ海を想定したが、
　最終的に外し、南ナトゥナ海で実施。
　ASEAN内には中国への距離感にばらつきがある。
　組織全体の合意を優先し係争地から遠ざけた。

・苦境が続く半導体メモリー業界で、次世代DRAM技術に注目が集まっている。
　代表的なメモリーのDRAMチップを積層し、高速・大容量のデータ処理を可能にする「HBM（広帯域メモリー）」だ。
　人工知能（AI）普及に伴って需要が急増しており、メモリー不況から抜け出す救世主として期待が高まっている。
　株式市場ではAI半導体の特需に沸くエヌビディア株とともにSKハイニックスの株価も上昇している。
　韓国の証券業界では「AI時代のHBM需要の拡大でスマホ普及期のような市況押し上げ効果が期待できる」との声が強まっている。

・中国・上海市に進出する米国企業で組織する上海米国商会は9/18、
　調査対象の40%が対中投資を見直しているとの調査結果を発表。
　外資系企業の間で中国の政策・法規制の透明性の後退を敬遠する動きが広がっている。
　調査は同商会の会員企業約1000社を対象に行い、325社から回答があった。

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・東京都中央区八重洲のビル建設現場で鉄骨落下、作業員巻き込まれ2人死亡。
　施工は大林組　<1802> ［終値1413.0円］代表の共同企業体（JV）。

・9/19公表の都道府県地価（基準地価）では商業地の上昇率が前年比3倍。
　新型コロナウイルス禍受け、下落や横ばいが続いていた繁華街では人流回復に伴い、上昇に転じるケースが続出。
　半導体工場進出先恩恵、拾い裾野に。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

扶桑薬品　<4538> ［終値2041円］9/20　1980円　30万6800株

浜木綿　<7682> ［終値3065円］9/20　2974円　4万株

公募・売り出し価格

AVILEN　<5591> ［IPO］2120円　

セルソース　<4880> ［終値2227円］公募70万株 払込日10/5　売り出し国内外で238万株

ポート　<7047> ［終値2652円］110万株

TOB（公開市場買い付け）

レーサム　<8890> ［終値3520円］買い手自社　買い付け価格　3161円　期間　9/20～10/18

焼津水産化工　<2812> ［終値1243円］買い手YJHD　買い付け価格　期間　9/19までを10/18までに変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/20 インテグラル (5842/東G) 2400円　A　大和他
エクイティー投資やそれに付随する経営・財務に関するコンサルティング

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
米連邦準備理事会（FRB）9/20まで開催する米連邦公開市場員会（FOMC）を前に、リスクオフ心理が重しとなった。
ＦＯＭＣでは政策金利を据え置くと予想されており、市場の関心は政策金利見通しやパウエル議長の記者会見に集まる。

この日発表の経済指標では、ガソリン価格高騰でカナダの８月インフレ率が急上昇したことや、
米住宅着工件数が予想以上に落ち込んだことが投資家心理を圧迫した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＯＭＣの結果公表を翌２０日午後に控え、持ち高調整を中心とした小動き。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利益確定の売りや、対ユーロでのドル高を背景とした売りが優勢となり、４日ぶりに反落。

アップル（+0.62%）グーグル（-0.09%）メタ（旧フェイスブック）（+0.83%）アリババ（+0.10%）エヌビディア（-1.01%）
ネットフリックス（+0.46%）アマゾン・ドット・コム（-1.68%）バイオジェン（+1.33%）バークシャー（+0.01%）
マイクロソフト （-0.12%）ズーム（-1.83%）テスラ（+0.46%）MRM（+6.73%）ADBE(+1.74%)　ARM(-4.88%)
ラッセル2000（-0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約100.5億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
工業株が下落した一方で、石油・ガス株が上昇。
主要中央銀行が金融政策を決める会合を週内に相次いで開くのを受け、慎重な値動きとなった。

19日の東京株式市場で日経平均（-0.87％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.08％）も3日続伸。

東証マザーズ（-0.35％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（+0.27％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.27％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は17億1613万株、売買代金は4兆1962億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,079(58％)、値下がり704(38％)、変わらず53(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億6139万株、売買代金は985億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり822(57％)、値下がり458(32％)、変わらず126(8％)に。

東証グロース出来高は1億1233万株、売買代金は1102億円。

東証グロース騰落数は値上がり180(33％)、値下がり329(60％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉄鋼、鉱業、銀行業、輸送用機器、保険業、パルプ・紙、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、精密機器、サービス業、電気機器、陸運業、小売業、医薬品、情報・通信業、・・・

東証プライム値上がり上位は、丸三証券　<8613> ［現在650円　+100円］リョービ　<5851> ［現在3280円　+300円］
東洋証券　<8614> ［現在372円　+34円］アイザワ証券　<8708> ［現在1040円　+88円］

値下がり上位は、ギフトHD　<9279> ［現在2393円　-179円］エンプラス　<6961> ［現在10040円　-740円］
ローツェ　<6323> ［現在10560円　-700円］ブロードリーフ　<3673> ［現在510円　-31円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1324.5円　+33.0円］
みずほ　<8411> ［現在2683.0円　+43.0円］三井住友　<8316> ［現在7600円　+206円］

野村　<8604> ［現在652.3円　+5.4円］大和　<8601> ［現在913.5円　+8.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在64978円　-221円］トヨタ <7203> ［現在2880.0円　+58.5円］

日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方は、前週末の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は下げ幅を広げ、前引け間際には３万３１２８円（前週末比４０４円安）まで下押しした。
半導体関連株が軟調に推移し、指数を圧迫。
後場入り後は売り一巡で下げ渋ったが、戻りは限定された。

マザーズ指数は、小幅続落。
日経平均株価が軟調な推移となる中で、グロース株も弱い動きとなった。

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11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
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