中秋の名月

2023年9月29日（金）　満月（中秋の名月）　晴れ 週末月末225入れ替え

・政府は防衛力強化の目的で拡充する公共インフラの候補として10道県の33空港・港湾を選定。
　滑走路の延伸や岸壁の増築に取り組むため管理する地方自治体と近く協議を始める。
　東アジアの緊張に備えて自衛隊と海上保安庁が住民避難や部隊展開に使いやすくする。

・米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は9/28、
　一時1バレル95ドル台に上昇し、約1年1カ月ぶりの高値をつけた。
　サウジアラビアなど主要産油国による減産が続くなか、米国内の原油在庫減少が明らかになり、
　需給の引き締まりが意識された。
　インフレ再燃懸念が強まっている。
　欧州指標の北海ブレント原油先物も28日に一時97ドル台後半と高値をつけた。
　原油高が続けば、世界的なインフレ再燃や金融引き締めの長期化を招く。
　世界経済への下押し圧力となりかねない。

・テクノ新世「神」の領域へ（5） 医療も工場作業もおまかせ 新入りはヒューマノイド
　脳卒中患者に応対するのはヒューマノイド（ヒト型ロボット）の「ロビー」　AI（人工知能）を搭載し、学習能力を備える。
　患者と会話したり、色や文字を当てるレクリエーションをしたりする。
　研究機関でもある同病院では、ロビーとの交流が患者の脳機能に与える影響の測定・分析実験を今後1年間実施する。
　実験を主導するファブリチオ・ピラス氏は「ヒューマノイドを脳神経の医療目的で導入するのは世界初だ」と胸を張る。
　ヒューマノイドが人間のパートナーになる時代が近づいている。
　出生率低下で人口減に悩む先進国では働き手不足を補う力として期待も高まる。

・テクノ新世「神」の領域へ（5） 医療も工場作業もおまかせ 新入りはヒューマノイド
　米ゴールドマン・サックスは「2035年までに市場規模は1540億ドル（約23兆円）に達する可能性もある」と予想。
　米テスラが工場での組み立て作業などに使える製品を「3～5年後に2万ドル以下で出荷する」と打ち出すなど、普及の機運は高まっている。
　なぜ「ヒト型」が求められるのか。
　きっかけの一つは、11年の福島第1原子力発電所の事故だった。
　事故後、米国防高等研究計画局（DARPA）は人間が近づけない場所でも活動できるロボットの研究を推進。
　人間が作り出した環境下で働くロボットはヒト型が優位と考えた欧米の大学や企業が開発を競い合う。
　暮らしの中にヒューマノイドが入ってきたとき、何が起こるのか。先例となるのが自動運転車だ。
　米サンフランシスコ市内で8月、AIを搭載した完全無人の「ロボタクシー」の24時間営業が認められた。
　その数日後、交差点内で緊急車両との衝突事故が発生。対向車線を逆走し、
　赤信号で交差点に進入した消防車を自動運転車がよけきれなかったとみられている。
　状況に応じてルールを柔軟に解釈する人間と、融通の利かない機械の共存リスクがあらわになった。

・テクノ新世「神」の領域へ（5） 医療も工場作業もおまかせ 新入りはヒューマノイド
　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は17年、ロボットへの課税の必要性に言及。
　労働によって価値を生む機械には納税義務があるというのだ。
　実際、過去には欧州連合（EU）の議会にロボット税が提案されたことがある。
　国際通貨基金（IMF）は21年、ロボットやAIへの課税に触れた財政政策のリポートを公表。
　開発側では「イノベーションを阻害する」と反対論が強く、議論は緒に就いたばかりだ。
　いま人間はヒューマノイドという「機械の人間」を創造しようとしている。
　この新しい仲間を健やかに育てられるか。
　恩恵を享受する私たちがもちろん、その責任も負うことになる。

・政府は物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」の緊急対策で、
　玄関前などの「置き配」への誘導策を盛り込む方針。
　運送業者の負担を軽くするため、利用者がインターネット通販などで
　事前に置き配を選ぶと別途ポイントを得られる仕組みを想定する。
　岸田文雄首相は28日、来週中に関係閣僚会議を開いて「物流革新緊急パッケージ」をつくると表明した。
　トラックドライバーの待遇改善や不適正な取引の是正にも取り組む。

・原油価格が1バレル100ドルの大台に迫ってきた。
　夏以降、市場予想に反して主要な産油国が減産の手を緩めなかった。
　景気回復の遅れが懸念されてきた中国でも需要が底堅い。
　2つの「想定外」によって原油需給の逼迫が強く意識された。
　世界的なインフレ再燃懸念につながっている。
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は6月末に70ドル台に沈んでいたが、
　足元では95ドル近辺まで上昇。
　今の水準で9月を終えれば、新型コロナウイルスの感染拡大で
　市場が大混乱に陥った20年4～6月以来、四半期として約3年ぶりの上昇率となる。

・原油急騰、2つの「想定外」が急騰を招いた。
　ひとつは産油国による市場想定を上回る生産調整だ。
　もうひとつの想定外は中国需要の強さだ。
　投機マネーも原油高に拍車をかける。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、投機筋のWTI先物の買越額は、
　9/19時点では約32.8万枚（1枚=1000バレル）と1年4カ月ぶりの大きさになった。
　空売りを仕掛けてきた投機筋が買い戻しに動いた。
　利上げ停止を模索する欧州中央銀行（ECB）も難しい判断を迫られる。
　原油高によって域内経済がスタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）に陥るリスクは高まった。

・トランプ前米大統領は9/27、米中西部ミシガン州デトロイトを訪れ、自動車産業の労働者らを前に演説した。
　電気自動車（EV）移行を進めるバイデン政権を批判し「米国の労働者を守る」と訴えた。
　共和党が同日開いた2024年大統領選に向けた候補者討論会を欠席し、民主党候補との本選に向けて動き出した。
　前大統領が8月の初回に続いて共和の討論会を欠席したのは、
　支持率で他の候補を大きくリードし、党内に自身を脅かす存在が見当たらないためだ。
　討論会を通して、参加した候補同士の誹謗（ひぼう）中傷が目立った。
　多くの米メディアは2番手以降の候補者が「トランプ独走状態」を打破する機会にできなかったと総括した。

・企業が保管する内部情報が不正に持ち出される事件が後を絶たない。
　目立つのは電子データの漏洩で、警視庁が逮捕した双日　<2768> ［終値3348.0円］元社員も
　兼松　<8020> ［終値2159円］の営業秘密をデータベースから不正取得したとされる。
　業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）や雇用の流動化でデータの流出ルートが多様化し、漏洩リスクが高まっている。
　企業法務に詳しい野坂真理子弁護士は「従業員に何が営業秘密に該当するか周知すべきだ。
　営業秘密情報にアクセスできる社員を限定したり
　アクセスログを詳細に記録するシステムを導入したりする体制の整備も必要だ」と指摘する。

・損害保険大手4社が企業向け保険料を事前調整していた問題で、
　不適切な行為が常態化していた疑いが強まってきた。
　独占禁止法の趣旨に反する行為があった取引先の数は少なくとも計100社超にのぼる。
　企業向け保険では4社が9割超のシェアを握る。
　寡占と閉鎖的な事業構造が競争をゆがめていた可能性がある。
　金融庁は各社の疑わしい案件を突き合わせながら報告内容を精査する。
　特定の1社が突出して調整役を担っていた事実などがあれば、
　立ち入り検査を含め追加的な措置を検討する。

・経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の創業者である許家印・董事局主席が中国当局に逮捕されたもようだ。
　同社が9/28、許氏が拘束や逮捕を意味する「強制措置」を執られたと発表。
　恒大は香港取引所での株式売買を同日から停止すると発表していた。
　経営の混乱に拍車がかかっている。
　恒大の発表によると、許氏について「法律違反の疑いがあり、強制措置の対象になったと通知を受けた」という。
　具体的な違反の内容は明らかにしていない。

・世界最大の自動車市場である中国で電気自動車（EV）の普及が進み、メーカーの淘汰が始まった。
　中国政府は世界で競争力を持つEV大手を作り出す「自動車強国」への転換をめざす。
　景気減速下で価格競争が激化し、各社の中国事業は苦しい。
　中国市場は巨額のEV投資と値下げについていけないメーカーを選別する様相を強めている。
　「過当競争の中国でもうかる保証はなかった。むしろ傷口が広がった可能性もある」。
　中国生産から撤退する方針を決めた三菱自　<7211> ［終値669.9円］の幹部はこう説明する。
　中国での激しい競争は新車販売の3割を占めるようになったEVを柱とする新エネルギー車普及と絡んで、
　業界の勢力図に影響を及ぼしている。
　20年に中国で約2割だった日本車のシェアは足元で1割台まで低下し、中国勢に押されている。

・中国メーカーはEVシフトという地殻変動を利用し、欧州輸出を進めているだけでなく、
　日本勢が強い東南アジア諸国連合（ASEAN）市場にも攻め入っている。
　世界で生き残るための戦略が日本企業に問われる。

・政府は10月中旬を軸に臨時国会を召集する。
　政府提出法案は昨秋の22本より少ない見通しで、
　金融商品取引法改正案や岸田文雄首相が提出を明言しない2023年度補正予算案の扱いが注目される。
　衆院解散の余地を残した政治日程との見方もある。
　企業活動に関連する「ビジネス法案」は四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案などが柱となる。
　23年の通常国会では審議日程が遅れて成立に至らず、継続審議となっていた。
　召集まで半月ほどとみられる臨時国会の議案や日程がいまだに見えにくいのは
　首相に解散を巡る選択肢が複数あることの表れといえる。

・日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。
　新型コロナウイルス禍からの回復や値上がりした原材料の価格転嫁で収益力が上がり、
　賃金の伸びを上回る利益を計上しているためだ。
　民間試算によると、働く人への分配を示す指標は1974年以来の水準に下がっている。
　来年以降の賃上げにつながれば、デフレ脱却に近づく。
　経済界も近年は賃金上昇の重要性を認識している。
　経団連の十倉雅和会長は9月22日の記者会見で
　「物価高に負けない賃金引き上げを構造的・持続的に実現することが重要だ」と述べた。
　冬の一時金や24年の春季労使交渉で人件費を積み増す動きが明確になれば、
　個人消費の活性化と本格的なデフレ脱却を見込むことができる。

・東京電力HD　<9501> ［終値690.1円］9/28日、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を10/5に始める。
　8～9月に続く2回目で、7800トン程度を17日間かけて流す。
　7800トンを17日かけて流すのは8/24～9/11の初回放出の量・期間とほぼ同じ、1日当たり460トンを放出。
　東電は2023年度中にタンクにたまっていた処理水の総量の2.3%に当たる3万1200トンを流す計画だ。
　放出に伴って中国は日本産水産物の輸入を全面停止している。
　政府は水産業者向けにホタテを中心とした水産物の一時的な買い取りや保管、市場開拓などを支える対策を整えた。

・財務省が9/28、8月の貿易統計（確報値）によると、
　日本から中国に輸出した加工品を除く魚介類は前年同月比75.7%減の21.8億円だった。
　中国は東京電力　<9501> ［終値690.1円］福島第1原発の処理水の海洋放出に反発。
　日本の水産物への放射性物質の検査強化や輸入停止が影響したもようだ。
　中国による日本産の水産物への検査強化は7月からで、8/24に輸入を全面停止。
　9月の輸出額はさらに落ち込むとみられる。7月は前年同月比35.2%の減少だった。

・金融庁は銀行や証券会社の外貨建て一時払い保険の販売について実態調査に乗り出す。
　他の金融商品との比較説明などが不十分で、
　売れば売るほど営業担当者の人事評価や給与が高くなる体系にも問題があるとみている。
　調査で具体的な問題が見つかれば、金融機関側に販売や評価体制の見直しを促す。
　調査は銀行・証券会社と生命保険会社の双方を対象とし、時期を分けて行う。
　金融機関には今後、顧客の最善の利益を追求することが法律で義務づけられる見通し。
　なぜその金融商品が顧客にとって最適なのか、他商品との比較や
　顧客のニーズ・知識を踏まえた説明・販売後のフォローがより一層求められる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1297.5円］月内にも、人工知能（AI）を使い
　海外のスタートアップに投資する最大5億ドル（約740億円）規模のファンドを設立する。
　日々の売り上げなどを分析して企業の成長性を見極められるのが特徴。
　世界的な金利高で資金調達の困難さが増すスタートアップの需要の受け皿にする狙いがある。
　ファンドの運営は三菱UFJ銀行とイスラエルのフィンテック企業である
　リクイディティーキャピタルとの合弁会社「マーズ・グロース・キャピタル」が手掛ける。
　同社は2021年からアジアでAIを活用した融資事業を始めており、投資にもノウハウを応用。
　同時に融資を担うファンドの総額を2億5000万ドル増額する。

・「旧村上ファンド系」の投資ファンド、エスグラントコーポレーションが
　SBI新生銀行　<8303> ［終値2766円］の株式を9.75%保有していることが9/28判明。
　9/28付で上場廃止となった同行は株式併合を経て、SBIホールディングス（HD）と政府系株主だけが残る計画だった。
　エスグラントも株主にとどまる見通しで、今後の経営への影響が注視される。
　業界関係者は「エスグラントはSBI新生銀による早期返済と企業価値の向上を織り込み、
　取得価格を上回るリターンを狙えると踏んだのではないか」と推測する。
　金融庁関係者は「一般論だが、少数株主として残っても影響は限られるのではないか」とみている。

・池田泉州HD　<8714> ［終値330円］9/28、インターネット専業のデジタルバンクを開業すると発表。
　2023年度内に準備会社を立ち上げ、数年内の設立を目指す。
　地銀では3例目となる見通しで、法人向けに特化したデジタルバンクにする方針。

・米国の政府機関の閉鎖が現実味を帯び、米金融市場が揺れている。
　9/27の米長期金利は一時4.64%台と約16年ぶりの高水準をつけた。
　ダウ工業株30種平均は9月半ばから下落傾向だ。
　行政サービスが停滞すれば経済減速につながりかねず、市場は米財政運営への疑念を強めている。
　米議会は歳出削減を求める野党・共和党と、大企業増税や福祉拡大による「大きな政府」を掲げる民主党が対立する構図。
　近年は与野党の議席数が拮抗し、主張の隔たりも大きくなって妥協点を見いだしにくい。

・政府債務の上限問題と異なり、現時点で米国債の償還や発行額に大きな影響が見込まれるわけではない。
　それでも金融市場の警戒感は日増しに強まっている。
　米長期金利の指標になる10年物国債利回りは、9月に入ってからの上昇幅が27日時点で0.5%超。
　月間の上げ幅では昨年9月以来1年ぶりの大きさになるペースだ。
　米国債の予想変動率を示し、債券版の「恐怖指数」と呼ばれるMOVE指数もここ1週間ほどで急上昇し、
　約1カ月ぶりの高水準になった。

・米株市場でも投資家のリスク回避姿勢がみられる。
　ダウ工業株30種平均はこの10日間で1000ドル（3%）以上下げた。
　自動車大手のストライキ拡大や学生ローンの返済再開、
　原油高など景気の下押し要因に政府閉鎖も加わるシナリオを市場は織り込みつつある。

・政府閉鎖は2000年以降ではオバマ政権の13年とトランプ政権の18～19年に起きた。
　後者は歴代で最長となる5週間に及んだ。
　米議会予算局（CBO）は政府支出の遅れで18年10～12月期の国内総生産（GDP）が30億ドル（全体の0.1%相当）、
　19年1～3月期は80億ドル（同0.2%）押し下げられたと試算する。
　連邦職員や軍人の給与が支払われなくなり、一部職員が一時帰休となる。
　アメリカ公務員組合は退役軍人を含めた計400万人に影響が出るとしている。
　長期化するにつれ、影響は深刻化する。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値2790.5円］が9/28発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
　海外投資家は9月第3週（9/19～22）に現物株を9131億円売り越した。
　売り越しは3週連続で、売越額は3月第2週（1兆1275億円）以来の大きさだった。
　日銀　<8301> ［終値29500円］の金融政策決定会合を控えて政策変更への警戒から持ち高を減らす動きが広がった。
　9/19～22は米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合が開かれた。
　米金利の高止まり懸念もあり日経平均株価は週間で1100円超下げ、今年に入り最大の下げ幅だった。
　週初から4日連続で下落し、1日で450円超下げる場面もみられた。

・英国では8月、住宅ローン金利の上昇が不動産需要に打撃を与える中で、住宅の販売件数と価格が低迷。
　発表された主要な調査によると、不動産業者の景況感はこの14年間で最も悪くなっている。
　英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）の住宅価格指数（「上昇」と回答した企業の割合から
　「下落」の割合を引いた数値）は8月、前月のマイナス55からマイナス68まで低下した。
　2009年以来の低い数値で、ロイター通信がまとめたエコノミスト予想のマイナス56を大幅に下回った。
　英投資会社インタラクティブ・インベスターのアナリスト、マイロン・ジョブソン氏は、
　住宅ローン金利の高止まりが当面続きそうだと指摘する。
　その中で、買う側は「新たな住宅ローン高金利時代にどうやって帳尻を合わせていくか、
　真剣に考える以外にほとんど選択肢はない」と述べた。

・中国で9/29から8日間の大型連休が始まる。
　中秋節と国慶節（建国記念日）の連休が重なったため例年より長く、旅行業界にとってかき入れ時となる。
　レジャーなどコト消費は回復基調だが、「ゼロコロナ」政策終了後の景気回復は鈍く、節約志向も強まる。
　大型連休の動向は中国の消費の先行きを占うことになる。
　交通運輸省の予測によると、公共交通機関や自家用車で移動する人は延べ20億5000万人に達する。
　1日あたりでは2億5700万人と、新型コロナウイルス感染拡大前の19年の同時期と比べて12%増となる。
　各地の観光地やホテルも繁忙期を迎える見通し。
　春節（旧正月）は故郷への帰省が中心だが、国慶節の連休は旅行に出かける人も多い。

・中国国内とは対照的に海外旅行は回復が遅れている。
　国家移民管理局によると、香港などへの渡航も含む出入境の人数は1日当たり158万人と、19年比9割の水準と見込む。
　8月に団体旅行の渡航先を緩和、日本を含む138カ国・地域に広がったが、
　コロナ禍で減便した国際線の回復が遅れ、ボトルネックとなっている。
　日本への旅行を巡っては、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を受け、
　予約キャンセルの動きも一部でみられたが連休中は一定数の中国人客が訪日しそうだ。

・英政府は9/28、自動車メーカーに対して2024年から電気自動車（EV）など
　ゼロエミッション車（ZEV）の販売を義務化すると発表。
　24年は販売台数の少なくとも22%がZEVになるよう義務づけ、30年の80%まで段階的にあげる。
　9/20に表明したガソリン車の販売禁止の延期とちぐはぐとの指摘もある。
　ガソリン車などを35年まで認めたことで消費者のEVを買う意欲は下がったとの指摘がある。
　矛盾するようなEV義務化を立て続けに発表する手法に疑問の声も出ている。

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・9/27のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝149円71銭と昨年10月下旬以来、約11ヶ月ぶりの円安ドル高水準。
　節目の150円に迫った。円安試合は当面続くとの見方が根強い。

・成田国際空港会社（NAA）9/28、８月の空港運用状況（速報値）全体の航空旅客数は外国人中心に急増、
　前年同月比1.9倍の321万人。
　2020年1月以来初めて「300万人」の大台回復。
　新型コロナウイルス禍前の19年8月比較では、日本人の海外渡航は低水準で8割弱。
　国内線旅客数は前年同月比9％増、79万7千人とコロナ禍前を上回る過去最高を記録。
　国際線旅客数は同2.5倍の241万円。このうち約140万人を占めた外国人旅客は19年8月の96％水準に戻る。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
背景は投資家が最新の経済指標を消化するとともに、米国債利回りの急上昇が失速したこと。
投資家は米議会が政府機関閉鎖を回避できるかどうかも注視している。

市場は最新のインフレ動向を見極めようと２９日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に注目している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利先高観を嫌気した売りが優勢となり、４日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は高値警戒感から売りが先行し、３日ぶりに反落。

アップル（+0.15%）グーグル（+1.27%）メタ（旧フェイスブック）（+2.09%）アリババ（-0.75%）エヌビディア（+1.46%）
ネットフリックス（-0.33%）アマゾン・ドット・コム（+0.00%）バイオジェン（+0.12%）バークシャー（-0.20%）
マイクロソフト （+0.27%）ズーム（+1.50%）テスラ（+2.44%）MRM（+0.00%）ADBE(+0.41%)　ARM(+4.72%)
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107億株、過去20日間平均約103億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
資源株が買われて相場を押し上げた。
ドイツの９月のインフレ率が予想を下回ったことも投資家心理を高めた。
ドイツの９月消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で
前年同月比４．３％上昇。伸びは８月の６．４％から鈍化した。
市場予想の４．５％も下回った。

28日の配当・権利落ち（約224円）の東京株式市場で日経平均（-1.54％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.43％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.60％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.70％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.60％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億6147万株、売買代金は3兆9872億円。
東証プライム騰落数は値上がり241(13％)、値下がり1,539(84％)、変わらず27(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億6906万株、売買代金は1095億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり438(30％)、値下がり851(60％)、変わらず105(7％)に。

東証グロース出来高は9226億万株、売買代金は951億円。
東証グロース騰落数は値上がり218(39％)、値下がり294(53％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、鉱業。
値下がり上位は、空運業、倉庫運輸関連、陸運業、その他金融業、情報・通信業、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、システム情報　<3677> ［現在894円　+131円］日東精工　<5957> ［現在597円　+45円］
ニイタカ　<4465> ［現在2087円　+116円］TOWA　<6315> ［現在4050円　+190円］

値下がり上位は、大紀アルミ　<5702> ［現在1321円　-159円］FPG　<7148> ［現在1341円　-145円］
アビスト　<6087> ［現在3340円　-315円］ディア・ライフ　<3245> ［現在806円　-73円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1297.5円　-15.5円］
みずほ　<8411> ［現在2598.5円　-54.5円］三井住友　<8316> ［現在7496円　-123円］

野村　<8604> ［現在610.8円　-10.1円］大和　<8601> ［現在873.2円　-12.2円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6298円　-121円］トヨタ <7203> ［現在2706.0円　-42.0円］

日経平均株価は 大幅反落。
朝方から、９月末の権利落ちの影響や戻り待ちの売りなどが先行。
弱含みで推移するなか、株価指数先物に大口の売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大。
後場も売り優勢で、６９７円４８銭安の３万１６７４円（前日比６９７円安）まで売られる。
長期金利の上昇で予防的な売りも出たようですとか、中国の中秋節の大型連休で、ヘッジ売りとも・・・
なんかしっくりしませんが・・・

終値ベースで心理的なフシ目の３万２０００円を割り込むのは、８/２５（３万１６２４円）以来、約１カ月ぶり。

マザーズ指数は、2日ぶり反落。
配当・権利落ちの影響もあってプライム市場が大幅反落となっており、グロース市場も次第安。

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本日は9月最終売買日、週末月末となります。
9月は「苦月」となったようで、厳しいところでした。
10月からは、黄金の3ヶ月となり、もう一踏ん張りいたしましょう！！

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　脳血流中酸素濃度を撮像　小川誠二東北福祉大特別栄誉教授
　１０月３日　物理学賞　
　炭化ケイ素（SiC）パワー半導体　京都先端科学大松波弘之特任教授
　高温超伝導　東大十倉好紀卓越教授　　　　　　
　１０月４日　化学賞
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