首相「貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていく」と強調

2023年9月26日（火）曇り一時晴れ夕方雨　

・岸田文雄首相は9/25、10月にまとめる経済対策で
　半導体など重要物資の国内投資を促進する減税制度を創設すると正式に表明。
　年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」を巡っては、
　1人当たり最大50万円を支給する制度を設けると説明した。
　首相は同日、首相官邸で関係閣僚や与党幹部と協議し、10月中の経済対策とりまとめを指示。
　9/26の閣議で伝える。

・経済対策は(1)物価高から国民生活を守る(2)持続的な賃上げや所得向上
　(3)成長力につながる国内投資促進(4)変化を力にする社会変革(5)国民の安全・安心の5本柱で構成。
　対策をとりまとめた後、財源を裏付ける2023年度補正予算案を速やかに編成する。
　重視するのは半導体や蓄電池、バイオ関連といった成長分野で長期で包括的に投資支援する政策。
　台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県への誘致では地元に波及効果が生まれた。
　為替相場は円安基調が続き、国内投資しやすい環境は整う。
　地方に工場の立地を促し、地域の雇用確保や周辺産業を含めた賃上げにつなげる。

・首相は研究開発投資を促すため特許などの知的財産によって得られる所得への税優遇を挙げた。
　新興企業による高度人材の確保を目的に、
　税優遇を受けられるストックオプション（株式購入権）を外部人材に付与しやすくする制度も盛り込む。
　賃上げ税制は23年度末までの期限を延ばし内容を拡充する。
　赤字で税額控除を受けられない場合、控除の繰り越しを認める制度を中小企業向けに導入する案がある。
　政府・与党は今後、規模に関する議論を始める。
　新型コロナウイルス対応で赤字国債の発行は拡大した。
　財政規律への目配りが必要との指摘は少なくない。

・米アマゾン・ドット・コムは9/25、人工知能（AI）開発の米新興企業アンソロピックと戦略提携し、
　最大40億ドル（約5940億円）を出資すると発表。
　文章や画像を自動でつくる生成AIを使ったサービスをアマゾンの顧客が使いやすくし、
　先行する米マイクロソフトや米グーグルに対抗する。
　提携でアマゾンの顧客企業がアンソロピックの生成AI技術を自社サービスやアプリに取り込みやすくなる。
　同社の基盤技術の用途に合わせたカスタマイズも可能にする。
　創薬や市場予測の作成といった分野で顧客の業務自動化を支援する。

・テクノ新世 「神」の領域へ（2）「故人に再会」かなえる技術 生まれ変わって また家族…
　最愛の息子オムリさん（当時25）が事故で亡くなった。
　そんな悲報を受けたイスラエル在住のアシェル・シャハルさん（61）と妻イリットさん（58）。
　「すぐに精子を取り出して！」。深いショックのなかでとっさに選んだ行動が波紋を呼んだ。
　息子は未婚だが、精子を凍結して代理母を見つければ孫ができる。
　孫には息子の面影もあるはずだ。夫婦の心は決まった。
　遺体から取り出して凍結保存した精子を体外受精に使う「死後生殖」を認める国は世界でも珍しい。　
　愛する息子の分身を「自分で育てたい」と願ったアシェルさん。
　いったん裁判所が認めた精子摘出に、政府が待ったをかけた。
　「息子の同意がない」「両親のいない子どもが生まれてしまう」と訴え、
　上級審はアシェルさんらに死後生殖の権利を認めなかった。
　夫妻はいま、死者の両親が精子を使えるようにする新法制定を国会議員に働きかけている。

・テクノ新世 「神」の領域へ（2）「故人に再会」かなえる技術 生まれ変わって また家族…
　死という永遠の別れは誰でも受け入れがたい。「生まれ変わり」で痛みを乗り越える選択肢も出てきた。
　ペットクローンをつくるベンチャー企業、北京希諾谷生物科技（シノジーン）から22年8月、
　愛犬のクローンを受け取った女性は涙を浮かべた。
　女性はララを2歳で引き取り、夫と8年間ともに暮らした。
　21年にララが病気を患ったのをきっかけに、クローンを考え始めた。
　皮膚の細胞を採取した直後、ララは亡くなった。
　それから約1年後、クローンの子犬に初めて会ったときは
　「複雑な気持ちもあった」。だが飼い主にしか分からないところまで生き写しだ。
　「とうとうララが家に帰ってきたと感じた」
　料金は犬が5万ドル（約700万円）、猫は4万ドルからだが、依頼は絶えない。
　同社が作り出したペットクローンは500匹近く。

・テクノ新世 「神」の領域へ（2）「故人に再会」かなえる技術 生まれ変わって また家族…
　遺伝子技術に続き、人工知能（AI）も分身を生み出せるようになった。
　AIスタートアップ企業のオルツ（東京・港）に取材を申し込むと、
　米倉千貴最高経営責任者（CEO）のクローンがまず応じる。
　同社はリモート会議やSNSの発言をAIに覚え込ませ、本人になりきったデジタルクローンをつくる事業を手掛ける。
　デジタル米倉氏は語る。「私の夢は人類一人ひとりがデジタルクローンを作りあげている世界の実現です」
　「労働集約的な仕事はクローンに任せ、自分自身は創造的な仕事に集中できる。人々はより豊かな人生を送れる」。
　リアル米倉氏も「同じ考えだ」という。
　死んでも分身を生み出せるようになれば、一度きりの生命の価値が軽くなる。
　科学によって死の悲しみを乗り越える。そんな時代がやってきた。

・日産自　<7201> ［終値692.2円］内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は9/25、
　2030年に欧州での新車販売をすべて電気自動車（EV）にすると表明。
　今後、投入する新型車も原則EVだけとする方針で、脱炭素規制の厳しい欧州でEVシフトを前面に打ち出す。
　欧州連合（EU）は35年にエンジン搭載車を一部を除き販売禁止する方針を掲げる。
　日産はEU規制に前倒しで対応する。

・トヨタ　<7203> ［終値2761.5円］が西欧で30年までに新車販売におけるEV比率を50%にし、
　35年には新車をすべてEVや燃料電池車（FCV）など二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッション車（ZEV）にする方針。
　ホンダは40年に欧州も含め、すべての新車をEVかFCVにする計画を進める。

・ロシアによる侵攻から1年半たったにもかかわらずウクライナ財政が
　国際機関や投資家からの信認をつなぎとめている。
　軍事費は5倍強に膨らみ、実質国内総生産（GDP）も3分の2に縮小したが、
　政府は物価の極端な上昇回避や金融機能の維持を重視。
　財政運営の混乱を防いでいる。
　ウクライナが目指す平和ははるか遠い。
　学校や病院、インフラが破壊され、鉄鋼業など産業も壊滅的な損失を被った。
　支援金頼みが続く中、民間の長期資金を呼び込み、自国産業を立て直せるかの正念場にある。

・野村HD　<8604> ［終値622.3円］香港法人の幹部が中国本土から出国停止になっていることが9/25、明らかになった。
　日本企業は市場成長が見込める中国でのビジネス拡大を狙ってきたが、
　現地では企業の経営幹部が当局の拘束を受けることが珍しくなく、不透明感が増している。
　中国本土に頻繁に出張する日系商社の香港駐在員は
　「以前のように本土企業と深く付き合って信用や事業の評価をすることができず、事業がしにくくなったと感じる」と明かす。
　香港からに限らず、旅行や出張で訪ねるのもリスクを伴うことが改めて浮き彫りになった。

・政府は年収が一定額に達すると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対応策をまとめた。
　賃上げなどで労働者の収入が減らないよう企業に1人あたり最大50万円を助成するのが柱。
　今回の対策は3年程度の時限措置で、2025年に予定する制度改正で抜本改革に踏み切れるかが問われる。
　
・中国の自動車大手が欧州で現地生産に乗り出すと相次ぎ表明。
　欧州連合（EU）は中国製の電気自動車（EV）が域内で台頭していることを警戒。
　安価な中国製の流入拡大は中国政府による補助金が問題とみて調査を始めた。
　中国側は地元雇用への貢献を訴えて摩擦を回避する。
　中国は今後、対抗策として欧州車の中国市場での規制強化をちらつかせる恐れもある。
　対中依存が強いドイツが難しい選択を迫られれば、EUの結束もゆらぎかねない。

・エーザイ　<4523> ［終値8645円］医薬情報担当者（MR）中心に2024年度新卒採用を前年度より4割増やす。
　9/25に厚生労働省から使用が承認された認知症治療薬「レカネマブ」は年内にも国内の医療現場で使えるようになる見通し。
　米イーライ・リリーも認知症新薬の投入を計画しており、競合に先駆け市場をおさえる。
　新卒は約70人を採用する見通し。
　既存のMRもレカネマブに重点的に振り向け、国内では700人超の体制を整える。
　抗がん剤などとの兼任も含むが、エーザイの国内のMRの約9割がレカネマブ販売に携わる予定だ。
　今後は日本でのレカネマブの薬価が焦点となる。
　エーザイは米国でのレカネマブの年間薬剤費を2万6500ドル（390万円程度）に設定。
　日本では新薬の承認後、原則60日以内（最大90日以内）に薬価を決めるルールがある。
　厚労省によると、国内の認知症患者は20年で600万人程度と推計されており、60年には最大約1150万人に増える見込みだ。
　アルツハイマー病は60年時点で認知症全体の7割程度を占める。

・岸田文雄首相は9/25、日本証券業協会などが都内で開いた全国証券大会に出席。
　証券・資産運用業界に企業統治や運用の改革への貢献を呼びかけた。
　「スタートアップ投資を含むオルタナティブ（代替資産）投資やサステナブル投資など運用対象の多様化を進めてほしい」と語った。
　冒頭のあいさつで「貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めていく」と強調した。
　現職首相の同大会への出席は1994年の村山富市氏以来29年ぶり。
　NISA（少額投資非課税制度）の拡充にも触れた。
　「何よりも家計をはじめとする顧客から信頼される真のパートナーとなることが大切だ」と訴えた。
　魅力のある商品開発や顧客を第一に考えた営業などを要望した。

・岸田文雄首相は9/25、経済対策の目的について「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」と語った。
　具体策は賃上げ促進や特許など所得を巡る「減税」を列挙した。
　物価高への不満が募る世論に理解を得やすい説明に腐心した。
　税収の自然増を新たな政策の原資として掲げた。
　2022年度の税収は71.1兆円と当初見通しより6兆円ほど上振れし、3年連続で過去最高を更新。
　23年度は69.4兆円と慎重に見込んでおり、今回の補正予算で上方修正する公算が大きい。
　「今後3年間を変革期間」と位置づけて労働市場改革や投資促進、スタートアップ育成などに取り組むと訴えた。
　政策メニューの中心に供給力の強化を据える。
　経済成長で物価上昇を上回る賃上げをめざす。

・新型コロナウイルス禍の行動制限でたまった「コロナ貯蓄」の上積みが終わりに近づく。
　家計の貯蓄率が4～6月期に感染拡大前の水準を下回れば、取り崩し局面に入る。
　総額59兆円のお金が消費を刺激する効果が期待される一方、物価高による生活防衛で滞留する可能性もある。
　消費を安定軌道に乗せるには人件費の適切な価格転嫁などを進め、家計の賃上げ期待を高める取り組みが欠かせない。

・総務省のNTT法の見直しに関する有識者会議は9/25、
　人口が少ない不採算地域の通信インフラ整備や維持のあり方について議論。
　地方自治体からは過疎地や離島での光ファイバー網の整備について、
　固定電話と同様にNTTに提供義務を課すことを求める声が上がった。
　過疎地を中心に全国の150万世帯以上は民間ではなく自治体が敷設している。
　老朽化や維持更新費の負担、人材不足といった課題があり、安定したサービスを提供できるか懸念される。
　将来の人口減がより進めば、インフラ維持が困難になる可能性もある。

・メガバンクが新卒採用した行員を専門性の高い部署に配置し、育成する取り組みを加速する。
　三井住友銀行　<8316> ［終値7546円］と三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1297.5円］は2025年入行の採用で、
　配属部署を特定するコース採用を拡充し、市場部門に携わるコースや支店運営に関わる採用枠を新設する。
　もともと専門人材を充当する意味合いが強い中途採用を補完するとともに、
　入行段階から希望に応じる採用枠を増やし、有望な人材の確保につなげたい考えだ。
　全ての職種を一括で採用し、会社側が配属の地域や部署を割り振る新卒採用の慣行は日本特有の側面が強かったが、
　働き方に対する価値観の変化を受けて、変化を余儀なくされている。

・円や米ドルなど法定通貨に連動するように設計されたステーブルコインの発行が2024年に、日本で相次ぐ見通しだ。
　オリックス銀行が発行の検討に入ったほか、海外大手のバイナンスホールディングス（HD）も参入する。
　瞬時に決済が完了し、コストも従来の金融システムより大幅に削減できるのが特徴。
　1000兆円といわれる企業間決済市場で利用が進めば、決済のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進みそうだ。　
　投資会社バーンスタインによれば、世界のステーブルコイン市場は今後5年で2兆8000億ドル（約410兆円）に成長する。
　消費者向けプラットフォームとステーブルコインの融合が成長ドライバーになるという。

・みずほ信託銀行　<8411> ［終値2636.5円］は人工知能（AI）の開発を手掛けるエクサウィザーズ　<4259> ［終値398円］と業務提携する。
　決算説明会や株主総会向けの想定問答を自動でつくる同社のサービスを企業につなぎ、投資家向け広報（IR）業務の効率化を後押しする。

・為替市場でドルの独歩高にブレーキがかかりつつある。
　米金利の高止まりはドル高につながる半面、景気を押し下げることでドル安を招く可能性がある。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は学生ローンの返済再開や大規模ストライキ、原油高、政府閉鎖の
　4つの「不確実性」を指摘した。
　米国景気の底堅さがどこまで続くかが相場の先行きを左右しそうだ。
　主要国の金融政策決定会合が集中する9月の「中銀ウイーク」が終わった。
　中銀ウイークの前週末にあたる9/15から9/22までのドルに対する騰落率は各通貨で動きが分かれた。
　9/25の外国為替市場で円相場は一時1ドル=148円台後半と年初来安値をつけた。
　日銀の植田和男総裁は22日に現在の金融緩和政策を続ける方針を示した。
　日米金利差の拡大を見込んだ円売りが広がったが、前週末比で25銭程度の円安進行にとどまった。
　政府高官からの円安けん制発言も相次ぐ中、円買い介入への警戒も強まっている。
　円相場は日米金利差のみならず、米国経済の強さにも左右されそうだ。

・国際的な暗号資産（仮想通貨）の取引ハブを目指す香港が試練に直面している。
　無免許の仮想通貨交換業者「JPEX」による詐欺事件が表面化。
　被害額は約14億3000万香港ドル（約270億円）規模で、現地メディアは「香港史上最大級の金融詐欺」と報じる。
　当局は業界振興と規制強化の板挟みに陥っている。

・9/25の香港株式市場で、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の株価が一時前週末比25%安と急落。
　債務再編の前提となる新規債券の発行ができないと開示し、再編案の早期成立が難しくなったためだ。
　恒大は9/22に公表済みの債務再編案の条件を修正すると公表している。
　新規債券の発行不能で、再編案を大幅に見直す必要が出て、経営再建は一段と遅れる見通しだ。
　一方、不動産の中国奥園集団は9/25、香港取引所で約1年5カ月ぶりに株式の取引を再開した。

・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国の制裁下で半導体の技術開発を進めている。
　8月以降に発売したスマートフォンの新機種で、
　回路線幅が7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの高性能な半導体を実用化したとみられる。
　ただ量産化などに課題が残り、米国が一段の制裁に踏み込む可能性も出ている。

・中国政府は2023年のレアアース（希土類）の生産枠を前年比14%増の24万トンに引き上げた。
　中国が世界市場でリードを狙う電気自動車（EV）などの生産拡大を支えるのが狙い。
　中国以外の生産が少なく戦略資源に位置付けるジスプロシウムなど中重希土類の生産枠は据え置き、米国との対立に備える。
　米地質調査所（USGS）の推定によると、22年のレアアース生産量で中国は世界の70%を占める。
　中国政府は米国の制裁の影響を受けない独自のサプライチェーン（供給網）構築をめざしており、
　レアアースを「重要な戦略資源だ」と位置付けている。

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・岸田文雄首相9/25、10月にまとめる経済対策の柱発表。
　光熱費抑制策に加え、持続的な賃上げの実施、半導体など重要物質への投資拡大に向けた企業支援に取り組む。

・国家分裂状態の北アフリカ・リビア東部で大洪水発生して9/25で2週間。
　国連、4千人以上の死者が確認されたが。行方不明者は依然多く、被害の全体像はわかっていない。
　行方不明者は8千人以上としている。

・日本百貨店協会9/25、8月の全国百貨店売上高（既存店ベース）前年同月比11.8％増、18ヶ月連続でプラス。
　訪日客が増え免税店が好調。
　新型コロナウイルス流行前の2019年8月比で4.2％減。
　免税品は19年8月比で24.1％増、訪日客の購買意欲の強さが目立った。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

AnyMind Group <5027> ［終値925円］売り出し国内外445万2200株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/26 オートサーバ (5589/東S)　2670円　A　ＳＢＩ
中古車のオークション代行サービスや業者間売買の仲介サービスの提供など

9/26 ネットスター (5590/東G)　1450円　A 大和他
マルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、5日ぶりに小反発。

人工知能（ＡＩ）開発の新興企業への出資を発表したアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のほか、エネルギー株に買いが入った。

市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、
週内に予定される当局者発言や経済指標が注目されている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米高金利の長期化観測に伴う金利とドル指数の上昇が重しとなり、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はロシアによる燃料輸出の禁止措置修正などを背景に売り買いが交錯した後、反落。

アップル（+0.74%）グーグル（+0.70%）メタ（旧フェイスブック）（+0.59%）アリババ（-1.22%）エヌビディア（+1.47%）
ネットフリックス（+1.31%）アマゾン・ドット・コム（+1.67%）バイオジェン（-1.03%）バークシャー（+0.43%）
マイクロソフト （+0.17%）ズーム（-0.29%）テスラ（+0.86%）MRM（+7.19%）ADBE(-0.25%)　ARM(+6.08%)
ラッセル2000（+0.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.13%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約91億株、過去20日間平均約100億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
政策金利の長期にわたる高止まりや中国経済の減速への懸念から、売りが優勢だった。

25日の東京株式市場で日経平均（+0.85％）は5日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.39％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.75％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.39％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.79％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は12億6935万株、売買代金は3兆1720億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,374(74％)、値下がり412(22％)、変わらず50(2％)に。

東証スタンダード出来高は2億8250万株、売買代金は963億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり876(61％)、値下がり408(28％)、変わらず124(8％)に。

東証グロース出来高は9425万株、売買代金は1077億円。

東証グロース騰落数は値上がり124(8％)、値下がり157(28％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、小売業、食料品、情報・通信業、電気機器、その他製品、卸売業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、銀行業、海運業、証券商品先物、保険業、電気・ガス業、パルプ・紙、石油石炭製品、輸送用機器。

東証プライム値上がり上位は、ダブルスタンダード　<3925> ［現在1657円　+242円］ピアラ　<7044> ［現在460円　+40円］
ソルクシーズ　<4284> ［現在452円　+38円］第一三共　<4568> ［現在4185円　+294円］

値下がり上位は、IRジャパン　<6035> ［現在1806円　-500円］DmMIX　<7354> ［現在452円　-68円］
三菱製紙　<3864> ［現在609円　-48円］河西工業　<7256> ［現在282円　-15円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1297.5円　-33.5円］
みずほ　<8411> ［現在2636.5円　-74.0円］三井住友　<8316> ［現在7546円　-255円］

野村　<8604> ［現在622.3円　-12.7円］大和　<8601> ［現在892.9円　-3.2円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6424円　+226円］トヨタ <7203> ［現在2761.5円　-27.0円］

日経平均株価は5日ぶり反発。
朝方は、日銀の緩和継続姿勢を背景に買いが先行。
その後、前週末の米国株安が重しとなり、日経平均は下げに転じる場面もあったが、下値は堅く、まもなくプラス圏に盛り返した。

後場終盤上げ幅を拡大し、３万２７２２円（前週末比３１９円高）まで上昇。

マザーズ指数は、続伸。
東京市場全般は下値買いが先行して堅調に推移しており、グロース市場も底堅く推移した。

エーザイ　<4523> ［終値8645円］医薬情報担当者（MR）中心に2024年度新卒採用を前年度より4割増やす。
　9/25に厚生労働省から使用が承認された認知症治療薬「レカネマブ」は年内にも国内の医療現場で使えるようになる見通し。
　米イーライ・リリーも認知症新薬の投入を計画しており、競合に先駆け市場をおさえる。

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南海化学　<4040> ［終値3690円］が載っておりました。
「南海化学」は爆発的な成長が期待できる化学品メーカー PBRほぼ1倍のバリュー株

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