Japan Weeks　開催

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2023年9月23日（土）開催

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～移動平均線で見た2023年後半の日本株市況の見通し～

相場サイクルと個別銘柄研究

釣り方のテクニックを身につける

テクニカルから見た個別注目銘柄

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おはようございます。

今年初サンマ食しました。
1匹360円で、そこそこ大きくて・・・
はらわたはそれほど甘くはなかったですが、
なかなかおいしかったです。

昨年は多分食べていなかったような・・・
今年は何度か食べられそうですね。

◎Japan Weeks　開催

2023年9月25日（月）　晴れ

・テクノ新世 「神」の領域へ（1）身体拡張「超人類」の時代
　東京パラリンピックに出場し、背泳ぎで2大会連続のメダルを獲得したフランチェスコ・ベッテラさんはイタリアの英雄だ。
　現在は別の競技を掛け持ちし、2024年にスイスで開かれる通称「サイボーグのオリンピック」での2連覇に向けて練習を重ねている。
　正式名称は「サイバスロン」。20年の前回大会には20を超える国・地域から約50チームが参加。
　出場者は生体の電気信号を読み取って動く「サイバー義肢」を装着し、機械の足や腕を使って階段の上り下りや缶切りなどのタイムを競った。
　ベッテラさんは体を動かす感覚を頭に思い浮かべることでアバターを操る。
　脳波はわずかな動揺で乱れやすい。
　所属チームを率いるパドバ大学のルカ・トニン氏は「人間と機械の意思疎通がカギになる」と話す。
　脳とコンピューターをつなぐ技術は「ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）」と呼ばれる。
　脳科学の進歩によって近年めざましく発展している分野の一つだ。

・テクノ新世 「神」の領域へ（1）身体拡張「超人類」の時代
　「遠慮なく私に質問して」――。大型モニターに映し出された女性のアバターがゆっくりと話し始めた。
　米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者らのグループは8月下旬、
　脳卒中患者のアンさんがBMIを使い18年ぶりに自らの「声」を取り戻したと発表した。
　研究グループは頭蓋骨に穴を開けて脳に電極を埋め込み、
　唇や舌、顎の筋肉に送られるはずだった脳信号を読み取って1分間に80語近い文章を起こすことに成功。
　会話にあわせてアバターの口元を動かすソフトウエアも開発し、アンさんの表情まで再現した。
　脳に埋め込んだ電極を介して特定の部位を刺激すれば、映像や音など五感にまつわる情報を人間の意識の中に送り込むこともできる。
　米起業家のイーロン・マスク氏と実用化を競う米パラドロミクスのマット・アングル最高経営責任者（CEO）は「BMIのゴールの一つは、
　全盲の患者の視力を回復させることだ」と話す。

・テクノ新世 「神」の領域へ（1）身体拡張「超人類」の時代
　テクノロジーの恩恵を受けるのは障害者に限らない。
　失った身体機能を取り戻すだけでなく、人体に新たな機能を加える挑戦も始まっている。
　背中から伸びる2本の白いロボットアームを装着したバレエダンサーが、バッハのチェロの独奏曲にあわせて舞う。
　東京大学の稲見昌彦教授が率いる研究チームが23年2月にインターネット上で公開した1本の動画が世界的な反響を呼んだ。
　「自在肢」と名付けた機械の腕は第三者が遠隔操作で動かしているが、将来的には装着者の筋肉の動きなどで制御することを目指している。
　第3、第4の腕のように操作できれば、「機械と身体の境界は曖昧になっていく」（稲見氏）。

・テクノ新世 「神」の領域へ（1）身体拡張「超人類」の時代
　人間の能力を拡張する装置やサービスの市場規模は30年に現在の4倍の6300億ドル（約93兆円）に達すると見込まれている。
　成長を見込んだリスクマネーの流入も著しい。
　19年には連続起業家の孫泰蔵氏らをアドバイザーとする専門の投資ファンド15th Rock（東京・千代田）が日本でも立ち上がった。
　テクノロジーの進歩は生物の進化や気象を操る域に達した。
　自然を根本から変えうる力を手に入れた人類は「全能の神」に一歩近づいたかのようだ。
　「テクノ新世」第2部は先端技術が人々の運命を変え、価値観を塗り替える現場を追う。

・三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値959.7円］は半導体材料の国内新工場を建設して2025年3月期にも稼働させる。
　半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本進出などを機に素材や装置産業で国内供給網の再構築が広がっている。
　フォトレジスト（感光材）向け高分子素材の新工場を建設する。
　既存拠点と合わせて生産能力は2倍に増える見通し。販売先の感光材メーカーは日本勢が世界シェア9割を占める。
　TSMCが熊本県で工場を設けることなどを背景に関連企業の投資が相次いでいる。
　三菱ケミカルは石油化学事業の再編を進めている。
　同時に高成長が見込める高機能品を強化して利益を拡大させる。

・防衛省・自衛隊は2023年度中に防衛装備の研究開発から実用までの期間を短縮するしくみを取り入れる。
　実用試験を重ね量産する前の段階で性能が限定的な試作品をまず部隊に配備する。　
　使いながら改良し量産を目指す。
　急速に進歩する民間の先端技術をすぐ反映させ抑止力を高める。
　装備の開発や実用に関する防衛省の訓令や自衛隊の規則を順次改める。

・経済産業省は国内の工場や火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に封じ込める
　「CCS」を巡りマレーシアでの貯留に向けて同国と協議を始める。
　海外に輸送して貯留する初の試みとなる。2028年の実施を目指す。
　西村康稔経産相が25日から東京などで開く脱炭素を巡る国際会議に合わせ、
　マレーシアの国営石油会社ペトロナス幹部と会談する見通しとなった。
　経産省とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が近くペトロナスとCCS事業に関する覚書を結ぶ。
　日本は50年にCO2の排出実質ゼロの方針を掲げる。
　現在のCO2排出量の1～2割にあたる年1.2億～2.4億トンを地下に貯留する計画だ。

・政府と金融界は共同で9/25から10/6にかけて「Japan Weeks（ジャパンウィークス=日本週間）」を開催する。
　海外の投資家や資産運用会社を集中的に日本に招き、貯蓄から投資や資産運用立国への取り組みを発信する。
　官民をあげたアピールで日本への投資や新規参入につなげる。岸田文雄首相らも参加する。
　ジャパンウィークスの開催は初になる。
　各団体・企業が例年開いてきた経済イベントに加えて、海外投資家と日本企業が直接話し合うイベントを新たに設けて一体感を持たせた。
　イベントごとに主催者は異なる。
　
・岸田首相は10/3～5に東京で開く国連の責任投資原則（PRI）年次会議に出席する。
　同会議は投資家や年金の運用担当者、政策立案者など1000人以上が集まってESG（環境・社会・企業統治）投資などで意見交換する。

・9/25には日本証券業協会などが主催する全国証券大会がある。
　貯蓄から投資を進める上で重要な役割を担う証券業界の取り組むべき方策について日証協のトップらが考えを表明する。
　政府高官も出席して資産運用立国に向けたスピーチをする。
　10/2は国際コーポレートガバナンスネットワークがコーポレートガバナンス（企業統治）をテーマにセミナーを催す。
　ノルウェーの年金基金などが参加する。
　10/5～6は米資産運用大手ブラックロックが海外投資家と政府関係者のラウンドテーブルを設ける。
　10/3は企業との対話などで先駆的な取り組みを進める米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などを招き、
　日本の年金や企業との意見交換会を実施する。
　日本経済新聞社が主催してサステナブルフォーラムや金融改革フォーラム、「金融ニッポン」トップ・シンポジウムも予定される。

・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費について、
　約450億円増の2300億円程度を軸に検討されていることが24日、わかった。
　複数の関係者が明らかにした。資材高や人件費の高騰が主因という。
　2300億円に増額となった場合は当初計画から8割超上昇することになる。
　増額となれば2度目で、国民負担はさらに膨らむ。
　建設費にはメイン会場のほか、同協会が建設する海外パビリオンの工事費などを含む。
　資材高や人件費の高騰を背景に工事の落札金額が当初計画から上振れるケースが相次ぎ、
　政府が同協会に必要な金額の精査を指示していた。

・日米中央銀行の政策決定会合を終え、今週は円安圧力が高まりそうだ。
　米金利高を受けて日米金利差が10カ月ぶりの水準まで拡大しており、ドルに資金が流れやすい。
　1ドル=150円の大台が迫るなか、市場は円買い介入に対する警戒を強めている。

・先週までに開かれた一連の中銀会合で、市場に最も大きな驚きを与えたのは米連邦準備理事会（FRB）だった。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者による2024年末の政策金利の見通しが、
　中央値で5.1%と前回から0.5%も引き上げられたからだ。
　米政策金利が当面高止まりするとの見方が広がり、市場参加者の「利下げシナリオ」に狂いが生じた。
　米ゴールドマン・サックスは24年4～6月から10～12月に利下げ開始時期の見通しを変更した。
　米長期金利は9/22、16年ぶりに節目となる4.5%まで上昇した。
　投資家は高金利長期化への備えを急いでいる。

・株式市場でもFOMCの結果を受けて、米金利の高止まりが警戒されている。
　米ダウ工業株30種平均は9/22、2カ月半ぶりの安値をつけた。
　ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「世界の株式相場のけん引役だった米主要ハイテク株の調整が今後も続く」と予想する。
　日経平均株価への影響度が大きい半導体関連株は、米ハイテク株との連動性が高い。
　米国の株式市場が金利動向に敏感な間は、日本でも上値を狙う動きは限定的とみられる。
　一方、為替の円安は輸出企業の業績にプラスで、相場を売り崩す展開になりにくい。
　指数は膠着感を強める可能性がある。

・在日米国大使館は中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、農林水産省と連携し、
　水産加工品について中国に依存しない新たな流通ルートづくりを支援する。
　日本の水産業者にタイやベトナム、台湾などにある米認定の加工施設の情報提供を始めた。
　米国が中国経由で輸入した日本産ホタテは22年の1年間で1億ドル（およそ147億円）にのぼる。
　米国はホタテを含む日本産水産物の大部分に輸入関税を課しておらず、日本にとって重要な輸出先だ。
　中国による禁輸措置後、北海道の水産業者では在庫が積みあがっている。
　函館税関によると、8月の北海道からのホタテやナマコを中心とする
　魚介類・同調製品の輸出額は48億円と前年同月比で39%減だった。

・経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は9/24、
　主要事業会社の恒大地産集団が当局による立件調査を受けているため
　「現在の状況では新規に債券を発行する資格を満たせない」とする声明を発表。
　債務再編に影響する恐れがある。

・ウクライナ軍が領土奪還に向けた反転攻勢で、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島などへの攻撃を強めている。
　クリミアにあるロシア黒海艦隊の司令部を攻撃して成功したと、9/22に発表。
　南部ザポロジエ州でも前進し、一部の防衛線を突破したと主張した。
　アフリカではワグネルの活動などを通じてロシアの影響力が広がっており、
　ゼレンスキー氏には侵攻の不当性やウクライナの立場について、アフリカ首脳らの理解を得たい考えがあるとみられる。

・国連総会に出席しているロシアのラブロフ外相は9/23、国連内で記者会見し、
　ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した和平案について「実現不可能だ」と述べた。
　ウクライナ側は独立直後の国境までのロシア軍の撤退などを求めているが、ロシアとの隔たりは非常に大きいままだ。

・医療機器大手がサイバー攻撃対策を急いでいる。
　テルモ　<4543> ［終値4110円］は製品に使うソフトウエアの一覧表「SBOM（エスボム）」を導入し、
　欠陥が見つかった際に早期に修正する。
　2024年4月から国内での製造販売の承認にはサイバーセキュリティー対策が必須となる。
　テルモは輸液ポンプやインスリンポンプなど、通信機能を持った医療機器にエスボムを導入する。
　エスボムはソフトウエアを構成するプログラムを一覧にしたものだ。
　プログラム中に攻撃されやすい弱点を見つけた場合、一覧表があると利用状況を素早く調べられる。
　攻撃される前に修正もできる。
　25年3月期中に導入を完了する見通しだ。導入コストは2000万円程度を見込む。
　医療業界は患者の健康状態や医療記録などの個人情報を扱うほか、医療機器が停止すると人命にも関わる。
　医療機関ではセキュリティーのノウハウを持つ人が不足しており、サイバー攻撃の標的になりやすい面もある。

・SBOM（エスボム）とは、ソフトウェア部品表（Software Bill of Materials）と呼ばれるソフトウェア管理?法の一つで、
　ソフトウェアコンポーネントやそれらの依存関係を一覧化したリストを指します。
　SBOMを活用することで、サプライチェーンに潜む脆弱性やライセンス違反など、リスクの可視化が可能です。

・アルバイト仲介アプリを手掛けるスタートアップのタイミー（東京・港）
　みずほ銀行　<8411> ［終値2710.5円］、三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1331.0円］など
　金融機関3行からの融資で総額130億円を調達する。
　従来の物流、飲食、小売りに加えてホテル、レンタカー、農業での求人が急増している。
　タイミーは調達資金を人材採用や広告宣伝などに充て、地方展開を加速する。

・自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）の日本グランプリ（GP）の決勝が9/24開かれた。
　フリー走行、予選など3日間累計の入場者は20万人を超え、前年より約1割増加。
　ホンダ　<7267> ［終値5255円］が2026年にF1に復帰することを決めてから初めての日本GPとなった。
　日本メーカーの復活が入場を促した面もある。
　ホンダの復帰をきっかけにブランド力に磨きがかかるのか注目される。

・10/1、JRグループが大幅値上げを実施する。
　購入方法によるが、上昇率は普通車で49～69%、グリーン車56～77%になる。
　ただし一般の日本人はほぼ関係ない。
　対象は訪日観光客が買える全国乗り放題の「ジャパン・レール・パス」。売れ筋の7日間用だとこの上げ幅になる。
　外国人客には価格や料金を高く設定し増収増益、地域インフラ維持、需要抑制につなげ、日本人には手の出る価格を保つ。
　観光大国タイは多くの施設で外国人料金を設ける。
　今後は外国人に頼って成長する新興・途上国のマーケティングに学ぶ場面が増えそうだ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　稼いだ資金から投資を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の直近3年間の平均額をランキング。
　1位はめっき薬品と装置を手掛けるJCU　<4975> ［終値3145円］フリーキャッシュフロー3年平均66.24億円。
　新型コロナウイルスという逆風下においても、海外事業への投資や人手不足需要への対応で現金を生み出す力を磨いた企業が目立った。
　2位空港施設　<8864> ［終値585円］空港施設運営　44.29億円
　3位アカツキ　<3932> ［終値2314円］スマホゲーム開発　44.21億円　
　8位ピー・シー・エー　<9629> ［終値1253円］クラウド会計ソフト　28.70億円
　14位クイック　<4318> ［終値2094円］人材紹介　25.96億円
　16位三共生興　<8018> ［終値790円］アパレル店舗運営　22.69億円

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　稼いだ資金から投資を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の直近3年間の平均額をランキング。
　1位JCU　<4975> ［終値3145円］フリーキャッシュフロー3年平均66.24億円。
　「継続的な設備投資と研究開発で最先端の製品を市場投入できている」。
　JCUの井上洋二取締役常務執行役員は手応えを語る。
　同社はプリント基板や半導体パッケージ基板の表面処理に使う「硫酸銅めっき薬品」が主力製品で、
　世界でトップシェアを握るとみられる。
　半導体メーカーの多い台湾や韓国など10カ国・地域に進出しており、売上高の8割を海外で稼ぐ。
　23年3月期の連結営業利益は前の期比3%増の92億円と3期連続で増えた。
　3年間の平均FCFは66億円に達した。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　稼いだ資金から投資を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の直近3年間の平均額をランキング。
　16位三共生興　<8018> ［終値790円］アパレル店舗運営　フリーキャッシュフロー3年平均22.69億円　
　高級服ブランドの「ダックス」や「レオナール」を国内外で展開。
　コロナ下で国内の店舗が苦境に陥るなか、海外で業績を拡大しながら構造改革を進めたことが高水準の現金創出につながった。
　英国ブランドで品質の良さが売りのダックスはアジアで販路を拡大。
　直営店は香港と台湾のみで、中国市場は代理業者に販売権を与えており、韓国では現地企業にブランドのライセンスを許諾している。
　今後は22年に買収した仏ブランドのレオナールを伸ばす方針だ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　稼いだ資金から投資を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の直近3年間の平均額をランキング。
　14位クイック　<4318> ［終値2094円］人材紹介　フリーキャッシュフロー3年平均25.96億円
　大規模な設備投資がない半面、人手不足を受けて求人需要が旺盛のため営業活動で得る資金が安定している。
　看護師と建築関連の技術職を中心に仲介する。
　求職者の人材プールを増やすため、運営する求人サイトの改善などに注力する。
　仲介コンサルタントなどの採用にも積極的で、23年4月には約150人が入社して従業員が1700人規模となった。
　業績拡大に伴い、FCFも当面は高水準が続く見通しだ。

・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」の3月期決算企業を対象に、
　稼いだ資金から投資を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）の直近3年間の平均額をランキング。
　8位ピー・シー・エー　<9629> ［終値1253円］クラウド会計ソフト　フリーキャッシュフロー3年平均28.70億円
　財務会計や給与、人事管理のソフトウエアの開発・販売を手掛ける。
　従業員20～50人ほどの中小企業向けの財務会計ソフトが主力だ。
　佐藤文昭社長は「バックオフィス業務における帳票や資料の管理、情報共有を促進するサービスを充実させる」と語る。
　無借金経営を続けているほか、多額の設備投資が不要なビジネスモデルもフリーキャッシュフロー（FCF）の黒字に貢献している。
　人事・人材関連の領域ではM&A（合併・買収）を強化する。
　20年10月にはメンタルヘルスケアを手掛けるドリームホップを完全子会社化した。
　「今後も有用な案件があれば検討していきたい」（佐藤社長）

・Focus〉〉注目企業　学究社　<9769> ［終値2071円］中高一貫校の受験対策強み
　学究社は都立の中高一貫校の対策に特化した学習塾を展開する。
　1校舎あたりの生徒数を抑えて、きめ細かく作文の指導をするなど対策を徹底、都立中学入試の合格占有率は6割近くを誇る。
　直近では採算の良いオンライン授業にも力を入れ、売上高営業利益率は2割を見込む。
　足元で注力するのは新型コロナウイルス禍で始めたオンライン授業。
　校舎を用意する必要がないため教室での授業と比べて利益率が高いうえ、対面授業と組み合わせることで学習内容が定着する効果を見込む。
　24年は全社で10校程度の校舎新設を計画する一方で、現状で生徒数の1割程度を占めるオンライン授業は強化していく考えだ。

・欧州中央銀行（ECB）の金融政策を巡り、市場が資産圧縮の行方を注視している。
　新型コロナ対応で購入した資産は膨張したままで、圧縮が金融引き締めの次の一手になるためだ。
　タイミングを誤ると、財政不安の根強い南欧で国債の価格急落（金利の急騰）を招きかねない。
　実現への道は波乱含みだ。
　利上げ継続を求めてきたECBのタカ派メンバーでさえ、
　資産圧縮は「市場の動向を見極める必要がある」（有力中銀総裁）と踏み込めないでいる。
　市場の混乱を抑えつつ資産規模を減らすことは出来るのか。
　金融引き締めを巡るジレンマを抱え、ECBの政策運営は続く。

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・配偶者に扶養されるパート従業員らが年金などの社会保険料の負担を避けるため、働く時間を抑える「年収の壁」を巡り
　政府がまとめた対策パッケージの概要が判明。
　従業員100人以下の企業では、年収130万円を超えても、連続2年までは扶養内にとどまれるようにする。
　101人以上の企業は、保険料を肩代わりした場合に補助金を出す。

・記録的な猛暑となった今年の夏。
　週末は全国的に秋の気配となったが、10月前半までは厳しい残暑が続く見通し。
　日傘や日焼け止めが売れ続け、ビールの販売好調、エアコンや扇風機も店頭を彩る。
　今シーズンは秋物商戦を飛び越え、いきなり冬商戦を迎える可能性もある。

・異例の猛暑で家畜大量死、被害額は過去最多だった2010年を超え、約7102万円。
　コメの生産量日本一の新潟県では「等級」低下が懸念材料。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

セカンドサイトアナリティアカ　<5028> ［終値1404円］10/12 　1株→3株

公募・売り出し価格

ニッポンインシュア　<5843> ［IPO］810円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/27 オカムラ食品 (2938/東S)　1680円　B 野村
サーモンの養殖、水産品の加工・販売

9/27 ＡＶＩＬＥＮ (5591/東G)　2120円 A 大和
AIソフトウエアやビルドアップパッケージの提供などのAIソリューション事業

9/26 オートサーバ (5589/東S)　2670円　A　ＳＢＩ
中古車のオークション代行サービスや業者間売買の仲介サービスの提供など

9/26 ネットスター (5590/東G)　1450円　A 大和他
マルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供など

9/25 ＪＥＴ (6228/東S)　4630円 A　ＳＢＩ
半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売や付帯する保守・サービスなど

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばい。

今週は指標１０年国債利回りが１６年ぶり高水準を更新し、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的な見通しを示すなどしたことを受け、波乱の１週間だった。
主要３指数はほぼ横ばいで推移したが、終値は小幅下落となった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は週間の下落率が３月以来最大となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下を受け、反発。
米長期金利の指標である１０年債利回りは前日に２００７年１１月以来約１６年ぶりの高水準まで上昇したものの、この日は低下。
金利を生まない資産である金は買いが優勢となった。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアによる石油製品の一時輸出停止に伴う需給逼迫（ひっぱく）懸念が続く中を反発。

アップル（+0.49%）グーグル（-0.08%）メタ（旧フェイスブック）（+1.13%）アリババ（+4.96%）エヌビディア（+1.45%）
ネットフリックス（-1.13%）アマゾン・ドット・コム（-0.16%）バイオジェン（-0.48%）バークシャー（-0.86%）
マイクロソフト （-0.79%）ズーム（+0.79%）テスラ（-4.23%）MRM（+0.92%）ADBE(-0.19%)　ARM(-1.61%)
ラッセル2000（-0.30%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.41%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約94.7億株、過去20日間平均約100.9億株。

週間ベースでは、ダウは1.9%安、2週ぶり反落、ナスダック総合指数は3.6%安、3週続落（累計5.8％下落）、
S&P500種指数は2.9%安、（同4.3％下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.2%安、3週大幅続落（同8.6％下落）となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は小幅反発。
イングランド銀行（英中央銀行）などの主要中央銀行が政策金利の長期にわたる高止まりを示唆したことから、
週間ベースではＦＴＳＥ１００種指数は０．３６％安と、５週ぶりにマイナスとなった。
独仏主要株価指数は続落。
世界で政策金利がより長期にわたって高止まりすることが懸念され、売り注文が優勢となった。

週末22日の東京株式市場で日経平均（-0.52％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）も3日続落。

東証マザーズ（+1.98％）は5日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.27％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.99％）は5日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は16億0873万株、売買代金は3兆8813億円。

東証プライム騰落数は値上がり839(45％)、値下がり924(50％)、変わらず73(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8657万株、売買代金は935億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり749(52％)、値下がり481(33％)、変わらず166(11％)に。

東証グロース出来高は1億1260万株、売買代金は1246億円。

東証グロース騰落数は値上がり408(75％)、値下がり113(20％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、空運業、銀行業、石油石炭製品、精密機器、保険業、パルプ・紙、その他金融業。
値下がり上位は、海運業、電気・ガス業、非鉄金属、卸売業、建設業、鉄鋼、医薬品、小売業、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、SANKYO　<6417> ［現在7573円　+1000円］日テレHD　<9404> ［現在1561円　+186円］
ネクシィーズHD　<4346> ［現在836円　+58円］三菱製紙　<3864> ［現在657円　+58円］

値下がり上位は、DDグループ　<3073> ［現在1819円　-111円］ウエルシア　<3141> ［現在2504円　-97.5円］
富士急　<9010> ［現在4935円　-185円］飯野海運　<9119> ［現在1119円　-40円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1331.0円　+13.0円］
みずほ　<8411> ［現在2710.5円　+36.0円］三井住友　<8316> ［現在7801円　+88円］

野村　<8604> ［現在635.0　円-4.6円］大和　<8601> ［現在896.1円　0.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6198円　-59円］トヨタ <7203> ［現在2788.5円　+3.0円］

日経平均株価は4日続落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は前場早々に３万２１５４円（前日比４１６円安）まで下落。
３日続落（一時１３７９円安）していたこともあり、一巡後は押し目買いや買い戻しに下げ渋りの動きとなっている。

昼休みの時間帯に日銀は金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の現状維持を決定、円が弱含むとともに買い戻しを誘発。
日経平均は下げ幅を急速に縮小し、一時３万２５３５円（前日比３５円安）まで引き戻す場面があった。
その後は大引けにかけては３万２４００円近辺で推移。

マザーズ指数は、急反発。
前日大幅安となって、寄り付きすぐに１月に付けた年初来安値を割り、下値買いが入った。

週間ベースでは、日経平均株価は、3.4%安、2週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は2.2%安、5週ぶり反落。
東証プライム市場指数は2.1%安、5週ぶり反落。
東証マザーズ指数は1.8%安、3週続落（累計4.2％下落）、東証スタンダード市場指数は0.6%安、5週ぶり反落、
東証グロース指数は1.6%安、3週続落（同3.6％下落）、東証REIT指数は0.8%安、2週続落（同2.1%上昇）で終了。

自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）の日本グランプリ（GP）の決勝が9/24開かれた。
　フリー走行、予選など3日間累計の入場者は20万人を超え、前年より約1割増加。
　ホンダ　<7267> ［終値5255円］が2026年にF1に復帰することを決めてから初めての日本GPとなった。
　日本メーカーの復活が入場を促した面もある。
　ホンダの復帰をきっかけにブランド力に磨きがかかるのか注目される。

今週は9/28の9月の配当落ちと、9/29の日経平均株価の採用入れ替えでの売り圧力が懸念です。

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だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。

積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
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