日本TV ジブリを子会社化
- 2023年09月22日
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2023年9月22日（金） 雨 明日はテクニカルセミナー開催
・訪米中の岸田文雄首相は9/21午後（日本時間9/22未明）、ニューヨークで投資家向けに講演する。
日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明する。
英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整える。
首相が講演する「ニューヨーク経済クラブ」は1907年に設立された会員制組織で、米国経済界のリーダー層が集う。
日本の首相がこの場で話をするのは初めてとなる。
首相は政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた策を語る。
2000兆円を超える日本の個人金融資産を生かした資産運用ビジネスの発展をめざす姿勢を訴える。
・柱は資産運用特区の創設だ。海外から優秀なファンドマネジャーを招くうえで日本語の壁の高さが指摘されてきた。
「英語のみで行政対応が完結できるよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める」と改善策を説く。
首相は9/22に帰国した後、週明けに経済対策の柱立てを閣僚に指示する予定。
日本に投資を呼び込むため、首相は22年にもロンドンの金融街シティーやニューヨーク証券取引所で演説し
少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充や恒久化を打ち出した。
・東芝 <6502> ［終値4606円］は発電や鉄道など主力4事業子会社の再統合を検討する。
経営再建の過程で2017年に分社化したが、営業や開発など機能が重複し弊害が目立っていた。
9/21に投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。
東芝本体への統合で効率化し、非上場後の成長戦略を加速する。
上場廃止で腰を据えて中長期の成長戦略を検討する考えで、
東芝関係者は「株式非公開化から約5年で再生にめどをつける。
再上場をゴールとして考えている」という。
・米連邦準備理事会（FRB）による利下げ転換時期が遠のいている。
米経済が想定以上に強くインフレ懸念がなお拭えないためだ。
9/20に公表した経済見通しは利上げ終了後も高金利が続く慎重な内容になった。
引き締めの長期化が景気を冷やすリスクにも配慮した両にらみの政策運営を迫られる。
利上げの終盤は到達点を見極める必要があるため、より慎重な判断が求められる。
FRBは政策判断に時間をかけるため23年2月に利上げ幅を通常の0.25%に戻し、
3月以降は1会合おきに利上げを見送ってきた。
近年ではもっとも緩やかだった前回の利上げ（15年12月～18年12月）の幕引きとほぼ同じペースだ。
・9/21日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=148円台半ばと今年の最安値を更新。
米連邦準備理事会（FRB）がより長い間、高金利を維持するとの見方が広がった。
米金利が上昇し、幅広い通貨に対してドル買いが膨らんだ。
・こども家庭庁は出産を機に退職した親が再就職する際に子供を保育所に預けやすくする。
再就職希望者が年度途中に子供を入所させられる制度を使えるよう自治体に補助金を出す。
退職せずに育児休業から復帰する親に比べて、保育所の入所が難しい現状を改める。
足元で保育所に入れていない低年齢児は多い。
こども家庭庁によると、23年4月時点で1、2歳は2280人と待機児童全体の85%にのぼる。
共働き世帯の増加で、育休期間の終了後に入所を希望する親が増えていることが要因。
・投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合20社超による
東芝 <6502> ［終値4606円］へのTOB（株式公開買い付け）が成立。
東芝は出資元企業とも連携し、まずはパワー半導体や再生可能エネルギーを軸に再生の基盤を固める戦略だ。
経営危機下で世界で事業展開する主力事業は次々と売却しており、中長期の事業拡大でなお課題は多い。
今回のTOBでJIPは約2兆円の買収資金のうち、1兆2000億円を銀行による融資でまかなう。
買収された東芝が銀行への返済義務を負う仕組みだ。
格付投資情報センター（R&I）は21日、東芝の社債の格付けをトリプルBマイナスに1段階引き下げた。
「返済が滞れば、金融機関の監視が強まり痛みを伴う改革を余儀なくされる」（金融関係者）との見方もある。
再生に手間取れば人員削減や資産売却などのリストラを迫られる。
・東芝 <6502> ［終値4606円］買収の中核を担う日本産業パートナーズ（JIP）は
2002年設立のプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンド。
これまでは主に中堅・中小企業に投資しているほか、
大手企業による非中核事業の売り出し（カーブアウト）案件を得意とする。
東芝はJIPとして初の大型案件となる。
JIPは東芝非公開化について「東芝の安定した株主基盤の構築、潜在成長力の実現、
中長期的な観点での事業成長支援」を実行すると公表している。
JICは24年にも半導体素材大手JSR <4185> ［終値4041円］をTOBで買収する。
国内の半導体素材は海外企業より規模が小さい。
JICの横尾敬介社長は「企業再生ではない。
日本の半導体材料の規模を（業界再編で）大きくして、国際競争力を強化する」と狙いを語る。
・盗んだ情報を「人質」として企業に身代金を求める
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の脅威が強まっている。
警察庁は攻撃支援サービスなどの分業化が進んでいると分析。
暗号化を省いた新たな手口も確認した。
高度な技術がなくても加担でき、攻撃者が無数に増える恐れがある。
企業側に求められる対策のポイントは、自社ネットワークへの侵入を前提とした被害の拡大防止だ。
米アカマイ・テクノロジーズの日本法人の金子春信シニアリードプロダクトマーケティングマネージャーは
「侵入手法は高度化しており完全な排除は難しい。侵入後の攻撃を封じ込める考えが重要だ」と指摘する。
ネットワーク内の通信を用途に応じて細かく区切って被害を最小限に抑える
「マイクロセグメンテーション」と呼ばれる対策が必要という。
金子氏は「無防備であれば企業の事業継続に支障が及ぶ恐れがある」と話す。
・日本テレビHD <9404> ［終値1375.0円］9/21、アニメ映画制作のスタジオジブリ（東京都小金井市）を
連結子会社の日本テレビ放送網が子会社化すると発表。
議決権ベースで42.3%のジブリの株式を10/6付で取得する。
同社の社長には日本テレビ放送網の福田博之取締役専務執行役員が就く見通し。
日テレHDによると、取得金額は明らかにしていないが、開示可能となった時点で公表するとしている。
日テレHDは「風の谷のナウシカ」を1985年にテレビで初めて放送して以降、ジブリの映画制作にも出資してきたほか、
2001年にオープンした「三鷹の森ジブリ美術館」の設立にも携わった。
今後は日テレがジブリの経営面をサポートし、ジブリは作品の製作に専念するとしている。
両社によると宮崎駿氏は82歳、鈴木氏は75歳となり、長らく後継者について議論してきた。
・米金融引き締めの焦点が政策金利の到達点から高金利の持続期間に移りつつある。
米連邦準備理事会（FRB）は景気の大幅な悪化を避けながらインフレを抑える軟着陸に自信をみせるが、
自動車業界のストライキや原油高など守備範囲外の波乱要因もくすぶる。
強すぎる米経済は引き締め過ぎのリスクをはらむ。
・米S&Pグローバル・レーティングスによると、
8月は世界の大企業の債務不履行（デフォルト）が16件と
同月としてはリーマン危機後の09年以来の多さになった。
うち米国は9件と過半を占めた。
多額の負債が重荷となった米トラック物流大手のイエロー・コーポレーションなど財務の脆弱だった企業が行き詰まっている。
今後数年で巨額の借り換えを迎えるオフィスなどの米商業用不動産も金利上昇への耐性に不安が大きい分野だ。
米連邦準備理事会（FRB）の軟着陸シナリオは、なお楽観できない。
・米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換が遠のいたことで、市場は楽観シナリオの修正を迫られた。
米株安が世界に波及し、9/21の東京株式市場でも日経平均株価が前日比452円安となった。
金利上昇が逆風になりやすいハイテク株を中心に売られた。
9/20の米株市場ではナスダック総合株価指数が前日比1.5%下げた。
9/21は東京市場でソフトバンクグループ <9984> ［終値8257円］（同3.2%安）などへの売りが目立った。
香港のハンセン指数などアジアの主要株価指数も軒並み安となったほか、欧州株も売り先行で取引が始まった。
・米ドルはユーロや日本円など幅広い通貨に対して買われ、
「ドル指数」は9/21に105台後半と3月以来6カ月ぶりの高値をつけた。
市場では政府・日銀の対応に注目が集まる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は
「9/22の日銀会合後の会見で植田和男総裁が円安をけん制するような発言をする可能性がある」とみる。
・公正取引委員会は9/21、ニュース配信サービスを運営するヤフーなどIT（情報技術）大手に対し、
メディアに支払うニュース記事使用料の算定根拠の開示を求める調査報告書をまとめた。
使用料が著しく低い場合は、独占禁止法違反になり得るとの考えも示した。
配信サービスはメディアから記事提供を受け、対価として使用料をメディアに支払う。
公取委は2022年秋から、ヤフーニュースやLINEニュース、グーグルの「ニュースショーケース」など大手7社のサービスを調べた。
メディア側には新聞社やテレビ局など200社超にアンケートを実施した。
・総務省は9/21、NTT法見直しを議論する有識者会議を開き、
NTT <9432> ［終値180.0円］に課されている研究成果の開示義務を緩和する案をまとめた。
NTTが他社と共同開発しやすい環境を整えて技術革新を促し、国際競争力を高める狙いだ。
9/21の情報通信審議会（総務相の諮問機関）通信政策特別委員会で、
総務省が9月に始まった同委員会での議論を踏まえ原則開示とする現行義務の緩和を提案。
有識者は大筋で了承した。
NTT法見直しの議論で研究成果の開示義務をどうするかは主要な論点だった。
自民党も「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」が11月にも提言案をまとめる。
NTT法廃止も視野に入れている。
・岸田文雄首相は米国訪問から帰国後、経済対策のとりまとめに着手する。
10月にも臨時国会を召集し、11月以降はマイナンバー問題の収拾や2023年度補正予算案の審議、
日中外交といった懸案に臨む。
衆院議員の任期が折り返しに近づき、与野党から衆院解散・総選挙を警戒する声が出る。
内容は(1)急激な物価高への対応(2)賃上げと投資拡大の流れの強化
(3)人口減少を乗り越える社会変革(4)国民の安全安心、を中心に提示する考えを示した。
・岸田文雄首相は米国訪問から帰国後、経済対策のとりまとめに着手する。
物価高対応ではガソリン、電気・ガス料金への補助の延長を検討する。
成長力の向上に向けて人工知能（AI）やバイオなど先端分野への投資の後押し、
賃上げを促す労働者の学び直し（リスキリング）支援の拡充も調整する。
豪雨災害を踏まえた防災や減災のためのインフラ整備費用も盛り込む。
首相は解散戦略を問われ「先送りできない課題について新体制のもと、
一意専心に取り組んでいく。いまはそれ以外のことは考えていない」と話した。
懸案処理を優先する構えだ。
・首相は政策の遂行を優先する構えだが、与野党には早期解散の観測が消えない。
10月末で衆院議員の任期は折り返しを迎え、選挙準備を進める。
自民、公明両党は次期衆院選の東京での選挙協力に関する合意文書に署名した。
年内は経済対策のとりまとめ、補正予算案の審議、首脳外交が続き、
年末には24年度予算案や与党の税制改正大綱の作業を控える。
解散のタイミングは見通しにくい。
内閣改造では「ポスト岸田」候補らを政権内に取り込んだ。
24年秋に予定する自民党総裁選での再選を見据えての判断となる。
・パートやアルバイトで働く人で、年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」について、
厚生労働省は9/21、審議会で制度改正の議論に着手した。
厚労省は対応策として保険料を減免する案などを示したが、委員からは公平性に欠けるとの指摘が相次いだ。
保険料負担による手取り減を避けるため、働く時間を短く就労調整する人がパートやアルバイトで働く人の間では多い。
厚労省はいわゆる「106万円の壁」を意識している人が今後61万人に上ると試算する。
年収の壁の存在は労働力の供給不足を引き起こしており、政府は見直しの方針を示している。
現在の公的年金制度は専業主婦を含むすべての国民の老後を保障する趣旨でできた。
共働きが一般的な世帯となり、働き方の多様化も進む中、抜本的な制度設計の見直しが急務になっている。
・年収の壁 手取りの減少につながる年収の壁は106万円と130万円の2種類がある。
106万円は従業員101人以上の企業で働き、
かつ賃金や労働時間などが一定要件に達した場合、保険料負担が必要になる。
それ以外の場合でも、時間外手当や賞与を含む全収入が
130万円を超過した場合は、配偶者の扶養から外れ、保険料を支払う。
・パーソルキャリア <2181> ［終値2473.0円］9/21発表した8月の転職求人倍率は2.38倍となり、過去2番目の高水準になった。
インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など、企業の求人意欲が高まっている。
9月以降も引き続き求人数や転職求人倍率は増加するとみられる。
構造的な人手不足が続くほか、例年、年末にかけては1月入社に向けた求人が増加しやすい傾向にある。
求人倍率も最高値を記録した22年12月の2.54倍を上回る可能性が出てきた。
・岸田文雄首相が海外運用会社の参入を促すのは、個人の運用の選択肢を広げ、日本の資産運用業を強くする狙いがある。
日本を「投資される国」にするには、日本企業の収益力を高める改革が欠かせない。
国内産業の空洞化を防ぐことが次の課題となる。
首相は1年前の2022年9月にもニューヨークで講演し、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を表明。
24年1月に非課税枠を拡大した新NISAが始まる。
国民に広く投資を呼びかける仕組みはできたが「それでは不十分」（金融庁幹部）という。
今回は「資産運用特区」を設けると表明する。
海外運用会社の新規参入を促し、閉鎖的な国内市場に競争環境をつくる。
国内で投資信託を手掛ける運用会社の数は約110と、ここ数年ほとんど変化はない。
海外勢の新規参入で国内の運用会社を刺激すれば「顧客のためになる商品が増える」（金融庁幹部）とみる。
資産運用立国の実現にはNISAの拡充と運用会社の改革だけでは完結しない。
日本企業の収益力を高める必要もある。
首相はコーポレートガバナンス改革についても「実効性を高める」と言及する。
政府が年末までに取りまとめる具体策が焦点となる。
・英イングランド銀行（中央銀行）は9/21、利上げを見送ると発表。
政策金利の据え置きは2021年11月以来となる15会合ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大後の利上げ局面で初めてだ。
インフレが想定以上に鈍化していると判断した。
インフレ退治が後手に回ったとの見方から、国民の英中銀に対する不満は強い。
8月の世論調査では、金融政策について満足から不満足を引いた割合がマイナス21ポイントと過去最低を更新。
英中銀は米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ元議長を招いて経済予測の見直しをする方針だ。
・トルコ中央銀行は9/21、金融政策決定会合を開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年30%にすると決めた。
利上げは6月以降、4会合連続となる。
中銀は声明で「インフレ見通しが大幅に改善するまで、適時かつ段階的な引き締めは必要に応じてさらに強化される」と述べた。
6月にエルカン総裁が就任して以降の利上げ幅は計21.5%に上る。
エルドアン大統領は5月の選挙で再選した後、財務相や中銀総裁らを市場重視派に入れ替えた。
エルドアン氏は選挙まで、経済学の定石とは逆に「金利を下げれば物価は下がる」という主張を金看板にしてきた。
エルドアン氏は9月上旬「金融引き締めによってインフレ率を再び1桁台にし、経常収支を改善する」と述べ、
自説をひとまず修正する形でエルカン氏らの金融政策を容認する考えを示した。
・スイス国立銀行（中央銀行）は9/21、政策金利を1.75%で維持すると発表。
据え置きは6会合ぶりで、市場では0.25%の利上げ観測が出ていた。
・中国で短期国債の利回りが上がっている。
中国人民銀行（中央銀行）が6月と8月に利下げしたが、期間が短い国債の利回りほど上昇幅が大きい。
海外投資家による資金逃避や国内企業の資金繰り悪化で短期マネーの需給が逼迫しているとの見方がある。
企業や家計の資金需要を刺激して景気を下支えする金融緩和の効果を弱めている。
短期金利が下がらなければ運転資金など企業の借り入れ負担を高め、金融緩和による需要刺激効果も弱めかねない。
とはいえ、さらなる利下げで金利を下げようとすれば、外国為替市場で人民元の下落圧力が高まりやすい。
元の先安観は中国からの資金流出を加速させる恐れもあり、人民銀行は難しい対応を迫られそうだ。
・円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。
国際決済銀行（BIS）が9/21発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。
長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。
これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。
足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に割安になったことを示す。
輸出には有利に働く。1970年代には円安を利用した輸出の活発化が日米貿易摩擦につながった。
足元では生産拠点の海外移転などにより、円安のメリットが発揮されにくい経済構造となっている。
・原油輸入による貿易赤字や大気汚染に直面するインド政府は、足元で電動車の普及を図ってきた。
2030年に向けて四輪は30%、二輪については80%という野心的な普及目標を掲げている。
近年は「FAME2」と呼ばれる電動車の購入補助制度に1000億ルピー（約1800億円）の予算を充てているが、
足元の支援方針にはブレも目立つ。
21年には二輪の補助金額が増額されたものの、23年6月の見直しでは減額された。
EVバイク普及は急速に進みそうでバッテリー劣化への対応も課題だ。
今後、消費者が電池品質を重視する姿勢を強める可能性がある。
中長期的にはメーカーの電池戦略もシェアに影響しそうだ。
・ニトリHD <9843> ［終値16970円］香港に進出、9/22に1号店を開く。
2032年までに20店舗まで増やす予定。
海外事業担当の武田政則・取締役が取材に応じ、中国の住宅不況はシェア拡大の「チャンスになる」と述べ、
中国本土・香港で積極出店を続けると表明した。
中国は成長が長期停滞する「日本化」も取り沙汰されるが、
「ニトリは30年続いた日本の不況下で成長してきた」と述べ、
積極出店を続けて成功の再現を狙う考えを示した。
・中国の新興電気自動車（EV）企業の上海蔚来汽車（NIO）は9/21、
自社ブランドで初めてとなるスマートフォンを発売すると発表。
スマホで車の鍵の開閉や空調の調整などの操作ができるほか、
ナビゲーション機能など車内ディスプレーとの連携を円滑にして、車の操作性を高める。
9/21に上海市内で発表会を開き、自社ブランドのスマホ「NIO Phone」を披露した。
NIO Phoneには中核の半導体にクアルコム製を採用。
6.81インチのディスプレーに5000万画素のカメラを搭載するなど通常のスマホとしての機能に加えて、
NIOの最新車種と連携する機能を採り入れた。
価格は6499元（約13万円）から。
・全米の脚本家によるストライキを巡り、
全米脚本家組合（WGA）と全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は9/20、約1カ月ぶりに交渉を再開。
9/21も交渉を続ける予定で、米CNBCは21日にも妥結する可能性があると報じた。
ハリウッドでの映画やドラマの製作は4カ月半中断しており、早期の解決を望む声が強まっている。
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・米国中央銀行に当たる米連邦準備理事会（FRB）9/20、金融政策協議する米連邦公開市場員会（FOMC）で、
主要政策金利を金利の引き上げを見送り、誘導目標を現在の5.25～5.5％で据え置く。
FRBが同日公表した経済見通しでは、２０２３年末の金利予測を前回予測（今年６月）と同じ5.6％とし、
通常の0.25％幅で年内にあと１回利上げするシナリオを示した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
CAICA DIGITAL <2315> ［終値52円］729万1700株 48円 10/10 割当先 クシム
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
9/22 笹徳印刷 (3958/東S) 600円 C 東海東京
紙類・包装資材の製版、印刷、加工、販売や、出版物・宣伝広告媒体などの企画、編集、製作、販売など
9/22 ファーストＡ (5588/東G) 1320円 B 大和
会計分野に特化したAIソリューション事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
米連邦準備理事会（FRB）の金利引き締めが予想以上に長期化するとの懸念から、
投資家のリスク選好意欲が減退した。
ＦＲＢは９/１９─２０に開いた米連邦公開市場員会（FOMC）で、
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。
ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定した。 も
っと見る これを受けて米１０年債利回りが１６年ぶり高水準を記録。金利に敏感な大型株が下落した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は１．８％安。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ＦＲＢによる追加利上げへの警戒感や高金利の長期化観測が重しとなり、６日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は強弱まちまちの材料を眺めて売り買いが交錯し、ほぼ横ばい。
アップル（-0.89%）グーグル（-2.40%）メタ（旧フェイスブック）（-1.31%）アリババ（-1.90%）エヌビディア（-2.89%）
ネットフリックス（-0.56%）アマゾン・ドット・コム（-4.41%）バイオジェン（-0.61%）バークシャー（-0.61%）
マイクロソフト （-0.39%）ズーム（-0.71%）テスラ（-2.62%）MRM（+6.80%）ADBE(-4.09%) ARM(-1.42%)
ラッセル2000（-1.56%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.71%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.74%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.6億株、過去20日間平均約101.2億株。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
イングランド銀行（英中央銀行）が政策金利の据え置きを決めたことから、相場の下げ幅が縮小する場面もあった。
世界の主要中央銀行が政策金利を長期間にわたって高水準で維持することを示唆したタカ派姿勢が嫌気され、売りが優勢となった。
スイス国立銀行（中央銀行）は政策金利を１．７５％に据え置く一方、
スウェーデンとノルウェーの中央銀行はそれぞれ政策金利の０．２５％引き上げを決めた。
21日の東京株式市場で日経平均（-1.37％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.94％）も2日続落。
東証マザーズ（-2.67％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-0.55％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.50％）は4日続落で終了。
東証プライム出来高は15億6758万株、売買代金は3兆3739億円。
東証プライム騰落数は値上がり536(29％)、値下がり1,229(66％)、変わらず71(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億8222万株、売買代金は923億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり409(28％)、値下がり851(60％)、変わらず131(9％)に。
東証グロース出来高は1億2703万株、売買代金は1286億円。
東証グロース騰落数は値上がり124(22％)、値下がり399(73％)、変わらず18(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、銀行業、ゴム製品、海運業、鉄鋼、パルプ・紙。
値下がり上位は、精密機器、鉱業、電気機器、医薬品、陸運業、その他製品、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、DDグループ <3073> ［現在1930円 +190円］楽天銀行 <5838> ［現在2397円 +217円］
丸三証券 <8613> ［現在814円 +64円］八洲電機 <3153> ［現在1378円 +89円］
値下がり上位は、フリュー <6238> ［現在1576円 -159円］JTECCORP <3446> ［現在2559円 -202円］
アクシージア <4936> ［現在1030円 -75円］アンビス <7071> ［現在2591円 -180円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1318.0円 +17.0円］
みずほ <8411> ［現在2674.5 円+25.0円］三井住友 <8316> ［現在7713円 +92円］
野村 <8604> ［現在639.6円 -4.8円］大和 <8601> ［現在896.1円 -6.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6257円 -205円］トヨタ <7203> ［現在2785.5円 -13.5円］
日経平均株価は３日続落。
３日間で９６２円（2.87％）下落。
朝方は、現地２０日の米国市場で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での、
政策金利の来年見通しが大きく引き上げられ、主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
時間外取引で米株価指数先物が下落。
香港・ハンセン指数や台湾・加権指数、中国・上海総合指数などが下落したことも重しとなった。
後場には３万２５５０円（前日比４７３円安）６５銭を付ける場面がみられた。
９月配当取りの買いが下値を支えるところも。
マザーズ指数は、4日続落。
４日間で3.85％の下落。
ほぼ安値圏で終了、8/18の安値（708.22）に近づいた。
ちょっと「風雲急」な株式市場となってきました。
今年も９月、１０月は厳しい相場環境になる可能性も・・・
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