「天を操る」

2023年9月27日（水）月内最終売買日　くもり　明後日満月（9/29）

・国際エネルギー機関（IEA）は9/26、気候変動対策の報告書を公表。
　気温上昇を抑えるために再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍に拡大するよう提言した。
　再生エネのコストは大きく低下し、化石燃料からの脱却は世界で進む。
　普及が遅れる日本も対応を迫られる。

・世界の主要国は再生エネの普及に力を入れる一方、
　太陽光パネルの生産など供給網（サプライチェーン）の確立に力を注ぐ。
　大きなシェアを持つ中国などは自国の製品を世界に売り込んでいる。
　日本も自国の導入を加速するなどして風力発電を整備し、産業として早期に育成しなければ、
　アジアなど世界の脱炭素に貢献できず、影響力の低下につながりかねない。

・岸田文雄首相は9/26、経済対策を10月末にまとめるよう関係閣僚に指示した。
　企業の賃上げや半導体などの設備投資を促進する税優遇など成長力を高める政策を重視する。
　経済の好循環に向け「税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と述べた。
　首相は賃上げや投資の促進策で多くの「減税措置」を挙げた。
　特定の政策目的のため税負担を軽減する租税特別措置が中心となる。

・半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。
　最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。
　米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いている。
　世界首位の米アプライドマテリアルズは日本で今後数年間に人員を6割増やす。
　世界3位の米ラムリサーチは北海道に新施設の設置を検討する。

・テクノ新世 「神」の領域へ（3）あすの天気は人工雨　異常気象ニモマケズ
　メキシコ北西部シナロア州。8月中旬、軍事基地の滑走路から小型航空機が飛び立った。
　ミッションは人工的に雨を降らすことだ。
　厚い雲の真下を通ると機内が次第に薄暗くなる。
　「ここだな」。同乗した技術者が銀色のタンクにつながる栓をひねり、機体の後端からヨウ化銀を噴射。
　雨を降らしそうな雲を育てて雨粒をつくる仕組みだ。
　雲を探す空の旅は1時間半続き、100リットルを噴射した。
　飛行を終えて機体から降りた技術者のラファエル・サンス氏は「既に雨は降り始めているだろう」と。
　メキシコは2019年の干ばつで起きた農作物の生産被害を踏まえ、
　国防省や農業・農村開発省が主導して20年に人工降雨の国家的な計画を始めた。
　この3年ほどで飛行回数は250回を数えた。23年には2州を加えて計10州で実施する。

・テクノ新世 「神」の領域へ（3）あすの天気は人工雨　異常気象ニモマケズ
　中国は25年までに「発展した気象改変システム」を実現すると宣言し、
　日本の国土の14倍以上相当の550万平方キロメートルを人工降雨の対象にする。インドは警戒感を強める。
　人工降雨に取り組む国は米国やアラブ首長国連邦（UAE）など世界で50カ国以上に広がっている。
　実績や費用対効果の評価はわかれるが、それでも各国が駆り立てられるのは、深刻化する異常気象のためだ。
　世界は温暖化ガスの排出を減らし、気候変動の影響を抑える試みに取り組んできたが、その挑戦には限界もみえる。
　気候制御の危うさは米国も認識している。
　米海洋大気局（NOAA）のカレン・ローゼンロフ研究主幹は「地球システム」そのものに影響が及び
　「気象パターンや降水量の変化を引き起こす可能性がある」と副作用のリスクを指摘する。
　「天を操る」という神の領域に足を踏み入れた人類。
　待ち受けるのは福音か、手痛いしっぺ返しか。
　自ら招いた気候変動の危機が次の難題を突きつけている。

・9/26の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=149円18銭を付けた。
　2022年10月以来11カ月ぶりの円安・ドル高水準。
　9/25の米債券市場で米長期金利が一時4.54%と16年ぶり高水準に上昇し、
　幅広い通貨に対してドル買いが膨らんだ。
　市場では米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げが警戒されており、
　日銀　<8301> ［終値29400円］との方向性の違いが意識されている。

・花王　<4452> ［終値5470円］の業績低迷が続いている。
　海外事業の不振などで全社的な構造改革を迫られており、化粧品ブランド売却の検討に入った。
　ライバルのユニ・チャーム　<8113> ［終値5422円］に時価総額で後れを取り、日用品最大手は正念場を迎えている。

・ふるさと納税にかかった経費の算定対象が10月から拡大するのを受け、
　返礼品を受け取るのに必要な寄付額を引き上げる自治体が増えている。
　経費を寄付額で割った経費率が5割を超えると、制度から除外されるためだ。
　実質値上げを前に駆け込みでの寄付も相次ぐ。

・政府が10月中に策定する経済対策は賃上げや投資促進に重点を置く。
　賃上げ税制の拡充や研究開発を促す税優遇などを盛り込む。
　「バラマキ」との批判を避ける意図が透ける。
　「減税」を打ち出す場合でも成長につながるかどうかの見極めが欠かせない。
　「成長の成果である税収増を国民に適切に『還元』すべきだと考える」。
　9/26、岸田文雄首相は10月中にとりまとめる経済対策の指示で「減税」という表現を用いた。
　具体策として明示したのは企業の賃上げや投資を後押しする税優遇の拡大。
　賃上げ税制の拡大、特許などの知的財産によって得られる所得への税優遇、
　半導体など戦略分野への投資を長期支援する税制の創設などが並んだ。

・税収は3年連続で過去最高を更新している。
　2022年度の税収は71.1兆円と当初の見通しよりも6兆円ほど上振れした。
　23年度は69.4兆円と見込んでおり、補正予算で上方修正する公算が大きい。
　旧来型の財政支出だけではなく「減税」を前面に出すのは経済状況の変化もある。
　日本経済の供給力と需要の差を表す「需給ギャップ」は足元でプラスに転じた。
　これまで与党の一部にあった需要不足を補正予算で穴埋めするという理屈は成り立ちにくい。
　大和総研の鈴木準執行役員は
　「投資減税は企業の投資の呼び水になりえるが、財政や社会保障の持続性などビジネス環境が
　将来良くなるという信頼感や安心感が持てることが欠かせない。
　賃上げや人への投資など時間がかかる取り組みも粘り強く続ける必要がある」と話す。

・今回の経済対策では財政支出の規模も注目される。
　政府は新型コロナウイルス禍で膨らんだ財政支出の「平時への回帰」を掲げる。
　家計や企業向けの巨額の給付・補助や赤字国債の発行を圧縮できるかが試される。

・経済対策を毎年まとめるのが慣例となったのはリーマン危機前後の08年からだ。
　03～07年など経済対策がなかった時期もある。
　補正予算について、財政法は「特に緊要となった経費」に限り編成を認めており、本来は例外的な位置づけだ。
　補正予算は当初予算と異なり、財務省の査定が甘く、
　各省庁も毎夏の概算要求時から補正を念頭に要求を積み上げているとの指摘がある。
　支援対象の絞り込みに加え、構造改革など財政支出ありきではない経済政策を探る必要がある。

・米自動車大手の労使交渉が次期大統領選に波及している。
　バイデン米大統領は9/26、中西部ミシガン州を訪れ、
　全米自動車労組（UAW）のストライキへの支持を表明する。
　現職大統領によるスト支援は異例だ。
　激戦州で労働組合票を重視する方針を鮮明にするが、
　インフレ抑制や電気自動車（EV）シフトなど経済政策には逆風になりかねない。

・現時点で全米自動車労組（UAW）指導部はトランプ前大統領と距離を置いている。
　ただ2016年の大統領選では指導部の意向とは関係なく労働者の票がトランプ陣営に流れた。
　前大統領はEV化を急ぐバイデン政権への攻撃に加え、
　ストに入った労組指導部についても「中国に需要を奪われる」と批判している。
　バイデン氏の「賭け」が大統領選にどう影響するかはまだ見えていない。

・岸田文雄首相は9/26の自民党役員会に出席し、
　米国での講演について米著名投資家ウォーレン・バフェット氏から「良い感触のメッセージをもらった」と述べた。
　「新たな成長軌道に踏み出しつつある日本への関心の高さを強く実感した」とも触れた。

・「異次元の少子化対策」で現場に困惑が広がっている。
　誰でも子どもを預けられる保育事業はテスト段階から保育士が足りない。
　児童手当の増額は25年からと、あと1年半も待たねばならない。
　1～7月の出生数は再び過去最少ペースだ。
　現場の体制を整えなければ、少子化に歯止めはかけられない。
　こども家庭庁は9/21、「誰でも通園」の制度化に向けた検討会を立ち上げた。
　制度の概要案では生後6カ月～2歳の未就園の子どもを対象とする。
　事業者は自治体が選び、親が施設に直接予約する。

・政府は9/26にまとめた9月の月例経済報告で国内の景気判断を「緩やかに回復している」との表現で据え置いた。
　個人消費や設備投資の持ち直しが続いており、同様の表現は5月から5カ月連続となる。
　建築費の高止まりで着工戸数が減った住宅建設は2カ月連続で判断を引き下げた。
　4～6月期の法人企業統計は全産業（金融・保険業を除く）の経常利益が31兆6061億円で、
　統計上さかのぼることができる1954年4～6月期以降で過去最高となった。
　個人消費や設備投資は「持ち直している」のままだった。

・投資信託のコスト高要因になってきた慣習に風穴が開く。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1310.0円］はフィンテック企業と組み、投信価格を1社で計算するしくみをつくり、
　肥後銀行　<7180> ［終値809.1円］系の運用会社が採用した。
　1社計算が根付けば運用会社の新規参入や投資家が払う信託報酬の削減につながりそうだ。
　信託銀行と運用会社双方が投信価格を二重に計算する現行方式はかねて非効率と指摘されてきた。

・投信の二重計算の解消は国策だ。
　政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で資産運用立国の実現を掲げ、
　参入支援に取り組むと明記した。
　これを受け、金融庁が2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針の中で
　投信の二重計算について「非効率で見直すべきだ」と指摘していた。
　業界団体の投資信託協会も1社計算の導入の議論を月内にも始める見通し。
　三菱UFJ信託は新規参入の投信だけでなく、既存の投信向けにも価格の1社計算サービスを提供する方針で、
　進まなかった資産運用業界の業務効率化が進む可能性が出てきた。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1310.0円］、東京海上日動火災保険　<8766> ［終値3657.0円］、
　兼松　<8020> ［終値2207円］の3社は宇宙開発を手掛ける米新興シエラ・スペースと宇宙事業で資本業務提携する。
　数百億円を出資して、大分空港を宇宙輸送船の拠点として使う宇宙港構想を加速する。
　日本でも国から民間主導で宇宙空間の利用を進める動きが広がる。
　三菱UFJ銀は企業への宇宙関連の投融資などで宇宙機器などのサプライチェーン（供給網）づくりに向けて協力する。
　地球低軌道は地上とは異なる環境で、医薬品や素材の研究開発に生かせるとみており、
　国内での宇宙関連産業の創出に向けた投資の一環と位置づける。
　東京海上も関連する保険の開発などで協力する方針。
　宇宙関連の海外の大型スタートアップへの出資はメガバンクでは初めて。

・SBI証券　<8473> ［終値3301.0円］9/26、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表。
　口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。
　SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。
　同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。
　業界2位の楽天証券　<4755> ［終値607.4円］の口座数は6月末で924万に上る。
　SBI証券と同様に日本株の売買手数料を無料にすると発表しており、発表後に口座数の伸びが加速しているという。

・米長期金利に上昇圧力が強まっている。
　9/25は米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測に加え、米国財政への警戒で16年ぶりの高水準をつけた。
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、米政府が閉鎖になれば米国債の信用力に打撃と表明。
　財政懸念が深まれば長期金利が一段と上昇し、ドル高・円安がさらに加速する可能性がある。

・9/26の外為市場では円が対ドルで下落し、一時1ドル=149円台と22年10月以来の円安・ドル高水準をつけた。
　米長期金利が一段と上昇すれば、内外金利差の拡大を通じて円安進行を後押しする可能性が高い。
　株式など他の市場にも大きな影響を与えそうだ。

・株価指数の値動きを増幅するETF（上場投資信託）の市場が膨らんでいる。
　英調査会社によると、世界の運用残高は7月末時点で1300億ドル超（約20兆円）と過去最大になった。
　短期の値幅取りを狙う個人投資家に加え、リスク回避目的など機関投資家の需要も集める。
　資産残高が増えるほど売買する先物の規模も大きくなるため、相場が不安定になるリスクも抱える。
　個人などの資産運用の選択肢が拡大することは本来望ましい。
　ただ、値動きを増幅するETFへの資金集中は、相場のボラティリティー上昇にもつながる点は留意したい。

・マレーシアが政府主導で自動車産業の再編に乗り出した。
　政府系投資会社が出資する複合企業2社の統合を計画。
　同国自動車首位のプロドゥアやトヨタ　<7203> ［終値2716.5円］、マツダ　<7261> ［終値1790.0円］などの
　現地生産事業を傘下に置く国内シェア5割超、売上高2兆円規模の国策会社をつくる。
　遅れている電気自動車（EV）対応を急ぐ。

・米政府は9/25、南太平洋の島しょ国であるクック諸島とニウエを国家承認したと発表。
　外交関係を樹立し、インド太平洋地域で影響力を広げる中国に対抗する足場を築く。
　9/25に開いた太平洋島しょ国首脳らとの会議に中国傾斜が目立つソロモン諸島のソガバレ首相は欠席した。
　ソガバレ氏は22日に米ニューヨークの国連総会で演説したが、ワシントンには出向かなかった。
　米高官はソガバレ氏のPIFへの出席見送りについて「失望している」と明言した。
　ソロモンは19年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。22年には中国との安保協定を締結した。

・ウクライナ軍が2014年からロシアの占領下にあるクリミア半島の奪還に向けて攻勢を強めている。
　今月中旬からほぼ連日で軍施設へのミサイル攻撃を実施。
　黒海艦隊司令部への攻撃では艦隊司令官を含む将校らが死亡したと主張した。
　ウクライナ軍は同半島とロシア本土をつなぐ補給路があるウクライナ南部の奪還も進める。
　同半島の奪還を最重視する裏には、停戦を視野に入れた長期戦略が透ける。
　ウクライナ側は、ロシア軍が撤退時に市民の生活インフラを破壊する焦土作戦に及ぶ可能性があると警戒を強めている。

・農作物流通のデジタル化を後押ししようとスタートアップが知恵を絞っている。
　青果卸のベジクル（東京・大田）は10月、青果卸業者の受発注業務を効率化するクラウドサービスを始める。
　現場ではファクスでの受発注が主流で、生産性を向上するニーズは大きい。
　トラック運転手の不足が深刻化する「2024年問題」が迫るなかで課題解決を急ぐ。
　物流業界の「24年問題」が迫り、農作物でも出荷遅延や運送コスト上昇が懸念される。
　生産・出荷情報のデジタル化が進めば、データを活用した最適な配車などにつながる。
　新興勢のサービスは24年問題を緩和する可能性も秘めている。

・オンライン講座を手掛けるアイデミー　<5577> ［終値2038円］
　脱炭素関連サービスを提供するENECHANGE（エネチェンジ）　<4169> ［終値1106円］と業務提携。
　それぞれの顧客企業を紹介し合い、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進を後押しする。
　アイデミーはGX人材を育成する12の講座をそろえ、
　エネチェンジは電気自動車（EV）の充電器設置サービスなどを得意とする。
　互いの強みを組み合わせることで相乗効果を発揮できると判断した。

・コンピューターゲームの基幹ソフト（ゲームエンジン）を転用して、建設現場や工場の効率化を進める動きが出てきた。
　主導するのは米IT（情報技術）大手のユニティ・テクノロジーズで、日本のゼネコンなどに売り込みを始めている。
　自動運転の分野など活用範囲は広く、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の新潮流になる可能性がある。
　ゲームエンジンとは、画像（CG）制作や音声再生、コントローラーからの入力処理といった
　コンピューターゲーム共通のデータ管理を効率化する基本ソフトを指す。
　使い勝手の良さもあり、多くの学生や個人が趣味で使っており、
　産業用に活用した場合、研究者とエンジニア、デザイナー同士が連携しやすくなる。
　このゲームエンジンの巨人が次の成長策として推し進めているのが、製造業などへの活用だ。
　仮想の道路で仮想の自動運転車を何百万キロも走らせ、データを蓄積する。走行距離を積み上げることで
　カーブの角度によってブレーキを踏むタイミングを調整したり、車線の白線を検知できるレベルを計算したり、といった使い方が期待できる。
　デジタルツイン上で他のツールと連携させることで、気候条件など環境の変化が自動運転車にどう影響するかを予測することもできる。

・代表的なゲームエンジンは、ユニティのほか、米エピックゲームズが提供する「アンリアルエンジン」がある。
　調査会社のグローバルインフォメーションによればゲームエンジンの市場は2030年に82億6160万ドル（約1兆2200億円）に達する見通し。
　eスポーツをはじめゲーム市場が盛り上がっていることに加え、開発者がより効率よく使えるエンジンのニーズが高まっている。
　ゲームの技術はエンターテインメントだけにとどまらず、これまでも新しい技術を育む場として活用されてきた。
　画像処理半導体（GPU）を手掛ける米エヌビディアは、
　ゲームのグラフィック向けで技術を磨き、現在は生成AI（人工知能）向けのGPUの開発に力を入れる。
　楽しみを提供するだけがゲームではない。
　DXを支える基礎技術や技術革新の起爆剤としての役割は一段と大きくなっている。

・NTTドコモ　<9432> ［終値181.9円］9/26、既存の通信鉄塔のうち最大1552基をJTOWER　<4485> ［終値6780円］に譲渡すると発表。
　売却額は最大で170億円になる見通し。
　ドコモは2022年3月にも最大6002基をJTOWERに売却する契約を結んでいる。
　通信設備を効率的に運用し、高速通信規格「5G」網の整備を急ぐ。
　JTOWERは携帯電話事業者などに通信設備を貸し出す事業を手掛けており、
　NTTやドコモ、KDDI　<9433> ［終値4669円］などが出資。
　通信会社が独自で鉄塔を持てば維持費などがかかる。
　JTOWERが管理してドコモなどの携帯各社に共有してもらうことで、インフラを効率的に使える。

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10/7(土)【コロ朝セミナー】2023年10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3964f3b643a0c5b

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・昨年来の食品値上げは10月にピークアウトしそう。
　帝国データバンク、4500品目超と高水準の値上げが見込まれるが、前年同月比では3ヶ月連続で減少し勢いは鈍化。

・厚生労働省は10/1から新型コロナウイルス感染症に対する公費支援策を縮小する。
　これまで全額交付負担としてきた高額な抗ウイルス薬は、年齢や所得によって変わる医療費の窓口負担の割合に応じて3千～9千円の自己負担求める。
　入院医療費の患者負担に対する公的支援も、現行の最大月2万円から半額の最大月1万円となる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

光・彩　<7878> ［終値5860円］10/31 　1株→2株

立会外分売

帝国ホテル　<9708> ［終値1930円］10/4-5　120万株

公募・売り出し価格

キャスター　<9331> ［IPO］760円

セルソース　<4880> ［終値2244円］2176円　申込み9/27-28　

ポート　<7047> ［終値2275円］2184円　申込み9/27-28　払込日10/4

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

9/27 オカムラ食品 (2938/東S)　1680円　B 野村
サーモンの養殖、水産品の加工・販売

9/27 ＡＶＩＬＥＮ (5591/東G)　2120円 A 大和
AIソフトウエアやビルドアップパッケージの提供などのAIソリューション事業

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海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
主要３指数が１％超下げて取引を終えた。

ダウ工業株30種平均は今年3月以来の下げ幅。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)を含む主要３指数は終値で３カ月余りぶりの安値を付けた。

年初から相場をけん引してきた大型株が売られた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高い政策金利を長期間維持するとの見方を背景に
１０年国債利回りが約１６年ぶりの水準で高止まりしていることを嫌気した。

米議会が週末の期限までにつなぎ予算案を可決できず政府機関が一部閉鎖される可能性もくすぶっており、
格付け会社ムーディーズは政府閉鎖に陥れば米国の信用に「マイナス」になるとの見方を示した。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は、
５/２５以来の高水準で引けた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高や米長期金利の高止まりが圧迫要因となり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は根強い需給逼迫（ひっぱく）観測を背景に買いが優勢となり、反発。

アップル（-2.34%）グーグル（-2.06%）メタ（旧フェイスブック）（-0.62%）アリババ（-1.50%）エヌビディア（-0.74%）
ネットフリックス（-1.44%）アマゾン・ドット・コム（-4.03%）バイオジェン（+1.19%）バークシャー（-0.63%）
マイクロソフト （-1.70%）ズーム（-0.51%）テスラ（-1.16%）MRM（+4.32%）ADBE(-1.04%)　ARM(-1.69%)
ラッセル2000（-1.27%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.43%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102億株、過去20日間平均と一致。

週間ベースでは、ダウは%高、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は%　で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

月月間ベースでは、ダウは4.2%安、2カ月ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1%安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は1.3%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
国債利回りの急上昇を受けて、金利動向に敏感なテクノロジー株や不動産株が売られた。
中国経済の減速への懸念などから高級品銘柄も下げた。

27日の東京株式市場で日経平均（-1.11％）は2日ぶり反落、安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.57％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.22％）は3日ぶり反落/安値引け、東証スタンダード市場指数（-0.24％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.15％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億1856万株、売買代金は3兆2590億円。
東証プライム騰落数は値上がり495(26％)、値下がり1,280(69％)、変わらず61(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億7520万株、売買代金は1069億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり538(37％)、値下がり725(50％)、変わらず148(10％)に。

東証グロース出来高は9137万株、売買代金は926億円。
東証グロース騰落数は値上がり159(29％)、値下がり358(65％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、保険業、パルプ・紙、電気・ガス業、その他金融業、・・・
値下がり上位は、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器、金属製品、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在2687円　+253円］極東証券　<8706> ［現在1002円　+75円］
伊藤忠食品　<2692> ［現在7030円　+370円］マクニカHD　<3132> ［現在7190円　+300円］

値下がり上位は、インフォマート　<2492> ［現在413円　-34円］手間いらず　<2477> ［現在2611円　-176円］
ビーエンジ　<4828> ［現在3260円　-210円］ラクスル　<4384> ［現在1322円　-85円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1310.0円　+12.5円］
みずほ　<8411> ［現在2656.5円　+20.0円］三井住友　<8316> ［現在7670円　+124円］

野村　<8604> ［現在622.3円　0.0円］大和　<8601> ［現在896.0円　+3.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在637000円　-54円］トヨタ <7203> ［現在2716.5　円-45.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落、安値引け。
朝方は、時間外取引で米長期金利が一段と上昇し、警戒され、売り先行。
米株価指数先物の下げも重しとなり、先物売りを交えて日経平均は下げ幅拡大の流れとなった。
昨日上げた半導体関連など値がさ主力株を中心に引き続き軟調となり、指数を圧迫した。

マザーズ指数は、3日ぶり反落、安値引け。
全般相場が反落商状の中でグロース株にも売りが先行。

半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。
　最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。
　米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いている。
　世界首位の米アプライドマテリアルズは日本で今後数年間に人員を6割増やす。
　世界3位の米ラムリサーチは北海道に新施設の設置を検討する。

平田機工　<6258> ［終値7300円］生産設備システム製造販売。自動車、半導体、家電、物流関連など。産業ロボットも。
突っ込みを拾いたいところ
北海道を地盤とする建設・土木資材商社のクワザワ <8104>　 ［終値874円］
同社の筆頭株主は太平洋セメント　<5233> ［終値2719.0円］
札幌市に本社を置く建機レンタルのカナモト 　<9678> ［終値2835円］
北海道地盤の注文住宅会社土屋HD　<1840> ［終値260円］

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