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【扉を開いて】勃興GX 日本勢の勝機


2023年10月15日(日)雨

・勃興GX 日本勢の勝機 二酸化炭素(CO2)回収・削減で世界へ 成長銘柄探る
 東京・丸の内の三菱重工 <7011> [終値8416円]本社。
 オランダの石油・天然ガス設備大手、SBMオフショアの幹部が訪問していた。
 目当ては三菱重が持つ二酸化炭素(CO2)回収技術。
 三菱重は回収した排ガスから化学反応を使ってCO2を取り出す装置で世界シェア7割。
 洋上で石油・ガスを生産や貯蔵する浮体式設備(FPSO)は発電用ガスタービンから
 大量のCO2を排出するため、三菱重の技術を使えば最大約70%削減できる。
 両社は9月、協業契約を結んだ。

・勃興GX 日本勢の勝機 二酸化炭素(CO2)回収・削減で世界へ 成長銘柄探る
 日本は脱炭素に向けて大きく動き始めた。
 政府は2023年度から水素エネルギーや次世代太陽光電池など革新的技術を支援する
 「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」を新たに発行する。
 10年間で20兆円規模の発行を予定し、政府資金を呼び水に官民で150兆円超の投資につなげる。
 日本が世界をリードできる有力分野の1つがCO2の回収・貯留(CCS)だ。
 三菱重工 <7011> [終値8416円]は1年間で供給網を含めて約12億トンのCO2を排出する高排出企業。
 ここから環境企業に生まれ変わろうとしている。

・勃興GX 日本勢の勝機 二酸化炭素(CO2)回収・削減で世界へ 成長銘柄探る
 GX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みは欧米企業が先行。
 詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・勃興GX 日本勢の勝機 二酸化炭素(CO2)回収・削減で世界へ 成長銘柄探る
 GXは新産業の創出から既存産業の変革まであらゆる産業に関わる巨大市場だ。
 富士経済(東京・中央)によると、
 例えばCO2回収関連技術の世界市場は50年に276兆6405億円と21年比で19倍に成長する見通し。
 企業向けの削減支援サービスにも商機となる。
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・勃興GX 日本勢の勝機 二酸化炭素(CO2)回収・削減で世界へ 成長銘柄探る
 50年のカーボンゼロを実現するには多額な投資を長期に続けることが不可欠となる。
 企業だけの努力では限界があり、投資マネーをどれだけ呼び込めるかも成否を左右する。
 GX銘柄に対する投資家の関心は高い。
 米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は10/6、
 「日本のいくつかの大企業と共同投資できる素晴らしい機会がある」と
 脱炭素へ向けた共同投資に踏み出す方針を示した。
 投資マネーを呼び込み、世界で戦える日の丸GX銘柄は何か。

・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く 日本発技術を輸出 三菱重、CO2回収シェア7割
 「カーボンニュートラル実現に重要な技術・製品の開発普及に向けて、年内に分野別投資戦略を策定する」。
 岸田文雄首相は3日、脱炭素に向けた投資を加速させる方針を示した。
 政府は今後10年間で20兆円規模のGX経済移行債を発行し、
 政府資金を呼び水に官民で150兆円超の投資につなげる。
 30年時点の投資額は最低でも年17兆円規模としており、
 製造工程、住宅・自動車、インフラ、電源・燃料の転換、研究開発を主要5分野として集中投資する。
 国内でノウハウを蓄積した脱炭素技術を海外に向けて輸出するシナリオを描く。

・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く 日本発技術を輸出 三菱重、CO2回収シェア7割
 「現実解」として期待がかかるのが三菱重工 <7011> [終値8416円]が得意とする二酸化炭素(CO2)回収技術。
 製鉄所や石油精製、化学品などのプラントで排出されるCO2を地下に貯留することで排出量を大幅に削減できるため、
 次世代エネルギーの普及といった技術革新を待つ必要がなく、即座に導入できることが最大の売りだ。
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・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く 
 二酸化炭素(CO2)貯留(CCS)の注目株がINPEX <1605> [終値2075.5円]。
 既にオーストラリアで事業化調査に取り組んでおり、上田隆之社長は「米国や日本でもCCSに取り組みたい」と話す。
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・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く 
 産業別で二酸化炭素(CO2)排出量が最も多い鉄鋼業でも脱炭素に向けた取り組みが広がる。
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・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く 
 建設現場では、鹿島 <1812> [終値2499.0円]は余った生コンクリートをリサイクルするシステムを開発。
 CO2を液化させた液化炭酸ガスを使い、コンクリートから分離したセメント成分を中和して土などに戻す仕組み。
 処理土にCO2が固定されるため、CO2と産業廃棄物の削減につなげる。
 台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場の建設工事で採用した。

・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く 
 オリックス <8591> [終値2740.0円]デンマークの電力取引事業者のバルホールと組み、
 人工知能(AI)を使って需給に合わせて電気を販売する仕組みを開発。
 販売単価の上昇につなげる。
 電源の脱炭素化を目指す企業向けに直接電力を販売するコーポレートPPAにも力を入れ、電源の再生エネ転換を進める。

・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く 
 省エネ住宅やエコカーへの投資も進みそう。
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・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く 
 パナソニックHD <6752> [終値1617.0円]電気自動車(EV)でも米テスラ向けに蓄電池を供給しており、
 EV需要の拡大に合わせて大型投資を表明している。
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・GXを勝機として捉える企業に注目が集まる
 【製造工程の脱炭素】
 神戸製鋼所 <5406> [終値1850.0円]天然ガスを使った製鉄に引き合い 株価騰落率(昨年末比10/12時点)193.2%
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 【資源・燃料の転換】
 INPEX <1605> [終値2075.5円]アンモニアや二酸化炭素(CO2)貯留(CCS)でノウハウを蓄積 47.5%
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 【住宅・自動車】
 ダイキン工業 <6367> [終値23125円]海外で省エネ型空調が拡大 17.6%
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 【インフラ】
 日立 <6501> [終値9100円]鉄道システムや送電網が好調 39.5%
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・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く  
 企業向け削減支援に商機/削減貢献量の開示広がる
 株式市場が注目するGX銘柄は、事業転換などで自社の温暖化ガス排出量を減らす企業だけではない。
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・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く 日立、電力ロス少ない送電網
 企業向け削減支援に商機/削減貢献量の開示広がる
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・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く  
 企業向け削減支援に商機/削減貢献量の開示広がる
 省エネ性能の高い製品やサービスの提供価値を打ち出すため、削減貢献量を開示する日本企業は増えている。
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・勃興GX 150兆円投資、脱炭素を磨く  
 企業向け削減支援に商機/削減貢献量の開示広がる
 日本企業の場合、EVや再生エネの専門企業は少ないが「石油危機で鍛えられた省エネ技術」には一日の長がある。
 削減貢献量などの開示で自社の脱炭素への取り組みをアピールできれば投資マネーの流入につながる。

・世界55行、資本不足の危機 IMF試算 経済軟着陸でも高いリスク
 国際通貨基金(IMF)10/10、国際金融安定性報告書(GFSR)を公表。
 経済がソフトランディング(軟着陸)するベースシナリオで
 世界の約55の金融機関が規制資本を割り込むなどの危機に至ると試算。
 だがインフレを起因とする中央銀行の利上げが続き、
 景気後退に陥った場合、こうした金融機関の数は200超に膨れ上がる。
 IMFは半期に1度、GFSRを公表している。
 10月の報告書では世界29カ国、約900の金融機関を対象にストレステストを実施。
 IMFは同日公表した四半期に1度の経済見通しで、
 23年の実質経済成長率を3.0%、24年を同2.9%とした。
 23年については7月の予測を据え置いたものの、24年は見通しを0.1ポイント引き下げた。

・世界55行、資本不足の危機 IMF試算 経済軟着陸でも高いリスク
 IMFは経済にさらに強い負荷をかけた場合の試算も実施。
 23年の世界の実質経済成長率をマイナス2%に引き下げ、
 世界の短期金利が23年に約5%強と通常の見通しより1.6%ほど高まる前提も置いた。
 インフレが長期化し各中銀が利上げを続けた結果、
 世界経済が「ハードランディング」に陥る状況を仮定した。
 リスクシナリオのもとでは、世界の金融機関のCET1比率は12.6%から10.1%に低下。
 規制資本を下回る銀行はベースシナリオの55行から215行に急増。
 これらの銀行の資産規模を合わせると全体の42%に相当する。
 地域別では中国の落ち込みが3.9%と最も大きく、高いCET1比率を誇る欧州も3.4%減少する。
 日本を含むその他の先進国は3.2%減。米国の減少幅は1.6%だった。

・世界55行、資本不足の危機 IMF試算 経済軟着陸でも高いリスク
 IMFは「米地銀からの預金流出は3月の混乱以来安定し、株価もやや回復している」と評価する一方、
 企業や個人の借り入れ負担が増しているとして、「金融の安定性リスクは4月と同様、高まったままだ」とする。
 「監督実務をより踏み込んだものにし、是正措置をよりタイムリーかつ効果的に実施すべきだ」と呼びかけた。

・楽天 <4755> [終値575.7円]、反転攻勢のシナリオ 携帯契約数が回復、品質向上で弾み
 6月に14年ぶりに節目の500円を割れた楽天グループ株が、夏以降に持ち直しの兆しを見せている。
 赤字が続く携帯事業では通信品質が改善し契約者数の獲得が再び増加基調に乗っているほか、
 コスト削減は会社の当初想定を上回るペースで進む。
 反転攻勢のシナリオは描けるのか。

・楽天 <4755> [終値575.7円]、反転攻勢のシナリオ 携帯契約数が回復、品質向上で弾み
 前週(10~13日)の東京株式市場で楽天株は週間でほぼ横ばいの575円70銭で取引を終えた。
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・楽天 <4755> [終値575.7円]、反転攻勢のシナリオ 携帯契約数が回復、品質向上で弾み
 国内にも楽天株の反転に期待する機関投資家はいる。
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・楽天 <4755> [終値575.7円]、反転攻勢のシナリオ 携帯契約数が回復、品質向上で弾み
 顧客獲得の次の切り札として投入されるのが「プラチナバンド」だ。
 総務省の審査を経て10月下旬にも割り当てが決まる。
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・楽天 <4755> [終値575.7円]、反転攻勢のシナリオ 携帯契約数が回復、品質向上で弾み
 一方、新たな懸念も浮上。
 これまで好調と評価されてきたネット証券事業の競争激化。
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・楽天 <4755> [終値575.7円]、反転攻勢のシナリオ 携帯契約数が回復、品質向上で弾み
 楽天証券の持ち株会社の楽天証券ホールディングスは現在、東京証券取引所への上場準備中で、
 収益が悪化すれば上場時の株式評価額が下がる恐れもある。
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・楽天 <4755> [終値575.7円]、反転攻勢のシナリオ
 外部資本入れ中長期で成長 SBI証券シニアアナリスト 森行真司氏
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・楽天 <4755> [終値575.7円]、反転攻勢のシナリオ
 携帯黒字化、26年に1000万契約で 岡三証券アナリスト 奥村裕介氏
 モバイル事業のコスト削減などを踏まえ、
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・楽天 <4755> [終値575.7円]、反転攻勢のシナリオ
 24~25年償還の山、公募増資で資金繰りに猶予
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・経済安全保障の観点から、欧州で中国製の電気自動車(EV)を締め出す動きが広がる。
 フランスとイタリアが購入補助の対象外とする措置を検討し、欧州連合(EU)は実態調査に乗り出した。
 ネックとなるのは中国勢がEVの心臓部である車載電池の世界シェア6割を握っている点だ。
 中国政府の報復措置で、EUのEV産業が打撃を受ける恐れがある。
 スウェーデンのノースボルトが車載電池の量産を始めたほか、
 26年にはドイツ北部で欧州初となるリチウム精製工場の新設が決まるなど、
 EUは電池の域内調達・生産に力を入れている。
 だが当面は中国製電池に頼らざるをえない状況が続くことから、強硬姿勢を軟化させる可能性もある。

・世界株サーベイ 中国・伝音控股(トランシオン) <688036.SS> [終値145.8CNY]今年8割高、アフリカでスマホ首位
 中国・深圳の知られざるスマートフォンメーカー、伝音控股(トランシオン)の株価が堅調。
 中国消費の回復の鈍さや景気見通し懸念の強まりを受け、中国株全体がふるわないなか、
 アフリカなど新興国で強みを発揮する同社の成長期待が高まっている。
 伝音控股の株価は2022年末に比べ12日までに82%上昇。
 同期間に0.6%高となっている上海総合指数を大幅に上回る。
 9月には23年1~9月期の純利益が前年同期比72%増の38億8200万元(約790億円)になりそうだと発表。
 売上高は同18%増の425億元を見込む。
 新規市場の開拓と、製品の機能向上に伴う販売価格の上昇が寄与したとしている。
 伝音控股は「現地のニーズに徹底的に応え、ニッチ市場で成功している企業の代表例」
 中国や米国以外にターゲットを絞る伝音控股には、買いが集まりやすい状況が続きそうだ。

・銘柄ウオッチ 近鉄百貨店 <8244> [終値2810円]今期純利益5割増に上方修正 週間で4%上昇
 10/10に2024年2月期(今期)の連結純利益が前期比53%増の29億円になりそうだと発表。
 従来予想(26億円)から3億円上方修正し、業績回復を好感した買いが集まった。
 新型コロナウイルスの5類移行で外出機会が増え、百貨店の催事による集客効果が向上。
 円安を追い風にインバウンド(訪日外国人)消費も増える。
 旅行需要の回復で衣料品などの販売も拡大している。

・銘柄ウオッチ 吉野家HD <9861> [終値3068.0円]値上げ浸透、業績上振れを好感 週間で8%上昇
 10/12には3134円と株式分割考慮後の上場来高値を更新した。
 11/11、2024年2月期の連結営業利益が前期比98%増の68億円になりそうだと発表。
 従来予想から22億円上方修正し、好感した買いを集めた。
 新型コロナウイルス感染症の5類移行などで人流が回復し、客数が増加している。
 前期に苦戦したうどんチェーン「はなまる」が好調なほか、
 ゼロコロナ政策が終了した中国や東南アジアなど海外事業も伸びており、
 収益力が向上しているとの見方も株高を後押しした。

・銘柄ウオッチ 日本ケミコン <6997> [終値1350円]下方修正で売り、希薄化懸念も 週間で9%下落
 10/10、2024年3月期の連結最終損益が205億円の赤字(前期は22億円の黒字)になる見通しだと発表。
 従来予想から110億円下方修正した。業績悪化を受けて売りに押された。
 半導体商社のアローエレクトロニクスが起こした電子部品カルテルに関する訴訟に関連し、
 7500万ドル(約110億円)を支払うことで23年9月に合意。
 独占禁止法関連損失を計上し、損益が悪化する。
 新株発行による希薄化も懸念され、10/11の株価は15%強下落。
 その後も戻りは鈍かった。

・銘柄ウオッチ ispace <9348> [終値939円]ロックアップ解除で警戒感 週間で28%下落
 月面開発事業を手がけ、月面着陸船など輸送サービスやデータ収集事業の商用化を目指している。
 上場後の一定期間、大株主の保有株売却を制限するロックアップ期間(10/8まで)が終了し、
 売却による需給悪化懸念で売りが膨らんだ。
 上場時の有価証券報告書では、開発費用などをまかなうため
 「ロックアップ期間終了後の近い将来において、
 50億円程度の資本増強による資金調達を実施する可能性がある」と記載していた。
 増資による1株利益の希薄化への警戒も重荷となった。
 市場では「すでに既存の大株主がロックアップ解除で売りを出している」との見方があった。

・発掘 滋味スゴ銘柄 日本高純度化学 <4973> [終値2401円]
 電子部品の接点に用いる貴金属めっき用薬品の開発、製造、販売を手掛けるメーカー。
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・(投資テーマを斬る) 防衛省、過去最大の予算要求 大型機器製造企業の収益貢献
 政府が防衛費を増額する姿勢を打ち出している。
 防衛省は2024年度予算で過去最大のおよそ7.7兆円を要求。
 防衛各社の事業拡大や開発力強化につながる可能性がある。
 イスラエルとイスラム組織ハマスが衝突し、ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなど世界情勢は緊張状態が続く。
 最先端技術を防衛に取り入れようとする取り組みも広がる。

・(投資テーマを斬る) 防衛省、過去最大の予算要求 大型機器製造企業の収益貢献
 国内の主な防衛関連企業
 東芝 <6502> [終値4606円]捜索用レーダー
 三菱電機 <6503> [終値1809.5円]レーダーや地対空誘導弾
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・ここが知りたい ピープル <7865> [終値1041円]国内玩具市場の成熟、どう対応?
 ブルーオーシャン狙い開発強化
 ピープルは看板商品の人形「ぽぽちゃん」の生産終了を決めた。
 成熟した抱き人形市場での競争激化が背景だ。
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・IPO 10/13上場 成友興業 <9170 名証> [終値1096円]「汚泥や汚染土の浄化、都心再開発に地の利」
 細沼順人社長「建設現場で排出される汚泥や汚染土の浄化や建設廃棄物のリサイクルが主力事業だ。
 東京都大田区の城南島に2つある処理工場は大型再開発プロジェクトが多数稼働する都心部に近く、地の利を生かしてシェアを拡大している。
 都内で排出される汚染土の処理では3割ほどのシェアを占めている」
 「今年5月の盛り土規制法の施行など、建設発生土の管理は厳格になっている。
 汚染土の処理だけでなく工事に用いる土壌の調達も難しくなり、浄化した土の引き合いは高まるとみる。
 調達資金で都心での処理工場の新設をめざしている」

・IPO 10/17上場 ケイファーマ <4896> [公開価格950円]「再生医療と創薬でリスク分散」
 福島弘明社長「再生医療では、脊髄損傷の患者に対して神経を再生する治療方法を開発している。
 iPS細胞から神経細胞のもととなる細胞を作り、注射器で患者の損傷部に移植することで治療する」
 「特定の疾患を持つ患者の細胞からiPS細胞を作り、創薬の研究に活用している。
 ALS(筋萎縮性側索硬化症)の治療薬候補の開発が一番進んでおり、これまでに20人に対して臨床試験(治験)した。
 症状を遅らせる効果が確認でき、今後実用化を目指す」
 「iPS細胞を使った再生医療と創薬の両方を手掛ける会社は他にないだろう。
 再生医療事業と創薬事業の両方を持ち、違うビジネスモデルにすることでリスクを分散する」

・IPO 10/23上場 売れるネット広告社 <9235> [公開価格910円]「広告効果の改善に強み」
 加藤公一レオ社長ネット通販に特化したクラウドサービスを提供している。
 『売れるD2Cつくーる』では(どちらが効果的かを分析する)ABテストを1200回以上繰り返し実施し、
 改善効果が5社中4社で確認できた機能をテンプレート化し、購買につながりやすい広告ページを作成できるのが強みだ。
 商品名や写真など10項目を入力すれば3分程度で仕組みを構築できる」
 「これまではSNS(交流サイト)を中心にセミナー参加への誘導から個別商談で顧客を獲得していたが、
 今後は営業活動を強化して新規クライアント数の増加を目指す」

・JR東日本 <9020> [終値7892円]が脱炭素を軸に不動産開発を加速する。
 都内湾岸地区に風力発電などを置いたビルを建設し環境技術開発を目指す企業や大学の交流拠点も整備。
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11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目

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