ノーベル賞「mRNA」ワクチン開発に
- 2023年10月03日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年10月3日（火） 晴れ
・「mRNA」ワクチン開発にノーベル賞 カリコ氏ら 生理学・医学、コロナ対策に貢献
スウェーデンのカロリンスカ研究所は10/2、2023年のノーベル生理学・医学賞を
米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ非常勤教授（68）と同大のドリュー・ワイスマン教授（64）に授与すると発表。
遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA（mRNA）」を使うワクチンに欠かせない基盤技術を開発した。
新型コロナウイルスワクチンを実用化に導いた業績が評価された。
・岸田文雄首相は10/2、知財・無形資産の活用などを議論するシンポジウム「日経サステナブルフォーラム」で挨拶した。
企業の年金基金などのアセットオーナー（資金の出し手）に関する行動規範を2024年夏をメドにつくると表明。
受益者である従業員らに運用成果を適切に還元するよう求める。
首相は「アセットオーナーに求められる役割を明確化した『アセットオーナー・プリンシプル』を24年夏をメドに策定する」と明らかにした。
「最善の利益をもたらす資産運用会社の選択や、ステークホルダー（利害関係者）への運用内容の見える化などを求める」と述べた。
投資先として日本の魅力を高めるための施策にも言及。
今年度中に発行を始める脱炭素投資に向けた新しい国債を「クライメート・トランジション・ボンド」と名付けると説明。
世界で初めて国が発行するトランジションボンド（移行債）で、10年間で20兆円規模の発行をめざす。
・政府は企業が運営する年金の改革に着手する。
まず運用成績を一般に公開することで、企業年金の予定利率の引き上げを促す。
専門性の高い人材を登用し高度な運用を目指すほか、運用効率の低い中小企業による年金の共同運用化も検討する。
企業の賃上げと80兆円にのぼる年金資産の運用高度化を両輪に、生涯賃金の引き上げにつなげる。
・厚生労働省は一般用医薬品の第2類と3類の区分をなくす方向で調整。
ビタミン剤や整腸剤といった3類の品は現在、
コンビニエンスストアなどでの購入時に商品説明が不要だが、努力義務に変える。
店頭での対面販売に影響を及ぼす可能性がある。
一般用医薬品の販売方法を巡っては、
13年の薬事法改正で1～3類すべてのインターネットでの販売が可能になった。
それまでは1類と2類は対面販売のみだった。
・ジャニーズ事務所は10/2、性加害問題からの立て直し策を発表。
所属タレントのマネジメント業務を手掛ける新会社を設立、同事務所は被害者救済に専念し終了後に廃業へ。
新会社はタレント業務に必要な知的財産を引き継ぎ、創業家一族は経営に関与しない。
新会社の資本構成は明らかになっておらず、ガバナンス（企業統治）が機能するかなお不透明。
スポンサー企業は過去との決別の是非について資本構成で判断するとされるが、新会社の構成は明らかになっていない。
企業のガバナンス問題に詳しい青山学院大学の八田進二名誉教授は
「現状ではスポンサー離れを食い止めることはできない」との見方を示す。
・東京電力HD <9501> ［終値650.0円］10/2日、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、
風評被害を受けた漁業者らへの賠償手続きを始めた。
中国による水産物の輸入禁止で風評被害が全国に及び、現時点で影響額は100億円規模になったとみられる。
事態が長期化し、賠償額は大きく増える恐れがある。
・企業の景況感の改善が続いている。
日銀 <8301> ［終値90500円］10/2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、
供給制約が解けて円安効果が強く出ている大企業製造業だけでなく訪日客増などで非製造業も改善した。
先行きは中国の景気リスクなど不透明さがあるが、
円安で業績を押し上げられた企業が賃上げに前向きになれば物価と賃金上昇の好循環の芽になる。
・9月の短観では大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）がプラス9と前回6月調査から4ポイント改善。
とくに改善幅が大きかったのが自動車だ。
国内乗用車メーカー8社の8月の世界生産は前年同月比0.7%増の202万台でトヨタ自動車は過去最高を更新。
SUBARU（スバル） <7270> ［終値2929.5円］やダイハツ工業 <7203> ［終値2687.0円］、
スズキ <7269> ［終値5950円］の3社も前年同月を上回った。
車載半導体などの部品不足が緩和し生産が戻ったためで、これに円安による業績押し上げ効果が加わる。
トヨタ <7203> ［終値2687.0円］は対ドルでの1円の円安が約450億円、営業利益を押し上げる。
現在の円安水準が続けば、日本企業で初の3兆円を見込んでいる2024年3月期の営業利益はさらに上振れすることになる。
・帝国ホテル <9708> ［終値987円］は「（円安で）割安感があり、訪日のきっかけになっている」（担当者）とみる。
サービス維持には従業員の処遇改善が欠かせず、賃上げなどに伴うコスト上昇分は宿泊料金に転嫁すると強気の姿勢だ。
百貨店でも高額品の購入が増えている。
日本百貨店協会によると、8月の全国百貨店売上高は前年同月比11.8%増と18カ月連続のプラスとなった。
三越伊勢丹HD <3099> ［終値1726.5円］は24年3月期の連結営業利益は過去最高を見込む。
・日銀 <8301> ［終値90500円］物価と賃金上昇の好循環を目指している。
大企業が円安で増した余力を賃上げに振り向ければ、
コスト高を吸収して持続的・安定的に2%の物価目標を達成できる可能性は高まる。
次回12月の短観でも堅調な景況感を保っていれば、
マイナス金利政策の解除を含む金融緩和の出口に近づくことになる。
・ノーベル生理学・医学賞の授賞テーマとなったメッセンジャーRNA（mRNA）を使うワクチンは、
アイデア段階から約30年かけて実を結んだ。
新型コロナウイルスの世界的流行の中で開発が加速し、状況を変える「ゲームチェンジャー」となった。
厳しい環境でも好奇心を大切にしたカタリン・カリコ氏らの意志が生み出した成果だ。
mRNAは細胞の核の中にあるDNAから遺伝情報をコピーし、設計図通りのたんぱく質を作らせる物質だ。
1960年代に発見されたが、当時は医薬品としての可能性を信じる科学者は皆無だった。
80年代にmRNAを人工的に設計、合成する技術が開発されたことで医薬品としての開発がスタートした。
だが道のりは平たんではなかった。
mRNAが非常に不安定な物質のため、体内ですぐに分解してしまうことと、合成にもコストがかかった。
もう一つは副作用だ。mRNAは体内に入ると異物として認識されてしまうため強い免疫反応（炎症）を引き起こす。
多くの製薬会社は開発投資に及び腰だった。
その状況を変えたのがカリコ氏らだ。
転機は97年、免疫の専門家で共同で受賞するドリュー・ワイスマン氏との出会いだ。
大学のコピー機の前で偶然出会い、共同研究が始まった。
2人の研究分野の相性はよく、研究が進展した。「何でも考え、試してみるべきだ」という考え方が共通していたという。
共同研究で2005年にmRNAを投与したときの免疫反応を抑えることに成功。
独ビオンテックに入社し、医薬品への開発は加速した。
18年には米ファイザーとインフルエンザに対するmRNAワクチン開発で提携。
ファイザーから開発資金や量産化のノウハウなどの支援を受けた。
新型コロナ向けに最も早くmRNAワクチンの実用化に成功した。
カリコ氏は22年に日本国際賞を受賞した際には「自分が生きている間に実現するとは思ってもみなかった」と振り返っていた。
・米国の政府閉鎖を回避する「つなぎ予算」が成立した。
予算には野党・共和党の反対でウクライナへの追加支援が盛り込まれず、
バイデン米大統領は枯渇まで「それほど時間がない」と危機感を示す。
国際社会での「支援疲れ」に欧州連合（EU）は支援継続で結束を図る。
・衆院解散のタイミングを巡り与野党で疑心がくすぶる。
岸田文雄首相は2023年度補正予算案の臨時国会提出を明言して冒頭解散の「火消し」に回った格好になったものの、
なお年内の可能性は残る。
首相が年内解散を見送れば24年秋の自民党総裁選までにカードを切る選択肢は少なくなる。
内閣支持率が低下すれば新たな「選挙の顔」を求めて総裁選で対抗馬擁立の動きが活発になることも考え得る。
首相を支える党執行部のひとりからも「党内情勢がどうなるかわからないのに」との声が漏れる。
・インボイス（適格請求書）制度の導入後初めての平日となった10/2、
企業は新制度に対応したシステムの正常稼働の確認などに追われた。
クラウド経由で関連ソフトを提供するフィンテック企業は制度開始を商機とみて、サービス展開に力を入れる。
大手企業が経理システムを刷新した一方で、中小企業は不安な船出を迎えた。
中小企業庁はインボイス制度に登録するか迷っている免税事業者を対象に、
見込まれる納税額や納税方法などを確認できる無料のオンライン税理士相談会を開いている。
インボイスに対応した会計ソフトやレジの導入を支援する補助金も用意し、デジタル化の推進にも力を入れている。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは10/2、クレジットカード決済額に基づく9月前半の消費データを発表。
前年同期と比べて名目で6.1%増えた。8月後半の6.8%プラスから伸びは縮んだ。
外食や娯楽などサービス消費の伸びが鈍化した。
・金融庁は3メガバンクや一部の地方銀行などを対象に、
預金が大量流出した場合に十分対応できる体制が整っているかを検証する。
3月に破綻した米シリコンバレーバンク（SVB）はSNS発の取り付け騒ぎが破綻の引き金となった。
邦銀がデジタル時代の預金流出に備え、自分たちが抱えるリスクを把握し、
いざというときの流動性確保などの対策を急ぐように求める。
危機を事前に察知し対応を迫るモニタリングの質の底上げは日本でも課題だ。
金融庁は今事務年度から各地の財務局と連携し、
聞き取りやデータ分析で実態を把握する「オフサイト」のモニタリングを強化していく。
・京都銀行を中核とする持ち株会社、京都FG <5844> ［終値8836円］が10/2発足。
東証プライム市場に上場。
銀行本体や証券会社など8社が直接の子会社となる。
同日本社で会見した京都FGの土井伸宏社長は「地域企業への提案力を高めるほか、
スタートアップ育成などの強みを伸ばす」と話した。
・7～9月期の商品相場は燃料や食品を中心に上昇し、
国際商品指数は約1年ぶりの高水準をつけた。
主要産油国の減産で原油が急騰したほか、
天候不順の影響でオレンジジュースや粗糖といった食品の値上がりが目立った。
国際商品価格の高騰でインフレが長期化すれば、
各国の金融引き締めを通じて世界経済の重荷となりそうだ。
全体でみればまだら模様の様相が残るものの、
燃料や砂糖など生活に欠かせない基礎的な商品を中心に価格が上昇に転じつつある。
国際商品価格の再騰はガソリン高や食品の値上げなどを通じて、
世界に一段の物価高や消費減退をもたらす可能性がある。
・1日や数日などの短期間を対象に必要な資金をやり取りする短期金融市場で、代表格の無担保コール市場が活況だ。
足元の取引残高は21兆円と2001年以降で最大となった。
金融機関の間で、コール市場と日銀に構える当座預金との金利差で稼ぐ取引が広がっている。
資金の流動性の改善は望ましい半面、日銀の政策修正次第で傾向が変わる可能性もある。
90年代後半の金融危機下では、コール市場での資金調達難が引き金となり複数の金融機関が経営難に追い込まれた。
当時とは環境が異なるものの、市場に十分な厚みがなければ、政策金利の変更が思わぬ金利上昇につながりかねない。
コール市場が今後も活況さを維持できるかは、金融市場全体の安定性をも左右しそうだ。
・インドネシアで10/2、東南アジア初となる高速鉄道が開業。
中国が建設を主導し、首都ジャカルタから西ジャワ州の主要都市バンドンの約140キロメートルを36分で結ぶ。
経済効果の拡大に向け、第2の都市スラバヤまでの延伸構想も出ているが、資金負担などで曲折も予想される。
「高速鉄道は効率的で環境に優しく、大量輸送の近代化を象徴している」。
10/2、ジャカルタ側の終点のハリム駅で開かれた式典で、ジョコ大統領は力を込めた。
鉄道建設にあたっては、インドネシア政府はもともと日本の新幹線方式を導入する計画だったが、
2015年に財政負担がないとする中国案に切り替えた。
その後は中国が広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、資金や技術面で支援してきた。
当初は16年に着工して18年までに完工する計画だったが、土地収用の遅れなどで開業が大きくずれ込んでいた。
・米政府は電気自動車（EV）に不可欠な重要鉱物について、アジアやアフリカ、南米からの調達を拡大する。
米国務省で経済政策を担当するホセ・フェルナンデス次官は日経新聞の取材に応じ、
2国間や多国間で結ぶ協定を拡大して調達網を広げる考えを示した。
電池やモーターの材料となる重要鉱物は世界生産のおよそ8割を中国に依存する。
米政府は中国の影響を避けるため供給網の再構築を急ぐ。
フェルナンデス氏は2国間・多国間協定の拡大について「全ての選択肢が利用できる」と明言した。
日本については「現在、重要鉱物の分野で最も強力なパートナーのひとつだ」と言及した。
多国間協定が広がれば、日本にとっても調達できる鉱物の種類や量を増やす機会になる。
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・エンゼルス大谷翔平選手（29）アメリカンリーグ1位の44本塁打で日本勢初の本塁打王に輝く。
・気象庁10/2、9月の平均気温が、平年値（1991年～2020年平均）を2.66度上回り、1898年の統計開始以降で最も高くなったと発表。
これまでの最高だった2012年のプラス1.51度より高く。
今年は7、8月もそれぞれ過去最高気温を記録、3ヶ月連続の更新。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
ヒロタグループ <3346> ［終値106円 名証］10/3 96円 65万2800株
公募・売り出し価格
大和証券リビング投資法人 <8986> ［終値110300円］13万9047株
AB&Conmpany <9251> ［終値1255円］452万8100株
TOB（公開市場買い付け）
リクルートHD <6098> ［終値4590円］買い手自社 買い付け価格 4148円 期間 10/3～10/31
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/03 Ｎインシュア (5843/東S) 810円 B 野村
家賃債務保証サービスを主とした保証事業など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は2日続落、ナスダックは4日続伸、S&P総合500種は2日ぶり反発もほぼ変わらず。
公益事業株が大幅安、中小型指数のラッセル2000も大幅下落。
市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利をより長期にわたりより
高水準に維持しなければならなくなる可能性が注視されている。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)は10/2日に発表した
第３・四半期の納車台数が市場予想を下回ったものの、株価は０．６％高で引けた。
米長期金利が上がっている割りには、ビックテック関連が買われた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル高・ユーロ安に伴う割高感を受けた売りに押され、６日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル高を背景とした売りが優勢となり、３日続落。
アップル（+1.48%）グーグル（+2.52%）メタ（旧フェイスブック）（+2.20%）アリババ（-0.24%）エヌビディア（+2.95%）
ネットフリックス（+0.72%）アマゾン・ドット・コム（+1.84%）バイオジェン（-1.61%）バークシャー（-0.63%）
マイクロソフト （+1.92%）ズーム（+0.24%）テスラ（+0.55%）MRM（+2.84%）ADBE(+2.20%) ARM(-2.35%)
ラッセル2000（-1.58%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.58%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108.4億株、過去20日間平均約104.9億株。
欧州株式市場の主要3指数は3日ぶり反落
国債利回りの上昇が株価を圧迫した。
ユーロ圏の製造業が引き続き幅広く低迷していることを示す指標も嫌気され、売りが優勢となった。
10月相場始まりの2日の東京株式市場で日経平均（-0.31％）は3日続落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.39％）も3日続落/安値引け。
東証マザーズ（-1.73％）は3日続落/安値引け、東証スタンダード市場指数（-0.70％）は3日続落/安値引け、
東証グロース市場指数（-1.75％）は3日続落/安値引けで終了。
日経平均株価は3日続落、安値引け。
先物主導で売りが先行し、日経平均は下げに転じた。
朝方は、米国でつなぎ予算が成立し、政府機関の一部閉鎖がひとまず回避され、時間外取引で米株価指数先物が上昇、
取引開始前に発表された９月調査日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数が予想以上に改善したことも支援し、買い先行。
前場の早い段階で３万２４０１円（同５４３円高）まで上昇。
反騰相場に入るかと思われましたが、その後伸び悩み、終盤にかけて売られる展開。
マザーズ指数は、反落、安値引け。
グロース市場は高く始まったものの、徐々に売りが先行して前場のうちにマイナス転落。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス <3937> ［終値1910円］が載っておりました。
グローバルとメディカルの二刀流と新規事業で、来期以降に爆発的な成長期待
医療関連ソフトの新規受注が急拡大
10月相場となり、グロース株の逆襲相場を期待したい
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「mRNA」関連銘柄として、明治HD <2269> ［終値3692円］NANO MRNA（ナノキャリア） <4571> ［終値209円］
タカラバイオ <4974> ［終値1350円］第一三共 <4568> ［終値4054円］AGC <5201> ［終値5260円］
ただちょっとずれていますかね・・・
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