【扉を開いて】さらば男性標準 市場拓く
- 2023年10月01日
- 日経ヴェリタス
2023年10月1日（日）曇り一時雨
・さらば男性標準 市場拓く ジェンダード・イノベーション、研究開発で脚光
人工知能（AI）を使った企業の人材採用試験。
性別への偏見などを排除して公平な選考ができると期待したのに、
男性の評価ばかり高くなる不思議な現象が起きた。
実はその原因は、AIが学習のために読み込んだ過去のデータだ。
これまでの採用実績が男性に偏っていたため、
AIも男性ばかり評価するようになってしまったという。
自動車のシートベルトなども成人男性を基準に開発されてきた。
事故の際に重傷を負う確率は、男性より女性の方が7割高いというデータもある。
・さらば男性標準 市場拓く ジェンダード・イノベーション、研究開発で脚光
2005年に米スタンフォード大のロンダ・シービンガー教授が提唱した「ジェンダード・イノベーション」という概念。
従来は男性基準が当たり前だった研究開発を、
身体的・社会的性差を考慮した形に変えて、不具合を見つけ出し改善を図る。
特に欧州はジェンダード・イノベーションに積極的で、欧州委員会は
2021年から始めた研究助成プログラムに性差分析を組み込むことを義務付けた。
21年度に始まった日本の第6期科学技術・イノベーション基本計画にも
「ジェンダード・イノベーション」の文言が組み入れられた。
・さらば男性標準 市場拓く ジェンダード・イノベーション、研究開発で脚光
今後、性差に着目した研究開発は企業にとってチャンスにもなり得る。
文字通りイノベーション（技術革新）の源泉となるからだ。
特に期待が大きいのが医療だ。
男性中心だった研究開発や診断などのあり方を変えることで、
女性に有用な医薬品や治療法を開発し、収益を生み出せる可能性がある。
この分野で商機を見いだしている日本企業もある。
研究機関発ベンチャーのシンバイオシス・ソリューションズ（東京・千代田）は
日本人2万人以上の腸内細菌を調査し、細菌叢（そう）の構成に性差があると明らかにした。
腸内細菌を分析して30以上の疾病のリスクを推定する技術で世界初の特許を取得。
男女別の検査サービス「SYMGRAM（シングラム）」を開発し、医療機関向けに提供している。
・さらば男性標準 市場拓く ジェンダード・イノベーション、研究開発で脚光
冒頭に紹介した採用AIの問題も、改善できれば商機になる。
富士通 <6702> ［終値17600円］はAIから性別バイアスを取り除くシステムを開発。
不公平な選考をして優秀な人材を逃す事態を避けたい企業が増えれば、このシステムの導入数増加も期待できる。
これまでの企業の研究開発が男性目線中心だった以上、
ジェンダード・イノベーションを進めるには女性の視点を取り入れることが重要だ。
最近は研究だけでなく、商品開発でも女性視点を取り入れてヒット商品を生み出す企業は増え始めている。
「男性標準」から脱却し、新たな成長の扉を開き始めた企業を探る。
・さらば男性標準 市場拓く 医療・AI・自動車で先行 「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
性差に着目して問題を解決するジェンダード・イノベーション。
本格的な研究開発が進み、具体的な商品・サービスを生み出す企業も増え始めている。
ジェンダード・イノベーション研究所の石井クンツ昌子所長によると、
特に進んでいるのは医療・人工知能（AI）・自動車の3分野だ。
なかでも医療は研究が活発。
米国ではある睡眠薬を服用した際、女性の方が男性より薬の影響が続きやすく
居眠り運転などの危険性があることがわかり、女性のみ処方量を半分に減らす措置がとられた。
逆に女性の病気と思われがちな骨粗しょう症は男性も罹患（りかん）するリスクが高いと判明し、
旭化成 <3407> ［終値939.9円］の医薬子会社などが受診を呼びかける。
・さらば男性標準 市場拓く 医療・AI・自動車で先行 「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
医療分野の研究開発が男性基準だった背景には1960年前後から起きた、
薬を飲んだ妊婦から障害のある子どもが生まれた「サリドマイド事件」などがある。
こうした薬害事件の影響で、各国で女性は薬剤治験参加から除外された。
その結果、開発された薬が女性にだけ強く作用したり、副作用が出たりする問題が生じてきた。
心筋梗塞を発症した場合、男性は胸に痛みを訴えるが、
女性は顎やおなかの痛みなど「非典型的」とされる症状が出やすく、
診断まで時間がかかることが多い。
女性は重大な病気を抱えていても、更年期症状や生理痛などに隠れて見つかりにくい傾向もある。
・さらば男性標準 市場拓く 医療・AI・自動車で先行 「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
AI分野で活発な動きをみせているのが富士通 <6702> ［終値17600円］。
特定の属性の組み合わせが差別を生んでしまう
「交差バイアス」を緩和するアルゴリズムを開発。
例えばイタリアの銀行を調査したところ、
「女性」かつ「外国人」の与信審査の合格率が大幅に低くなるという交差バイアスが判明。
富士通のアルゴリズムを使えばこうしたバイアスを緩和し、
所得などを基準とした公平な与信審査がしやすくなるという。
・さらば男性標準 市場拓く 医療・AI・自動車で先行 「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
自動車も男性基準で製造されてきたとの指摘がある。
安全性に関わる衝突事故の試験では、成人男性がダミー人形の基準となっており、
女性が事故にあった際に重症になる確率が高いという問題があった。
トヨタ <7203> ［終値2677.5円］自社で開発したバーチャル人体モデル「THUMS」で、
一般的な男性体形だけでなく、女性や大柄な男性、子どものモデルも作った。
内臓や筋肉などを再現し、事故による人体への影響をより詳細にシミュレーションできるのが特徴。
男女では骨格や筋肉量が異なるため、
男性型を小型化しただけでは不十分だという指摘がされており、そうした課題を克服できる。
・さらば男性標準 市場拓く 医療・AI・自動車で先行 「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
ジェンダード・イノベーションが広がり始めた背景には、研究開発の場に女性が増え、
従来の男性基準に疑問を抱いたことがある。
同様に商品開発でも、女性の視点を取り入れてヒットを生み出す事例が増えてきた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・さらば男性標準 市場拓く 医療・AI・自動車で先行 「性差」に着目、病気発見/衝突実験で「女性型」
作業服のワークマン（7564）は女性視点を取り入れることで顧客が急増。
溶接職人用の耐火性の高い服を、女性用のキャンプ服にリニューアルしたところ、40万着を超えるヒットを記録した。
男性の職人向けだった衣料が「女性にも使いやすい」とSNS（交流サイト）で話題になり、
商品を紹介していたインフルエンサーらを「公式アンバサダー」として指名。
商品開発に意見を反映している。
6月にはアンバサダーの1人だった浜屋理沙氏が社外取締役に就任した。
オカモト <5122> ［終値5070円］女性が手に取りやすいパッケージデザインのコンドームの売り上げが好調。
・さらば男性標準 市場拓く 経営陣にも脱・男性視点 「おじさん企業」が女性役員登用
企業の成長の源泉となり得るジェンダード・イノベーションを促進するためには、
経営のかじ取りをする役員が男性ばかりでは心もとない。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・さらば男性標準 市場拓く 経営陣にも脱・男性視点 「おじさん企業」が女性役員登用
企業の女性登用への評価は、株価にも表れ始めている。
JPモルガン証券によると、新型コロナウイルス感染が拡大した20年春以降、
役員に占める女性の比率が高い企業群で構成する株価指数は、TOPIX500の上昇率を上回るようになった。
JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは「新型コロナのような危機の際、
投資家は経営者や取締役会の『質』をより注意深く見る。
女性が経営陣にいることが取締役会の質の高さとして評価されたのだろう」と指摘する。
・さらば男性標準 市場拓く 経営陣にも脱・男性視点 「おじさん企業」が女性役員登用
SWCC <5805> ［終値2129円］初の女性社長である長谷川隆代氏は
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・さらば男性標準 市場拓く 女性活躍「男性の改革」も不可欠 なでしこ銘柄、選定基準に男性育休
企業が女性役員の比率を高めていくためには、「家庭と仕事の両立」を支援していくことも必要。
そのためには直接的な女性への支援だけでなく、
男性が家事・育児をする時間を確保できるような働き方改革も欠かせない。
「女性活躍の推進には『キャリア形成の支援』と『共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援』の両輪が必要だ」。
・さらば男性標準 市場拓く 女性活躍「男性の改革」も不可欠 なでしこ銘柄、選定基準に男性育休
7年連続でなでしこ銘柄に選定されている双日 <2768> ［終値3278.0円］、22年度に男性育休取得率100%を達成。
20年度は50%台だったが、支援策を強化した効果で急速に高まった。
具体的には22年4月から育児休暇制度を改正し、子どもが生まれてから1歳になるまでの間、40日間を上限に、
有給休暇を分割で取得できるようにした。以前は出生後8週間までだった。
同社のサステナビリティ推進部の佐藤崇部長は「子どもが生まれた直後は里帰りや実母が家に来ることも多い。
生後1年まで期間を設けることでより男性のニーズにあった制度にできた」と胸を張る。
・さらば男性標準 市場拓く 女性活躍「男性の改革」も不可欠 なでしこ銘柄、選定基準に男性育休
商船三井 <9104> ［終値4110円］全社的な働き方改革を進める。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・さらば男性標準 市場拓く 日本のジェンダー格差、依然解消せず 女性経営者育ちにくく/VCに「無意識の偏見」も
ジェンダード・イノベーションへの取り組みが進み始めた日本。
ただ性別による差別・格差の解消については欧米などの先進国に比べて後れを取ったままだ。
特に政治や経済で男性中心の社会構造が根強く残っており、課題が山積している。
世界経済フォーラム（WEF）が公表した2023年のジェンダー・ギャップ指数（GGI）。
日本は146カ国中125位となり、前年に比べて9ランク落とした。
1に近いほどジェンダー平等が達成されているといえる指数は0.647。
世界全体の総合スコア（0.684）を下回った。
・さらば男性標準 市場拓く 日本のジェンダー格差、依然解消せず 女性経営者育ちにくく/VCに「無意識の偏見」も
なぜ日本のGGIは低いままなのか。
内閣府の男女共同参画局によると
「国会議員の女性の割合などの政治分野や、経済分野が低調だったことが影響した」という。
実際、指数を分野別にみると教育（0.997）や健康（0.973）ではほぼ平等が達成されている一方、
経済参画は0.561にとどまり、政治に至っては0.057と極めて低い。
経済参画の内訳を見ると、日本は「労働参加率」や「所得推計額」などの項目が前年から改善した半面、
「管理的職業従事者」が低迷している。政治では「大臣の割合」が小さく、
「過去50年間の首相在任期間」がゼロだ。経済や政治への女性の参加は増えたものの、
依然としてリーダーやマネジメント層への進出が進んでいない状況だ。
・さらば男性標準 市場拓く 日本のジェンダー格差、依然解消せず 女性経営者育ちにくく/VCに「無意識の偏見」も
ベンチャーキャピタル（VC）や投資家に男性が多い影響もあり、女性起業家には必要な情報が届きにくい面があるようだ。
VCの投資判断にアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）が働き「優れた事業のアイデアを持っていても、
女性が起業までたどり着けないケースもあるのではないか」（金融庁）という懸念もある。
男女間の賃金格差の解消も課題だ。日本は現状で女性が男性より3割低い。
一定規模以上の企業は男女賃金差の公表が22年から義務付けられたが、
大和総研の中澪研究員は「公表だけでなく改善を伴う必要がある」と指摘している。
・3つの異次元緩和 同時終了説 日銀の正常化一気に進む？ 編集委員 清水功哉
「（今回の決定は）出口への一歩ではない」。日銀 <8301> ［終値30500円］が公表した
7月金融政策決定会合の議事要旨に記されていた発言だ。
同会合では長期金利の上向きの動きをより自由にする政策修正を決めたが、
あくまで金融緩和政策を円滑に継続するための対応というわけだ。
とはいえ「将来振り返ったとき、あれは出口への動きだったと解釈されるのではないか」という声が日銀関係者にある。
今後一段と政策が修正されるなら、その可能性が増すのは事実だ。
関心を集めるのが、異次元緩和の3つの柱がどんな順序で終わるかだ。
3つの柱とは(1)長期金利（10年物国債利回り）を操作する長短金利操作政策
(2)日銀当座預金の一部金利をマイナスにするマイナス金利政策
(3)2%超の物価上昇率の安定的実現まで継続するマネタリーベース（資金供給量）の拡大方針（オーバーシュート型コミットメント）だ。
従来は(1)→(2)→(3)の順に終わるとの見方が多かった。理由は以下の通りだ。
まず(1)の撤廃は2%物価目標の持続的・安定的実現が見通せれば可能なのに対して、
(2)の解除があり得るのは「引き締めが遅れて、2%を超えるインフレ率が持続してしまうリスクの方をより心配する状況」
（8月上旬の内田真一副総裁講演）とされ、終了の条件がより厳しい印象を与えてきた。
さらに(3)の撤廃が可能になるのは「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超える状況」（日銀の政策指針）。
ハードルが最も高いと受け止められてきた。
ところが、最近では3つの出口条件に大差はないという解釈が出てきた。
結果として3つが同時に終了するシナリオが取り沙汰され始めた。
背景にあるのは、9月下旬の植田和男総裁の記者会見だ。
長短金利操作の撤廃もマイナス金利の修正も「（2%物価）目標の実現が見通せれば検討する」と説明された。
両者の解除条件にあまり違いはないとの見方が出た。
もちろん、経済・物価情勢や為替相場の動向次第で3つの柱が同時に終了になる時期が1月などになったり、
3つの柱が別々に出口を迎えたりする展開もあり得る。
ただ、仮に3つの要素が一気に消えるなら、日銀の金融政策は短期の政策金利のゼロ%への誘導を中心とする
比較的シンプルなものになるかもしれない。
今の政策の3つの柱が一挙に姿を消すなら、7月の政策修正は「出口への一歩」だったと振り返られるだろう。
・経済対策に吹く衆院の解散風 編集委員 清水真人
岸田文雄首相は総合経済対策作りに動き出した。
その具体案や規模の検討と並行し、衆院の解散風も吹き始めた。
10月末の対策決定後、首相が減税などを前面に掲げ、早期に解散・総選挙に踏み切るかもしれない、との観測すら出た。
与野党とも身構えたが、首相はその選択を打ち消した。
「経済対策をはじめ、先送りできない課題に一意専心、取り組む。それ以外のことは今考えてはいない」。
首相は9/29になって臨時国会を10/20に召集したうえ、経済対策を踏まえて補正予算案を直ちに編成し、提出する意向を表明した。
年内の解散を見送ると、その先はどうか。
年末の24年度予算編成では局面が変わり、防衛費増額を賄う増税の開始時期や
抜本的な少子化対策の財源といった負担増に関わる問題を議論しなければならない。
年明け1月召集の通常国会が「負担増国会」になれば、野党は首相に厳しい論戦を挑むだろう。
それとも、結論先送りか。
首相が総裁選までに解散・総選挙の好機をつかめるかどうか、それは霧の中だ。
・FXも積み立て 金利差を狙う 預かり金額4倍、メキシコペソが人気FX
（外国為替証拠金）口座で定期的に決まった額の外貨を購入する「積立FX」が広がっている。
為替差収益に加え、外貨保有による金利差収益を狙う。
海外の政策金利引き上げを追い風に、一部FX業者の預かり金額は約4倍に増えた。
投資時期を分散することで為替変動のリスクも抑えられ、
投機性の高い従来のFX取引とは異なる投資家層から支持されている。
レバレッジを使えば、手持ちの金額以上の投資効果を得られる。
レバレッジを2、3倍に設定すれば、得られるスワップポイントも2、3倍になる。
一方で為替変動も同様に拡大するため、為替差損が大きくなる可能性がある。
FXでは評価損が膨らんで一定の水準に達した場合、
強制的に保有しているポジションが決済される「ロスカット」が発動する。
仕組みやリスクを理解した上で、
複数の通貨に分散して投資するなど上手にFXのメリットを使うことが重要だ。
・手数料や運用の自由度で有利に 積立FXと外貨定期預金を比較
積立FXと外貨定期預金のどちらが有利なのか。
円安による資産の目減りを抑えるため、外貨投資を始めたいと考える個人投資家は少なくない。
両運用の特徴やリスクを点検する。
9/25、三井住友銀行 <8316> ［終値7347円］米ドル建て定期預金の金利を年0.01%から5.3%に引き上げた。
米連邦準備理事会（FRB）による利上げに伴う市場金利の上昇を反映。
530倍の引き上げ幅は大きな話題となった。
外貨の定期預金は低水準で推移する円金利に比べて魅力的な利回りであることに間違いない。
それでも、てらす証券アドバイザーズ（名古屋市）の遠藤寿保FXエバンジェリストは
「コストや保証面などを考えれば、FXをおすすめしたい」と主張する。
まず手数料を比較する。三井住友銀行のドル定期預金（店頭・電話取引）の場合、
円をドルに替える（預け入れ）際に手数料が1ドルあたり1円かかる。ドルを円に戻す（払い戻し）際も同様に1円かかる。
この手数料分を上回る利息収入、為替差益がなければ元本割れとなる。
一方、積立FXは取引手数料が無料だ。
売値と買値の差である「スプレッド」を考慮しても、取引にかかわるコストは外貨預金に比べて安く抑えられる。
積立FXはインカムゲインにあたる「スワップポイント」が毎日受け取れるのも特徴だ。
一定の額に達した際に、自動で再投資するよう設定できる。
利息を受け取るのは1カ月ごとや半年ごとが多い外貨預金に比べ、複利効果を得やすい。
ただスワップポイントは日々変動するため、金利がほぼ固定されている外貨定期預金に比べて
インカムゲインの収支計画を立てにくいデメリットもある。
積立FXは「積み立て」とは言うものの、ある程度機動的な売買が可能だ。
いつでも変更や途中解約が可能であり、為替相場の急変時に買い付けを停止したり、通常よりも多めにポジションを積み上げたりできる。
利益にかかる税金は同じだ。積立FXの利益にかかる税率は、外貨預金の利息部分と同様に一律20.315%となる。
利益が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要だ。
積立FXは手数料や取引の自由度などの点で有利だが、レバレッジ次第で相場急変時のリスクが大きくなる。
資金計画に合った運用手法が大事だ。
・新興国通貨投資、分散で急変動に備え
FX取引で根強い人気があるのがメキシコペソや南アフリカランドといった新興国通貨だ。
金利差から「スワップポイント」を稼げる一方で、値動きの激しさなど注意すべき点は多い。
リスクを軽減するには相関の低い通貨ペアを選ぶなど分散投資が有効だ。
損失リスクを抑えるにはどうすればいいのか。
有効な方法の一つが、相関の低い通貨ペアへの投資だ。
通貨ペアごとの値動きの連動を示す「相関係数」を用いることが多く、セントラル短資FX（東京・中央）のホームページでは
過去200営業日の終値に基づく相関係数を確認できる。
例えば、ドル・円は対カナダドル・円の相関係数が0.96と高い。
対ランド・円なら0.5弱、対ユーロ・ドルは0.1未満になる。
相関係数が小さい通貨の組み合わせを選ぶことで、一定の分散効果が見込める。
・米半導体大手マイクロン・テクノロジーが9/27に発表した2023年8月期通期の最終損益は
58億3300万ドル（約8700億円）の赤字（前の期は86億8700万ドルの黒字）、
売上高は前の期比49%減の155億4000万ドルだった。
DRAMやNANDといったメモリーの在庫調整が続いている。
本格的な回復は2024年を見込んでいる。
「23年に業界は極度の供給過剰を経験した」。
9/27に開いた決算説明会でサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は
大幅な赤字転落の背景をこう表現した。
・世界株サーベイ 仏タレス ［終値133.1EUR］各国の防衛強化追い風
仏防衛企業タレスの株価が堅調だ。
2022年2月下旬にロシアがウクライナ侵攻に踏み切り、各国が防衛予算を引き上げたことが追い風となった。
21年末比で株価は8割近く上昇している。
企業や政府向けのセキュリティー部門や航空部門も好調で、収益性はウクライナ侵攻前と比べて大きく改善している。
当面の課題は矢継ぎ早に買収した企業のスムーズな統合だ。
今年だけでもデータセキュリティーを手掛ける米インペルヴァ、
航空機のコックピット向けシステムの仏コバム・エアロスペース・コミュニケーションズなどの買収を相次ぎ発表した。
・アマゾン、生成AIに出資
シリコンバレーの生成AI（人工知能）開発競争で、米アマゾン・ドット・コムはライバルに後れをとっている。
同社が長年クラウドコンピューティングと機械学習に投資してきたことを考えれば、これは意外かもしれない。
しかし、ついにアマゾンもこの分野に参入を決めた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・マイクロソフトの買収、消費者には吉
合併は消費者にとって良いことも悪いこともある。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ 日本取引所グループ <8697> ［終値2774.0円］今期業績・配当予想を引き上げ 週間で4%上昇
9/25の取引終了後に2024年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比17%増の540億円になりそうだと発表。
従来予想から50億円上方修正し、好感した買いが優勢となった。
年間配当予想は前期と同じ63円と従来予想の57円から上積みした。
株価は27日に一時2864円と21年10月27日以来の高値を付けた。
9/26には傘下の大阪取引所が「JPXプライム150指数先物」を上場すると発表。
関連商品増加への期待も株価上昇に弾みを付けた。
・銘柄ウオッチ 日本オラクル <4716> ［終値11100円］6～8月期増益、値上げ効果好感 週間で13%上昇
9/26に発表した2023年6～8月期の単独決算は、営業利益が前年同期比14%増の184億円となり、増益決算を好感した買いが入った。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ 太陽誘電 <6976> ［終値4049円］投資判断下げ、需要回復に弱さ 週間で4%下落
大和証券 <8601> ［終値863.1円］9/26付で太陽誘電の投資判断を5段階で上から2番目の
「2（アウトパフォーム）」から真ん中の「3（中立）」に、目標株価を従来の5100円から4000円に引き下げた。
株価は9/28に3913円と約1カ月ぶりの安値を付けた。
太陽誘電は2024年3月期の連結営業利益について、前期比53%減の150億円になるとみている。
・銘柄ウオッチ 日本電子材料 <6855> ［終値1971円］今期純利益85%減に下方修正 週間で8%下落
9/26の取引終了後に2024年3月期（今期）の連結純利益が前期比85%減の3億9000万円になりそうだと発表。
46%減の14億円を見込んでいた従来予想から下方修正し、嫌気した売りが広がった。
売上高は23%減の161億円とし、従来予想から9億円引き下げた。
株価は9/29に一時1366円と5/1以来、およそ5カ月ぶり安値を付けた。
スマートフォンやパソコン向けの需要の低迷で、
同社が強みを持つ半導体検査に使う「プローブカード」がメモリー向けを中心に落ち込んでいる。
・発掘 滋味スゴ銘柄 三共生興 <8018> ［終値793円］ブランド服、アジアで拡大
海外ブランド服を販売している。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・投資テーマを斬る 高齢者の見守りサービスが進化 高齢者の見守りサービスが進化
人口に占める高齢者の割合が約3割まで増えた日本。
高齢者の安心安全を確保しようと、離れて暮らす家族や介護施設のスタッフが
高齢者の生活を見守るのを助けるサービスが進化している。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ここが知りたい INPEX <1605> ［終値2258.0円］脱炭素とPBR改善、どう両立？天然ガスで安定収益、増配目指す
PBR（株価純資産倍率）改善へ動き出した。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・IPO 10/3 東証スタンダード上場 ニッポンインシュア <5843> ［公開価格810円］「家賃保証、エリア展開を拡大」
家賃の債務保証を手掛ける。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・IPO 10/3 東証スタンダード上場 西部技研 <6223> ［公開価格2600円］「除湿機、EV市場に商機」
工場向け空調設備を製造・販売。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・IPO 10/4 東証グロース上場 くすりの窓口 <5592> ［公開価格1700円］「処方箋ネット予約で薬局と連携」
薬局の検索サービスや処方箋のネット予約システムを提供。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・IPO 10/4 東証グロース上場 キャスター <9331> ［公開価格760円］「フルリモートワークで業務受託」
人手不足の企業とリモートワーカーをつなぐ事業を手掛ける。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・米欧石油、環境事業に重点
シニアライター 山下真一 エクソン、相次ぎCO2回収事業 トタル、再エネを各地で拡大
欧米の石油、ガス大手が環境ビジネスに力を入れ始めている。
各社の取り組みで目立つのが二酸化炭素（CO2）を回収し貯蔵するビジネス（CCS）と再生可能エネルギーだ。
収益の柱になるとの期待は高いが、将来どれぐらい貢献するかは未知数だ。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が株を買い増したことでも知られる米オキシデンタル石油。
業界では環境への積極的な取り組みでも注目されている。
CCSの中でも、とくにCO2を大気中から直接回収するDAC（Direct Air Capture）で業界をリードしている。
米石油最大手のエクソンモービルはCCS事業で攻勢をかけている。
6月、米電炉大手ニューコアと、ルイジアナ州の拠点から年間最大80万トンのCO2を回収、貯蔵する事業で合意した。
今年に入り、産業ガス会社のリンデ、農業用肥料メーカーのCFインダストリーズと立て続けにCCSに関連する契約をしている。
仏トタルエネジーは再生可能エネルギー事業に力を入れている。
7月に再生可能エネルギー開発会社トタル・エレンへの出資比率を30%から100%に引き上げると発表。
トタル・エレンは30カ国で太陽光、風力、水力発電プロジェクトを手掛けている。
また、アルジェリアでも国営企業と再生可能エネルギー事業で提携し、ドイツでは洋上風力発電プロジェクトに乗り出す。
トタルはベルギーやドイツなど欧州にある製油所の脱炭素にも乗り出している。
欧州の製油所で現在使用している水素をグリーン水素に置き換えることで、
30年までに年間500万トンのCO2の排出量削減を目指すという。
・石油メジャーが環境ビジネスを強化するのは、株主や環境保護団体から強まる化石燃料への批判に対する配慮とばかりは言えない。
エクソンモービルのダレン・ウッズ会長兼最高経営責任者（CEO）は9月、
「石油とガスは、エネルギー密度が高く、輸送可能で、非常に入手しやすいという特性により、
エネルギーシステムにおいて重要な役割を果たしている。
今日のエネルギーシステムを新しいものに置き換えることは困難だ」。
そのうえで、石油とガスをなくすべきだという議論に対し、
「石油とガスの燃焼に伴う排出への対処を考えるべきだ。排出量を削減するための技術を見つけるべきだ」と述べた。
つまり、石油やガスを重要なエネルギー源と認め、当面、生活に欠かせない存在だということを前提に、
燃焼によって排出するCO2を減らす技術の開発の方に力を入れるべきだと主張している。
石油メジャーの環境ビジネスは始まったばかりだ。
IEAによると、22年の石油、ガス会社のキャッシュの使途に占める割合は、わずか1%に過ぎない。
株主への還元や負債の返済に充てている分に比べると、はるかに少ない。
本格的な取り組みというレベルにはまだ達していない。
石油大手の環境ビジネスは収益への貢献度もまだ小さい。
再生可能エネルギー企業や環境関連企業の中にも苦戦する企業が多い中で、後発組が勝ち抜くのは難しいという見方もある。
株価への影響などを評価するには時間がかかりそうだ。
・原子力発電に関連する銘柄に投資する上場投資信託（ETF）にマネーが流入している。
ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障の重要性が高まり、脱炭素社会に一役買うとの認識も広まっているためだ。
今後一段と需要が高まるとの見立ても多く、投資先を選定する際に一考の余地がありそうだ。
「原子力はクリーンで信頼性の高いエネルギー源だ」。
こううたう原子力関連のETFが好調だ。
代表格は米運用会社ヴァンエックの「ウラニウム＋原子力ETF」。
原子力発電所の建設や運営、燃料となるウランの採掘を手掛ける米国や欧州、オーストラリア（豪州）など世界の約30の銘柄に投資する。
昨年末からの基準価格の上昇率は33%と、ダウ工業株30種平均（3%高）やS&P500（13%高）を大きく上回る。
基準価格の水準自体も73ドル近辺と、東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故直前にあたる
2011年3月以来、12年ぶりの高値水準で推移している。
ウラン鉱山の開発を手掛けるカメコは昨年末から82%上昇し、16年ぶりの高値圏にある。
原発関連機器を手掛けるネクスジェン・エナジーも好業績を背景に昨年末から43%高だ。
背景には、原発がエネルギー安全保障と脱炭素の両立に資するとの期待がある。
国際エネルギー機関（IEA）によると、50年のネットゼロ達成のためには、
世界のエネルギー供給に占める原子力の比率を12%と今の5%から2倍以上に高める必要がある。
今は29%を占める石油が7%に、同じく23%のガスが8%に減るのと対照的だ。
・投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の契約残高が増加している。
日本投資顧問業協会が四半期ベースでまとめている「契約資産状況」によると、
ラップ業務の投資一任契約は2023年6月末の残高が15兆9232億円となり、初めて15兆円台に乗せた。
3月末から8.7%増加し、前期比の伸び率は20年6月末（11.4%）以来3年ぶりの大きさだった。
契約件数も154万2738件と前期比で約2.1万件増え、過去最高を更新した。
ラップ口座は顧客が金融機関と投資一任契約を結び、資産運用をまかせるサービス。
証券会社などが対面で提供する富裕層向けを中心としたラップサービスのほか、
ネットで取引が完結するロボアドバイザーが含まれる。
首位は野村証券 <8604> ［終値599.1円］3兆4057億円。契約件数は16.3万件と前期比で減少したが、残高は5.7%増えた。
2位のSMBC日興証券、3兆3874億円（+12.2％）3位の大和証券 <8601> ［終値863.1円］も3兆2483億円(+10.5%)の高水準。
2社とも前期比で残高が2ケタ伸び、野村証券との差を縮めた。
4位三井住友信託銀行 <8309> ［終値5631円］1兆2122億円（+6.6%）
5位はロボアド最大手のウェルスナビ <7342> ［終値1269円］8893億円（+14.4%）。
・エヌビディア 自社株大量売却 CEOは「変調」知っていた？
ウォール街でアナリストの職を得るには厳しい競争に勝ち残らなければならない。
そこまでしても近未来には、その仕事を人工知能（AI）に取って代わられるとしたら……。
人情としてはAI関連株に「売り推奨」したくなっても不思議はない。
最近、AIバブルへの警鐘ともいえそうなことがあった。
米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によるとGPU（画像処理半導体）最大手
エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は9月に自社株を約25万株売却。
売却総額は約1億1500万ドル（約170億円）。
ほとんどは1株4ドルで権利行使したストックオプションから転換された株式だ。
1株当たりの売却価格は平均462ドル。
8/24の最高値（502.66ドル）を8%下回るにすぎず、9/26の終値（419.11ドル）よりも10%高い。
役員らは2営業日以内にSECに届け出ることで、自社株を取引できる。
今回の売却も数カ月前から計画されていたものであり問題はない。
だが自社の経営状況や事業環境を最も良く知っているインサイダー（内部利害関係者）の自社株売買は、
内情を知らない投資家にとって貴重な情報であるのは疑いない。
売買動向は株価の先行指標になるといわれている。
9/1から26日までの17営業日中、エヌビディア株が上昇した日数は6日しかない。
時を同じくして、半導体を巡るさえない話が相次いだ。
台湾メディアの科技新報（電子版）の先週の報道によると半導体の需要低迷で、
半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は北部・新竹県で2025年に予定している
次世代半導体「2ナノ品」の量産が26年にずれ込む可能性があるという。
製造装置という「川上」の変調は半導体需要の年内底入れを期待する投資家にとって、
「偽りの夜明け」を連想させるバッドニュースにほかならない。異変をファン氏は知っていただろう。
冒頭の私のひねくれた心配をよそに、エヌビディアを調査しているウォール街のアナリストは52人中、49人が買い推奨だ。
残り3人も中立で、売り推奨はひとりもいない。
ただ、そうした高い評価に株価は最近「疲れ気味」だ。平均目標株価（654ドル）との差が開いてきた。
高い成長が期待でき、財務基盤がしっかりしているといっても、米国の長期金利が4.5%前後に上昇したら、
エヌビディア株と米国債とで選択に悩む個人投資家は増えるだろう。
エヌビディアの配当利回りは0.08%、予想益回りは3.4%にすぎない。
だが、金利との対比は本質的な議論ではない。
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