中東で暴力が突如として再燃
- 2023年10月09日
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2023年10月9日（月） 雨 スポーツの日（祝日）
・国土交通省はマンションの修繕積立金を巡り、
積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける。
負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じているため、
引き上げ幅に一定の制限をかける。
管理組合に計画的な積み立てを促す。
・パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエル軍の戦闘が激しさを増している。
双方の死者数は8日、970人に達した。
イスラエルのネタニヤフ首相は7日夜「ハマスを無力化する」と宣言した。
イスラエル軍による地上侵攻の可能性が取り沙汰されている。
イスラエル軍は「あらゆる選択肢を排除しない」として、地上侵攻の可能性も否定していない。
・エネルギー選択の時 石油危機50年（1） 脱炭素、覇権争い過熱 日本、産業存亡の剣が峰
1973年の第1次石油危機から50年となった。
第4次中東戦争に併せて産油国が発動した石油戦略は消費国にエネルギー転換を迫るきっかけになった。
ロシアのウクライナ侵攻とパレスチナの衝突再燃に直面する今日の世界は、50年前から何を学ぶべきだろうか。
ウクライナ侵攻後、欧州起点に広がったエネルギー危機と脱炭素のうねりは、世界に構造転換を迫る。
変革の奔流から見えてくるのは技術で先行し、優位に立つ国家と企業の大競争だ。
・エネルギー選択の時 石油危機50年（1） 脱炭素、覇権争い過熱 日本、産業存亡の剣が峰
国際エネルギー機関（IEA）によると、太陽光発電パネルの生産シェアは中国が世界の8割超を占める。
風力発電機は中期的に6～8割を握る。電気自動車（EV）向け電池の4分の3は中国企業が生産する。
脱炭素の主力技術はすでに中国の手中にある。
供給網を確保する経済安全保障や資源外交の重要性は、深まる分断の下で、
石油の世紀と変わらないどころか、むしろ重みが増す。
安価で大量の水素が手に入らなければ製鉄業は日本に残れない。
電池を安定確保する道が閉ざされれば自動車産業は窮地に陥る。
脱炭素時代のエネルギー覇権をかけたせめぎ合いが過熱するなかで、
日本も国の存亡をかけて立ち位置をみつけなければならない。
・エネルギー選択の時 石油危機50年（1） 脱炭素、覇権争い過熱 日本、産業存亡の剣が峰
石油危機は高度経済成長に終わりを告げた。
田中角栄首相の秘書官として危機対策にあたった小長啓一元通商産業（現経済産業）次官は
「中東産の安い石油を臨海部のコンビナートに運ぶことで成し遂げた重化学工業主導の高度成長の転換点だった」と証言する。
石油危機後、政府は石油の調達先を中東以外に広げる脱中東、
エネルギー利用を石油以外に広げる脱石油、そして徹底した省エネルギーに着手した。
これらは成果をあげた。
国の政策に基づいて電力会社が原子力発電所を建設する「国策民営」の下で、原発が次々と稼働。
単位あたりのエネルギー消費を示す、製造業のエネルギー消費原単位は90年までに73年比でほぼ半減し、
世界屈指の省エネ大国になった。
ところが原発事故で振り出しに戻った。
73年の教訓は成果を誇るのではなく、その後の失速の原因と対策を知ることだ。
これが脱炭素時代のエネルギー選択に欠かせない。
・政府は新たな重要政策に掲げたデジタル行財政改革を巡り、
早期に取り組む「先行重点改革領域」として6分野を定める。
10/11に開くデジタル行財政改革会議の初会合で示し、確認する予定。
介護分野はセンサーやロボットを活用した場合の職員配置数の義務緩和をめざす。
(1)モビリティー(2)教育(3)医療・介護(4)子育て・児童福祉(5)防災(6)インバウンド・観光の6分野を指定。
デジタル技術を用いて行政サービスの質や効率の向上をはかる。
人員を生産性の高い仕事に移し、歳出削減も狙う。
モビリティー分野は自家用車や一般ドライバーによる顧客の送迎の解禁を模索する。
教育分野は小中学校などに配布したタブレット端末を用いたデジタル教材の改革を議論する。
・防衛省は南西諸島など島しょ部への侵攻に対処する無人車を研究開発する。
2023年度中に着手し、20年代後半に運用の実証試験に入る。
無人機で攻撃を受けた場合に無人の装備で対応できる能力を備え、
人的な被害を極力伴わないようにする。民間分野への技術活用も視野に入れる。
(1)自律走行(2)複数の無人機にそれぞれ最適な対処相手を割り当てる運用技術
(3)人工知能（AI）を活用した高度なシミュレーターの各分野の研究を進める。
防衛省によるとこれらの能力を兼ね備えた装備品はまだなく、早期の部隊配備を目指す。
・人手に頼らない防衛装備品の開発は幅広い領域に広がる。
有人の次期戦闘機と連動する無人機の実現に向けて日米が連携する。
1月の日米両国の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で23年に具体的な協力に乗り出すと確認した。
防衛省は23年度に入って複雑な戦況や多様な収集情報をAIをつかって分析し、
自衛隊の指揮官の迅速な意思決定を支えるシステムの研究も始めた。
26年度にも実証試験に着手できるようデータの蓄積や分析の技術を磨く。
・国連主催の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）」が11/8、京都市で開幕。
10/12までの日程で各国の産官学から7000人超の参加を見込む。
生成AI（人工知能）のリスクへの対応やネットの分断を防ぐ国際的な連携策を話し合う。
10/8は日本が提唱する「信頼ある自由なデータ流通（DFFT）」に関して、
河野太郎デジタル相が国連や米マイクロソフトの幹部らとの議論に参加した。
生成AIによる偽情報拡散への懸念を議論する会合も開いた。
出席したノーベル平和賞受賞者でジャーナリストのマリア・レッサ氏は
真実よりウソが広がる速度はこれまでより速まっていると訴え、
各国政府にルール策定に向けた取り組みを強めるよう求めた。
・政府は住居の窓を断熱性の高いものに改修する工事への支援制度を延長する方針。
工事にかかる費用の半分ほどを国が負担する仕組みで、
エネルギー消費が増える冬場を見越して対応を促す。
10月中にまとめる経済対策に盛り込む。
断熱窓は窓枠を二重にしたりガラスに熱を通しにくく加工したりしたものを指す。
補助額は1戸あたり最大で200万円で、窓の性能やサイズなどで変わる。
10月上旬時点での申請額は予算規模のおよそ7割に達した。
この秋に取りまとめる経済対策で国内投資の促進策として制度延長を打ち出す。
・イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は異例の規模となった。
イスラエルは攻撃を阻止できず、暴力の応酬が拡大する恐れが高まっている。
国連安全保障理事会は10/8、非公開会合で対応を協議するが、衝突の行方は混沌としている。
国連安保理は10/8午後3時（日本時間10/9午前4時）に
一連の攻撃への対応などを協議する非公開の会合を開く。
・奇妙な安定が続いていた中東で暴力が突如として再燃。
パレスチナのイスラム組織ハマスが大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルが報復を開始した。
有力な歯止め役がみえないなか、制御不能の混乱に陥るおそれがある。
イスラエルとサウジアラビアなど中東の主要国のあいだで進みつつあった和解の動きすら吹き飛ばしかねない。
イランは、イスラム世界の代弁者としてパレスチナ擁護を前面に打ち出すとみられる。
対応をめぐってイランとサウジの対立が再燃する恐れもある。
歯止めなき暴力の連鎖は、地域全体を巻き込んだ対立の構図を再浮上させかねない。
・経済産業省は二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた電動航空機の機器開発を支援する。
年内に事業者を公募し、水素燃料電池システムなどに306億円を補助する。
電動航空機は欧州エアバスなどが2035年にも実用化を狙う。
日本企業が強い航空機器も脱炭素を進め、競争力維持につなげる。
・経産省が近く同省の審議会の作業部会で方針を示す。
航空機向けの水素燃料電池システムの開発に173億円、
燃費性能の高いエンジン制御システムなどの開発に133億円をあてる。
同省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が運営する「グリーンイノベーション基金」から拠出する
航空分野は鉄道などと比べてCO2排出量が多い。
国際エネルギー機関（IEA）によると、21年の航空業界の排出量は世界でおよそ7億トンで全体の2%ほどある。
国連の専門組織の国際民間航空機関（ICAO）は50年に国際線からの排出実質ゼロをかかげる。
達成できなければ、航空各社はCO2の排出枠を購入しなければならず、脱炭素を急いでいる。
・オーストラリアを訪問している西村康稔経済産業相は10/8、
メルボルンでファレル貿易・観光相、ボーウェン気候変動エネルギー相、キング資源相と会談。
液化天然ガス（LNG）の安定供給や脱炭素に向けた投資環境の整備に取り組むことで一致した。
西村氏は会談の冒頭で
「資源・エネルギーのこれまでの協力関係を脱炭素やイノベーションといった幅広い分野に広げていきたい」と述べた。
水素やアンモニア、重要鉱物などの分野を念頭に、脱炭素への投資環境を整えていきたい考えだ。
ファレル氏は「（関係閣僚が一堂に会した）前例のない会談だ」と語り、脱炭素に向けた投資加速に期待を寄せた。
・パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃をしかけたことを受け、
バイデン米政権はイスラエルへの軍事支援を強化する考えを表明。
トルコは双方の間を仲介する意欲を示した。
欧州などからはイスラエルの自衛権への言及が相次いだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ハマスの攻撃を「テロ攻撃」だと非難し、
「イスラエルの自衛の権利に疑いの余地はない」と述べた。自身のXに投稿した。
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長はXで「ハマスの攻撃を明確に非難する。
イスラエルは攻撃から自らを守る権利がある」とした。
英国のスナク首相も「イスラエルには自国を防衛する絶対的な権利がある」と強調した。
・10/15に投開票が予定されるポーランドの総選挙まで1週間となった。
最新の世論調査ではドゥダ政権を支える右派の与党「法と正義」（PiS）を
野党の「市民プラットフォーム」（KO）が追い上げている。
PiSは強権的な姿勢を強めており、選挙結果は
今後の欧州連合（EU）内の右派勢力の伸長や将来のウクライナのEU加盟交渉にも影響を及ぼす。
PiSが選挙後にウクライナ支援に懐疑的な極右政党と連立を組めば、
再び同国への強硬な姿勢を打ち出す可能性もある。
農業問題が大きな課題となるウクライナの将来のEU加盟交渉への影響も避けられない。
・富士フイルムHD <4901> ［終値8590円］手術ナビゲーションシステムに参入する。
事前に作成した臓器の3次元（3D）画像と手術中の臓器の動きを
人工知能（AI）が連動させるシステムを開発し、2024年度にも外科手術を手がける病院に提供する。
手術を計画通り進められているかを正確に確認できるようになり、手術精度や安全性が向上する。
手術ナビシステムは医師が事前に作成したシミュレーションに沿って手術を行えているかを確認するのに使う。
高齢化社会で手術件数が増える一方で医師不足が深刻になっており、
デジタル技術を駆使して医師の負担軽減が期待されている。
・富士フイルムHD <4901> ［終値8590円］
26年3月期に医療機器や医薬、医薬品の製造受託などヘルスケア部門の売上高を1兆円にする計画。
従来は27年3月期での達成を目指していたが、計画を1年前倒す。
24年3月期は9700億円を見込んでいる。
1兆円の大台達成に向けた最後のピースとして手術ナビを25年3月期に市場投入する。
・丸紅 <8002> ［終値2195.0円］子会社で電力小売りを手がける丸紅新電力（東京・千代田）
2030年までに再生可能エネルギーの供給力を現在の25倍の500万キロワットに引き上げる。
全国の太陽光発電所などから電気を調達し、製造業など使用電力の脱炭素を進めたい企業に売り込む。
全国の太陽光発電所と契約し、発電所から離れた企業の工場などに電気を送る
「オフサイトPPA（電力購入契約）」と呼ばれる手法を主に使う。
丸紅新電力は複数の発電所の保有者と契約し、電気を調達する。
それらの電気を束ねて顧客の拠点に送り、1キロワット時につき一定の利益を得る。
・SBSHD <2384> ［終値2719円］
千葉県野田市で2024年2月に開設する物流施設に、電子商取引（EC）専用の大型フロアをつくる。
商品の保管や配送、ECサイトの制作など関連業務を一括で引き受ける。
施設には荷物の搬送や仕分け作業に対応するロボットを導入する。
人手を抑えながら増加傾向が続くECの配送需要を取り込む。
危険物など特殊商品の保管に対応した倉庫も設ける。
入居事業者ごとに区画を固定せず、繁閑の差によって生じる空室を減らせるようにする。
・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
1位は経営コンサルティングのフロンティア・マネジメント（フロンティM） <7038> ［終値1339円］。
小売店や飲食店を中心とした経営改革ニーズに応えるため、待遇改善で人材を確保している。
市場が拡大する人工知能（AI）関連も上位に目立った。
フロンティMは産業再生機構出身者が中心となって07年に創業。
大西正一郎代表取締役も同機構時代にダイエーやカネボウの再建に関わった経験を持つ。
そのつながりで今も小売りなど消費関連の顧客企業が多い。
事業の特徴は経営戦略の助言に加え、M&A（合併・買収）仲介や幹部派遣、
事業再生支援といったサービスをまとめて提供する点だ。
それぞれを別の企業に依頼するのに比べて顧客の経営判断を速め、コストを抑えている。
足元では物価高や人手不足への対応策を求める相談が多い。
トラック運転手不足が懸念される物流24年問題を見据えて
「物流関連の組織改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）の依頼も増えている」（大西氏）。
事業拡大に合わせて採用も増やしており、23年4月には新卒で17人が入社した。
単体ベースの従業員のうち、コンサルタントとM&Aアドバイザーが約9割を占める。
23年12月期の連結業績は売上高で前期比26%増の100億円、純利益で26%増の7億円を見込む。
11月にはパリに海外5カ所目の拠点も開く予定だ。
・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
3位はAIを使った業務効率化サービスを手掛けるエクサウィザーズ <4259> ［終値399円］。
23年3月期の平均給与は900万円（前の期比71万円増）。
国内外で生成AIがブームになるなか、エンジニアを獲得するために待遇を改善している。
23年に入って生成AI関連サービスを相次いで投入。
日本にはAIエンジニアが少ないため、海外での人材確保が不可欠になっている。
人事総務部の中村海太部長は「世界で使われるサービスを目指し、足元では21カ国・地域の人材が働いている」と説明する。
8月中旬には24年3月期の連結業績予想を上方修正。
売上高は前期比52%増の85億円（従来予想は25%増の70億円）を見込む。
人材採用やシステム開発の先行投資は吸収できないが、
営業損益も2億9000万円の赤字（従来予想は3億7000万円の赤字）となる見通し。
・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
18位には企業のクラウド活用を支援するBeeX <4270> ［終値4035円］が入った。
大手通信会社出身のIT（情報技術）エンジニアを多く抱え、従業員のうちエンジニアが約8割を占める。
23年2月期の平均給与は739万円（前の期比28万円増）だ。
・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
1位フロンティア・マネジメント <7038> ［終値1339円］経営コンサルティング 22年度の平均給与1257万円 従業員数304人
2位ペプチドリーム <4587> ［終値1488.0円］製薬企業向け創薬 966万円 155人
3位エクサウィザーズ <4259> ［終値399円］人工知能（AI）による業務効率化 900万円 287人
4位FRONTEO <2158> ［終値616円］データ解析支援 898万円 204人
5位山田コンサル <4792> ［終値1568円］経営コンサルティング 865万円 776人
18位BeeX <4270> ［終値4035円］システムのクラウド移行 739万円 140人
・日経新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキング。
2位ペプチドリーム <4587> ［終値1488.0円］製薬企業向け創薬事業が主力。
特殊なアミノ酸を人工的に組み合わせた物質「ペプチド」から新薬の「種」を探し出す。
今後は自社の製薬事業にも力を入れる。
金城聖文副社長は「放射性治療薬が成長領域だ」とみて研究開発のアクセルを踏む。
東大の菅裕明教授が中心となって2006年に創業、菅教授の研究成果を基に約1兆個のペプチド群をつくり出せる。
化学合成が可能で、狙った対象に作用する性質があるため、様々な医薬品への応用が期待されている。
顧客が創薬を望む病気に合わせ、原因物質に作用しやすいペプチドを探す技術も持つ。
従来は10年ほどかかることもあった探索作業を数カ月に短縮した。
権利収入や開発に応じた成功報酬が増え、22年12月期の連結純利益は前の期比2.9倍の75億円だった。
厚待遇をアピールし、優秀な研究者を呼び込む。
・Focus〉〉注目企業 ピクスタ <3416> ［終値825円］画像素材8700万点を販売
ウェブサイトで画像素材を販売するストックフォトサービスを手掛ける。
人物写真や風景写真、イラストなど様々な用途に使える約8700万点をそろえる国内最大手。
近年は同業との競争が激化しており、2023年12月期の連結売上高は2年連続で減少する見通し。
人工知能（AI）開発向けの新サービスを始め、成長軌道への回帰を狙う。
工場内の作業員の動きを分析するAIや防犯カメラ映像から不審者を検知するAIなど、
現状の品ぞろえでは対応できないニーズも出てきた。
このため9月末には、機械学習に使う画像素材の撮影を個別に請け負うサービスを始めた。
古俣大介社長は「AIの普及は追い風になる。安全安心に使える学習データを提供して開発に貢献したい」と力を込める。
・世界の投資家が日本の不動産株への関心を強めている。
「脱デフレ」を実現できるならば有望な投資先になるとの見立てだ。
停滞する不動産投資信託（REIT）相場が映すように賃料上昇の機運は高まっていないが、
不動産価格自体は高騰する。
不動産株は緩和が生んだ市場のゆがみが正常化に向かうかを占う指標になる。
日本が長引く緩和依存から脱し、適度なインフレが定着する「普通の国」に戻れるのか。
不動産株はそのリトマス紙となる。
・風力や太陽光発電など環境関連企業の株価に強い逆風が吹いている。
世界的なインフレと金利上昇が業績を圧迫し始め、
高かった成長期待の反動で、投資家の売りが出やすくなっている。
株価は、脱炭素を進める上で懸念材料があることを示唆している可能性がある。
50年までの温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指すうえで、
風力、太陽光発電と電気自動車の普及が欠かせない。
最近の再生エネ企業の業績予想の下方修正や株価急落は、
直線的に前進すると考えられていた環境事業が逆風に遭い、
脱炭素の行方にも影響しかねないという懸念を示しているのかもしれない。
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双方とも攻撃を続ける構えで、事態の悪化は必至の情勢。
・ラグビーワールドカップ（W杯）フランス大会で、11/8、日本は1次リーグD組最終戦、
アルゼンチンに27-39で敗れ、2勝2敗の同組3位で、2019年日本大会に続くベスト8進出はならず。
・岸田文雄首相は11/3～5の3連休に
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、
ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結びつきを強固にしたい考え。
・政府が2031年春頃予定していた北海道新幹線の札幌延伸が遅れる見通し。
札幌市が冬季五輪・パラリンピックの30年招致を見送り、延期検討する環境が整った。
・中国が自動車の輸出拠点としての存在感を急速に増している。
電気自動車（EV）の普及が進み、米EV大手のテスラなど自動車各社が積極投資した中国のEV生産能力を輸出にも活用。
今年上半期（1～6月）の輸出実績は日本を抜き世界首位に立った。
一方、米国では、バイデン政権がEV投資の自国誘致政策を強力に進めている。
米中の2大市場の動きは今後、日本の自動車輸出台数の減少につながる恐れがある。
・トヨタ <7203> ［終値2572.0円］10/6、4つのボディータイプで構成する新型「クラウン」シリーズの第2弾となる
スポーツ多目的車（SUV）「クラウン スポーツ」の受注開始と初のクラウン専用販売店の設置発表。
発売は11月予定、価格は590万円。12月には充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）も発売。
・訪日客がクレジットカード利用して支払った金額が、7月時点で新型コロナウイルス禍前を5.8％上回る水準に。
7月時点では中国人の団体旅行は解禁されていなかったが、米国や台湾からの訪日客が消費を牽引。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
東京応化工 <4186> ［終値8877円］12/31 1株→3株
公募・売り出し価格
ケイファーマ <4896> ［IPO］950円
TOB（公開市場買い付け）
ビジョナリー <9263> ［終値110円］買い手Horus 買い付け価格 200円 期間 10/10～11/21
いなげや <8182> ［終値1494円］買い手イオン 買い付け価格 1610円 期間 10/10～11/21
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/13 成友興業 (9170/名M) 2300円 C ＳＢＩ
汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬および中間処理、建設業
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