原油先物４％超急騰
- 2023年10月10日
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2023年10月10日（火） 雨のち曇り一時晴れ間も 新聞休刊日
・10/9の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まる。
中東地域での戦闘が激化し地政学リスクの高まりが投資家心理の重荷となっている。
原油先物相場の大幅な上昇による米国のインフレ再燃への警戒も、株式相場を下押ししている。
半面、ディフェンシブ株の一部に買いが入り、ダウ平均は小幅に上昇する場面がある。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。
下落率は1%を超える場面があった。
10/9の米国は外国為替市場も休場となる。
・米ダラス地区連銀のローガン総裁は10/9、
最近の米長期債利回りの上昇と金融情勢の引き締まりは急速ではあるが、
「秩序だった」ものであり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げの必要性を低下させる可能性があると述べた。
「持続可能かつタイムリーな方法で物価の安定を回復するためには、引き続き制約的な金融情勢が必要になると考えている」と指摘。
「われわれの責務の両面におけるリスクに引き続き注意を払っている。私の見解では高インフレは依然として最も重要なリスクだ。
高インフレの定着や再燃を容認するわけにはいかない」とした。
・中国外務省は10/9、フィリピンによる南シナ海のセカンド・トーマス礁（フィリピン名アユンギン礁、中国名仁愛礁）での
さらなる「挑発行為」は中国の領土主権を侵害し、国際法に違反し、地域の平和と安定を乱すと警告した。
・中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が10/8発表したデータによると、
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)の９月の中国製ＥＶ販売台数は７万４０７３台で、前年同月比１０．９％減少。
「モデル３」と「モデルＹ」は前月比１２．０％減。
「王朝」「海洋」シリーズでＥＶとガソリン・電気ハイブリッドモデルを展開している中国の比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ)は、
９月の出荷台数が２８万６９０３台となり、前年同月比４２．８％増加。
テスラの中国ＥＶ市場でのシェアは、７月から８月にかけてほぼ倍増。
テスラは各四半期の初めは中国製車両をより多く輸出に振り向ける一方、四半期末には中国国内での出荷に注力する傾向にある。
テスラの中国製ＥＶの出荷台数は、第２・四半期に２４万７２１７台と過去最高を記録した。
・スウェーデン王立科学アカデミーは10/9、2023年のノーベル経済学賞を
米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授（77）に授与すると発表。
労働市場で女性が果たしてきた役割に関する歴史や、男女の賃金格差の要因解明などの研究が評価された。
経済学賞の女性受賞者は3人目で、単独での受賞は初となる。
・イスラエル軍は10/9、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上作戦に向け、
境界に10万人を待機させていると明らかにした。
イスラエル側での戦闘は続き、死者は700人を超えた。
イスラエル軍のガザ空爆では500人超が犠牲となり、双方の合計死者数は1200人を超えた。
・欧州中央銀行（ECB）政策当局者は、イタリア債利回りの急上昇については
イタリア政府の財政赤字拡大見通しによって正当化されると考えているが、
パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の早期終了を巡る議論を後退させるサインとみている。
複数の関係者が匿名で述べた。
イタリア政府が2024年の財政赤字目標を対国内総生産（GDP）比4.1─4.3と
４月に設定した3.7％から引き上げる方針を示したことを受け、イタリア債利回りは先週急上昇。
ドイツ債との利回り格差は10カ月ぶりの高水準となった。
・米国時間の原油先物は４％超急騰。
中東での軍事衝突が拡大した場合、石油の供給に打撃を与えかねないとの懸念が高まった。
北海ブレント先物は3.57ドル（4.2％）高の１バレル＝88.15ドル。
米WTI先物 も3.59ドル（4.3％）高の86.38ドルとなった。
高値は両先物とも4ドル（5％）高まであった。
・ニューヨーク金先物相場は続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である12月物は
前週末比19.1ドル（1.0%）高の1トロイオンス1864.3ドルで取引を終えた。
中東情勢の緊迫化を受け、相対的に安全資産とされる金の先物に買いが入った。
・米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン副議長は10/9、
需要の鎮静化と労働供給の改善を背景にした雇用の拡大は「良いこと」であり、
耐性のある労働市場が予想以上に個人消費の好調さにつながっていると述べた。
副議長は「われわれは、労働市場におけるこのプロセスが秩序だったものであり、
インフレ率2％への道筋と整合的であることを望んでいる」と述べた。
政策金利のさらなる引き上げが正当化されるか否かを判断する際には
「引き締めが十分でなかったというリスクと、
政策が制約的になりすぎたというリスクとのバランスを取らなければならない」としながらも、
慎重に進めることが可能との見解を示した。
・強い米雇用統計を受けた今週の金融市場では、円安圧力が続きそうだ。
米金利高でドル資産に資金が流れやすくなれば、1ドル=150円台が再び視野に入る。
海外勢は急激な円安で日本株を買いづらく、株式相場の本格反転は見込みにくい。
パレスチナ衝突と原油高も新たなリスク要因で、不安定な相場展開が予想される。
・次の焦点は10/12公表の9月の米消費者物価指数（CPI）。
市場予想に反してインフレ再加速が確認されれば、金利に上昇圧力がかかる。
大和証券の多田出健太チーフ為替ストラテジストは「米長期金利が5%まで上昇すれば、
昨年の安値である151円90銭台を超えて円安が進む可能性が十分ある」とみる。
米金利が安定しない限り、マネーは株式市場に戻りにくい。金利が上がると、
将来想定される利益を現在の価値に換算する割引率も高くなる。
高い利益成長を織り込んできた高PER（株価収益率）のハイテク銘柄を中心に
株の割高感が強まり、先週までは世界の主要国で同時株安となっていた。
・円安進行は日本株にとってプラスとマイナスの両面がある。
特に急激な円安進行時はマイナス面が意識されやすい。
日経平均株価は3月末比で11%上昇しているが、ドル建て日経平均株価は1%下落。
ドル建て運用する海外投資家は歯止めが利かない円安と
運用成績の悪化に直面し、日本株売りに動いた可能性がある。
一方、足元の円安水準は輸出企業の収益を押し上げる。
今月下旬に本格化する7～9月期決算発表では、通期業績見通しの上方修正も期待できる。
日経平均が先週、3万円割れを回避できたのは、買い場とみた投資家が多かったことを示唆する。
・イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突は市場の新たなリスク要因。
10/9の米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
前週末比で一時5%超上昇し、1バレル90ドルに再び迫った。
エネルギー輸出国の米国にとって、原油価格の上昇は貿易収支の改善を通じたドル高圧力になる。
インフレ懸念の再燃と金融引き締めの長期化観測によって、世界株の上値を抑える要因にもなりそうだ。
・NTTドコモ <9432> ［終値173.1円］が証券業への参入を決めた。
マネックス証券 <8698> ［終値675円］を子会社化し、携帯キャリアの中で出遅れが鮮明な金融経済圏づくりを急ぐ。
「証券投資の日」とされる10/4にドコモが都内で開いた記者会見。
井伊基之社長はマネックスグループの松本大会長と握手を交わし、安堵の表情を浮かべた。
一番安堵したのはNTTだろう。
NTTは20年末、シェア低下など収益面でほころびが目立ち始めたドコモを約4兆円を投じて完全子会社化。
NTTの23年3月期の連結純利益は1兆2131億円で、そのうち過半はドコモが生み出している。
成長に向け証券の空白地帯を埋め、次は銀行が焦点となる。
銀行口座はスマホを使う様々なサービスの入り口としての役割を持つ。
携帯電話料金の支払いやスマホ決済のチャージと連携でき、保険などの契約につながる可能性も出てくる。
「ドコモ銀行」はすでに射程に入っている。
・不動産不況に苦しむ中、中国政府が住宅購入時の規制緩和策を打ち出している。
市場を活性化し経済全体の底上げを狙うが、効果は限定的との声も上がる。
2023年の経済成長目標の達成が視野に入る中、
「共同富裕（共に豊かになる）」政策との両立に苦しむ政府の姿勢も透ける。
「共同富裕」を堅持しながら、不動産市場を改善するという難題に苦悩する中国政府。
不動産市況の底入れ時期が見いだせない中、限定的な対策が続くことになりそうだ。
・レーザーテック <6920> ［終値23160円］株の人気が続いている。
東京証券取引所の売買代金ランキングでは2022年にトヨタ <7203> ［終値2572.0円］や
ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6079円］を抑えて初めて年間首位に躍り出た。
半導体の検査装置で成長期待が強いことに加え、
値動きの大きさがデイトレードなどの短期売買を主戦場とする個人投資家をひき付けている。
2013年から21年までトヨタ、SBG、任天堂 <7974> ［終値6245円］の3社が首位を独占。
この「三強」の牙城を崩したのがレーザーテックだ。
20年に16位に顔を出すと、21年には2位に駆け上がり、22年に首位に立った。
なぜここまで投資家からの人気を集めるのか。要因の一つが半導体の検査装置分野における成長期待だ。
レーザーテックは半導体ウエハーに回路を形成する際の原版「フォトマスク」や、
フォトマスクの材料である「マスクブランクス」の検査装置を強みとする。
世界で唯一、EUV（極端紫外線）光を用いた検査装置を展開する。
足元の株価は2万3000円台と、直近のピークだった21年12月の3万5000円台から3割強下げている。
活況な売買が続くもう一つの要因は、日中に頻繁に売買を繰り返すデイトレーダーの存在感が大きい点だ。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは
「過去に株価が右肩上がりとなった際に個人投資家のファンが増えた。
高まる流動性が新たなデイトレーダーを呼び込む好循環を生んでいる」と指摘する。
デイトレーダーが重視する株価のボラティリティー（変動率）も高い。
「半導体関連株の中でもフィラデルフィア半導体株指数（SOX）などの指標に株価が振られやすい。
日中に株価がよく動き、デイトレーダーにとって利益創出のチャンスが多いことが人気につながっている」（松井氏）。
個人の人気を受けて、会社側は投資家向け広報（IR）を強化している。
海外の機関投資家に向けては決算短信や説明会資料などの英語版を即時配信しているほか、
IRミーティングでは通訳を挟まずに直接英語でやりとりしている。
日本の産業界では歴史の古い「レガシー企業」の存在感が大きく、新陳代謝の遅れが指摘されて久しい。
日本株市場も構図は同じだ。レーザーテックに続くような成長期待をまとうスター銘柄を生み出すことが
投資家のすそ野を広げ、市場を一層活性化させることにつながるだろう。
・世界企業で唯一と豪語するニトリHD <9843> ［終値15555円］の上場後34期連続の増収記録が揺らいでいる。
消費銘柄の勝ち組とされてきたが2024年3月期は円安や前期の決算期変更などで減収増益見込みだ。
似鳥昭雄会長は「増収のチャンスはある」と反転攻勢に意欲を見せる。
目下進める海外での拡大戦略で世界企業に脱皮できるかが成長のカギを握る。
ニトリHDがライバルと目するイケアの日本店舗の平均売り場面積は約2万3000平方メートル。
一方、ニトリは標準店で3000平方メートル程度だ。
商圏人口はイケアが1店当たり100万～150万人と広域で、ニトリは10万～15万人だ。
店舗フォーマットも商圏人口も異なり、一見ほとんど競合しないようにも見える。
イケアが日本を除くアジアで展開する店舗数は70店舗で、現時点ですでにニトリ（148店）が上回る。
ただ進出地域は10カ国・地域でニトリの6より多く、世界的な認知度は高い。
「大型店のイケアと正面から戦ってもかなわない。イケアの合間を埋めて消費者ニーズをすくい取る」のが出店の基本戦略。
もっとも、海外では香港やマレーシアなど同じ施設内にイケアとニトリが同居する例も増えている。
イケアは東京など世界の主要都市で小型店展開も始めた。今後は直接対決の場面も増える。
海外にこだわる背景には国内事業の鈍化と為替影響がある。
ニトリHDは日本で約800店を展開する。大規模店の積極出店で成長を続けてきたが陰りが見え始めた。
米中対立で引き上げられた関税で収益が悪化した米国市場からは23年に撤退する。
「米国の人材をアジアに再配置する」（ニトリHDの白井俊之社長）。
失敗を糧にアジアで盤石な店舗網を構築し、現地の消費者をつかめるか。正念場だ。
・中国の電気自動車（EV）新興、上海蔚来汽車（NIO）の動向が注目されている。
莫大な開発資金を投じてきたが黒字化は遠く、EV事業の難しさが改めて証明されたからだ。
それでもNIOが描く未来図には、競争を勝ち抜く上でのヒントがある。
これからEVを本格化する日本勢の先行きを見通す上での手がかりになる。
テスラは創業から18年で黒字化しており、9年目のNIOが劣るわけではない。
ただ当時のテスラはほぼ1強で先行者利益が大きかった。
今は中国勢に加え、欧米勢も攻勢を強め、競争環境は激変している。
NIOの苦悩は「EV新興」の日本勢にも共通する。
各社とも中長期で数千億～数兆円の投資を計画し、量を確保できなければ黒字化は難しい。
巨額投資に量の競争、いずれ来る値下げの波。
分野は異なるが、EV競争はかつての液晶パネル競争をほうふつとさせる。生き残りには何が必要か。
「NIOは車のスマート化と空間の楽しさを追求し、ソフト開発やコンテンツ作りで優位に立つ。日本勢はその点で遅れている」。
NIOは電池交換でも、自社ユーザーが電池を定額利用できるサービスを提供。利便性を高め「NIO経済圏」を作ろうとしている。
台数が23年予想で180万台と規模で圧倒するテスラも狙いは「売り切り」ではない。
車載ソフトやソフト更新サービス、自前の充電器からのデータ取得を通じ、
EV分野で米IT大手「GAFA」のようなプラットフォーマー（基盤提供者）になろうとしている。
日本勢は新型EVの概要や投資・量産の詳しい計画を徐々に公表し始めている。
当然、規模の追求は不可欠だが、ガソリン車で示したような海外勢にない優位性、ビジネスモデルのあり方をどう描くかも注視したい。
・10/9の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比197ドル07セント（0.58%）高の3万3604ドル65セントで終えた。
中東地域での戦闘が激化したのを受けて朝方は売りが先行したが、その後上昇に転じた。
米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げなど、金融引き締めが長期化することへの過度な警戒感が後退し、投資家の買いを誘った。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
前週末比52.898ポイント（0.39%）高の1万3484.239で終えた。
アナリストの高評価が相次いだ英半導体設計のアーム・ホールディングスが上昇した。交流サイトのメタも買われた。
・萩原工業 <7856> ［終値1795円］は使用済みのブルーシートを原料に戻して再び製品にする「水平リサイクル」の事業で、
製紙機器製造の相川鉄工（静岡市）と共同開発研究を始めた。
萩原工業はブルーシートの国内最大手で、プラスチックの再利用に力を入れる。
水平リサイクルの大きな課題だったシートの汚れを落とす工程で、相川鉄工が持つ木の繊維をほぐす技術を用いる。
萩原工業は環境対応で2020年に水平リサイクルに着手。
回収したシートを洗って溶かし、ろ過して（劣化した成分を補う）調質をし、
粒状のペレットにした後で糸に加工してシートを織るのが大きな流れだ。
技術開発や住宅会社とのシート回収のしくみづくりを重ね、
再生原料を25%以上含む「ターピー リバリュープラスシート」を製品化、エコマークを取得して今年8月に発売した。
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・イスラム原理主義ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘で、双方の死者は、10/8午後に計900人を超える。
双方とも攻撃を続ける構えで、事態の悪化は必至の情勢。
・ラグビーワールドカップ（W杯）フランス大会で、11/8、日本は1次リーグD組最終戦、
アルゼンチンに27-39で敗れ、2勝2敗の同組3位で、2019年日本大会に続くベスト8進出はならず。
・岸田文雄首相は11/3～5の3連休に
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のフィリピンとマレーシアを歴訪する方向で最終調整。
南シナ海の領有権への野心を隠さない中国に対し、
ASEANの一部加盟国に不信感が広がる中、フィリピン、マレーシア両国との結びつきを強固にしたい考え。
・政府が2031年春頃予定していた北海道新幹線の札幌延伸が遅れる見通し。
札幌市が冬季五輪・パラリンピックの30年招致を見送り、延期検討する環境が整った。
・中国が自動車の輸出拠点としての存在感を急速に増している。
電気自動車（EV）の普及が進み、米EV大手のテスラなど自動車各社が積極投資した中国のEV生産能力を輸出にも活用。
今年上半期（1～6月）の輸出実績は日本を抜き世界首位に立った。
一方、米国では、バイデン政権がEV投資の自国誘致政策を強力に進めている。
米中の2大市場の動きは今後、日本の自動車輸出台数の減少につながる恐れがある。
・トヨタ <7203> ［終値2572.0円］10/6、4つのボディータイプで構成する新型「クラウン」シリーズの第2弾となる
スポーツ多目的車（SUV）「クラウン スポーツ」の受注開始と初のクラウン専用販売店の設置発表。
発売は11月予定、価格は590万円。12月には充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）も発売。
・訪日客がクレジットカード利用して支払った金額が、7月時点で新型コロナウイルス禍前を5.8％上回る水準に。
7月時点では中国人の団体旅行は解禁されていなかったが、米国や台湾からの訪日客が消費を牽引。
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
東京応化工 <4186> ［終値8877円］12/31 1株→3株
公募・売り出し価格
ケイファーマ <4896> ［IPO］950円
TOB（公開市場買い付け）
ビジョナリー <9263> ［終値110円］買い手Horus 買い付け価格 200円 期間 10/10～11/21
いなげや <8182> ［終値1494円］買い手イオン 買い付け価格 1610円 期間 10/10～11/21
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
10/13 成友興業 (9170/名M) 2300円 C ＳＢＩ
汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬および中間処理、建設業
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（今日の一言）
週明けの海外ＮＹ株式市場は、続伸。
投資家がパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの衝突に関する報道に注目する中、エネルギー関連株が上昇した。
中東情勢の緊迫で原油先物が供給を巡る懸念から急騰したが、
株価指数は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からよりハト派的な発言が出たことを受け、序盤の安値から切り返した。
ＦＲＢ当局者は９日、最近の米長期債利回り上昇がＦＲＢによる追加利上げの必要性を低下させる可能性があるとの見方を示唆した。
米株投資家の不安心理の度合いを示すＶＩＸ指数は一時１９．６に上昇した後、１７．７０で取引を終えた。
週末発表された９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３３万６０００人増加。
幅広い業種で増加し、市場予想の１７万人増を大幅に上回ったほか、過去８カ月で最大の伸びとなった。
失業率は３．８％で、前月から横ばい。賃金は緩やかな伸びにとどまった。
最近の米長期債利回り急上昇を踏まえ、市場参加者はＦＲＢが利上げを終了するかどうかを見極めようと、
来週発表される９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数に注目している。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はパレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を受け、安全資産とされる金に買いが集まり、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はハマスによるイスラエル攻撃を受けた地政学的リスクの高まりを背景に、大幅続伸。
産油国が集まる中東情勢の緊迫化でエネルギー供給に影響が及ぶ可能性に懸念が広がり、原油が買い進まれた。
アップル（+0.85%）グーグル（+0.56%）メタ（旧フェイスブック）（+0.93%）アリババ（-1.41%）エヌビディア（-1.07%）
ネットフリックス（+1.16%）アマゾン・ドット・コム（+0.23%）バイオジェン（+0.36%）バークシャー（-0.26%）
マイクロソフト （+0.78%）ズーム（+0.95%）テスラ（-0.33%）MRM（-1.04%）ADBE(+0.50%) ARM(+0.31%)
ラッセル2000（+0.60%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.74%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約87.1億株、過去20日間平均約106.8億株。
ニューヨーク外国為替市場はコロンブスデーのため休場のため、商いは薄かった。
週間ベースでは、ダウは0.3%安、3週続落（累計3.5％下落）、
ナスダック総合指数は1.6%高、2週続伸（同1.7%上昇）
S&P500種指数は0.5%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.2 高、2週続伸。
週明けの欧州株式市場の主要3指数は反落。
中東での軍事衝突が債券や金などの安全資産への逃避を促した。
週末6日の東京株式市場で日経平均（-0.26％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.01％）も2日続伸。
東証マザーズ（+0.12％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.37％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.14％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は14億3721万株、売買代金は3兆2000億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,284(69％、値下がり507(27％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億1055万株、売買代金は820億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり814(58％)、値下がり433(30％)、変わらず136(9％)に。
東証グロース出来高は8563万株、売買代金は963億円。
東証グロース騰落数は値上がり298(55％)、値下がり208(38％)、変わらず33(6％に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、海運業、パルプ・紙、電気・ガス業、食料品、証券商品先物、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉱業、精密機器、電気機器、銀行業、機械、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、三陽商会 <8011> ［現在2258円 +400円］JINSHD <3046> ［現在3410円 +275円］
やまみ <2820> ［現在2125円 +130円］大黒天物産 <2791> ［現在6600円 +360円］
値下がり上位は、力の源HD <3561> ［現在1944円 -206円］MSOL <7033> ［現在2640円 -160円］
M&A総研 <9552> ［現在3000円 -180円］オンワードHD <8016> ［現在495円 -27円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1239.0円 -16.0円］
みずほ <8411> ［現在2490.5円 -12.5円］三井住友 <8316> ［現在7284円 -34円］
野村 <8604> ［現在597.6円 +9.2円］大和 <8601> ［現在854.1円 +8.7円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6079円 -3円］トヨタ <7203> ［現在2572.0円 -18.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は前場の早い段階で３万９２８円（前日比１４７円安）まで下落。
その後、先物買いを交えて持ち直し、一時３万１１６０円（同８５円高）まで値を上げたが、
戻り売りに抑えられ、前引けにかけては軟化した。
後場は、再度プラス圏に戻す場面もあったが、買いは続かず、
大引けにかけて弱含み、３万１０００円割れ水準に押し戻された。
半導体関連株を中心に引き続き軟調となり、指数の重しとなった。
日本の３連休や、日本時間今晩に発表される米９月雇用統計を前に手控え気分となった。
マザーズ指数は、続伸。
軟調な展開が続いていたが、後場に大きく値を戻した。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.7%安、3週続落（累計7.6%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.6%安、3週続落（同6.8％下落）。
東証プライム市場指数は2.6%安、（同6.8％下落）。
東証マザーズ指数は3.9%安、2週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は2.5%安、3週続落（同3.1％下落）。
東証グロース指数は4.0%安、2週ぶり反落、東証REIT指数は1.5%安、4週続落（同3.8%下落）で終了。
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