米国、半導体輸出規制を強化
- 2023年10月18日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年10月18日(水) 晴れ
・金融庁は未上場のスタートアップに個人マネーがまわりやすくする。
現在1社につき一律50万円までとしている個人の年間投資額の上限を
年収などに応じて100万円以上に引き上げる。
企業の調達額の上限も5倍にする。
個人の運用手段と資金不足がネックになりがちなスタートアップ双方の選択肢を広げ、
成長が見込める事業を後押しする。
金融庁は多くの人から少額ずつ資金を集める
株式投資型クラウドファンディング(CF)と呼ぶ投資の規制を緩和する。
金商法の改正で2015年に創設され、CF仲介業者が17年からサービスを始めた。
資金を集めたい企業はFUNDINNO(ファンディーノ 東京・品川)や
イークラウド(東京・中央)といった仲介事業者を通じて投資家から資金を募る。
・米ホワイトハウスは10/16、バイデン大統領が10/18にイスラエル中部のテルアビブを訪れると発表。
ネタニヤフ首相らと会談し、イスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの連帯を示す。
隣国ヨルダンではパレスチナ自治政府のアッバス議長らとも会い、民間人への被害を抑える対策を話し合う。
イランやレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが紛争を拡大しないよう周辺地域で米国の軍事力を増強する姿勢を示す。
・激震 中東と世界(2) 新たな秩序形成、暗礁に 内向く米国、重い代償
バイデン米大統領、朝からホワイトハウスで国家安全保障チームの報告を受け、夜までかけて決断を下した。
翌日に米国をたち、10/18にイスラエルを訪問する。
「今、中東は過去20年で最も静かだ」。
米国の安保戦略を仕切るサリバン大統領補佐官が断言したのは、
イスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を仕掛けるほんの8日前。
中東に新たな力の均衡をつくり、敵対するイランとの緊張を緩めつつ米国の力の低下を補う土台を固め、
隙間に入ろうとする中国を阻む堤を築く。
2024年11月の米大統領選挙を控え、歴史的成果を上げたい思惑も働いた。
世界は多極化どころか、さらに不安定な「極なき世界」に陥りかねない。
その縮図といえる中東で米国は暴力の連鎖を断ち切れるか。
ハマスが敵視するのはイスラエルだけではない。
米国が「静かな中東」を前提に描き直そうとしている国際秩序そのものである。
・岸田文雄首相は税収増を還元するための税制措置の具体化を与党の税制調査会に指示する。
10/23の臨時国会での所信表明演説で表明する方針。
物価高対策や脱デフレのための時限的な措置として検討を求める。
与党の税調では、所得減税も検討対象になりそうだ。
所信表明演説の原案では、具体的な税目には触れず
「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、
物価高による国民の負担を緩和する」と記した。
・米欧で洋上風力計画の見直しが相次いでいる。
インフレや金利上昇で事業費が膨らみ、
世界最大手のオーステッド(デンマーク)は事業環境が特に厳しい米国からの撤退を検討している。
発電量の大きい洋上風力は再生可能エネルギーの本命だが、
計画の見直しが広がれば、脱炭素の機運に水を差しかねない。
日本は金利高の影響が限定的で、再生エネの売電価格が米欧に比べて高い事情がある。
あるエネルギー企業の幹部は「クリーンな電力を求める需要は根強い。
長期的な視点で投資する」と話す。
世界的なインフレが長引けば、かつてのように再生エネが補助金に依存する状況に逆戻りする可能性もある。
・NTT西日本子会社 <9432> [終値179.4円]のNTTマーケティングアクトProCX(大阪市)は10/17、
顧客から受託したコールセンター業務に関する個人情報約900万件が外部に流出したと発表。
別の子会社の元派遣社員が不正に持ち出した。
一部は名簿業者に渡っており、警察が不正競争防止法違反容疑で捜査を始めた。
流出させたのはコールセンターシステムを運用するNTTビジネスソリューションズ(BS)(大阪市)の元派遣社員。
13年7月ごろから23年1月の約10年間にわたりデータをサーバーから作業端末に移し、
USBメモリーを使って持ち出したとされる。
データベースへの不審なアクセス検知策が不十分だった。
流出したのは住所、氏名、電話番号などで、クレジットカード情報も81件あった。
900万件にはNTT西の約120万件、NTTドコモの約7.2万件も含まれる。
不正利用の被害は現時点で確認されていない。
・約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム(全銀システム)の障害で、
金融機関は損害を被った個人や事業会社に補償する方針。
別の銀行からの送金で生じた手数料の差額など損害を種類別に整理し、
うち3つの分類について補償を決めた。
希望日に投資信託を買えなかった影響への対応は日本証券業協会と協議する。
・ソニーグループ <6758> [終値12805円]とホンダ <7267> [終値1683.0円]
折半出資するソニー・ホンダモビリティは10/17、
電気自動車(EV)「AFEELA(アフィーラ)」の試作車を日本で初公開。
車内で楽しむコンテンツに継続課金するなど、ソフトで稼ぐ「動くスマートフォン」を目指す。
ソフトウエア更新機能を備えた車は2030年には年間90兆円以上の付加価値をもたらすとの見方もある。
・世界の自動車大手はアフィーラのように車の機能を
常に最新化する「ソフトウエア定義車両(SDV)」の活用を進めている。
車両販売後に継続的に稼ぐサービスをいかに提供できるかを競う。
車の価値の比重がソフトに移る中、協業相手も変わる。
仏ルノーは米グーグルと車載向け基盤ソフト開発で22年に連携。
スウェーデンのボルボ・カーは米アマゾン・ドット・コムと組んで
動画配信サービス「プライムビデオ」を楽しめるサービスを始めると発表した。
・ソフトウエア定義車両(SDV)と電気自動車(EV)という大きな潮流の中、
従来型のハードの「売り切り」からの脱却は自動車産業の共通課題だ。
ホンダ <7267> [終値1683.0円]は三菱商事 <8058> [終値7141円]と組み、
電池にためた電気を売電できるシステムを26年以降に検討。
複数のEVを組み合わせて巨大な蓄電池とみたてれば、日本の電力の需給バランスを安定化できる。
伝統的な車の事業モデルからの脱却が将来の収益を左右する。
・旧東芝メモリのキオクシアHDと米ウエスタンデジタル(WD)の半導体部門との統合交渉について、
キオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスが難色。
合意に必要なSKの同意が得られていない。
SKは統合交渉が不調に終わった場合に備え、
ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値6544円]に対し連携を打診した。
現時点でSBGはキオクシアとWDの統合交渉には関与していない。
SKはチップを積層して高速・大容量のデータ処理を可能にする超高速メモリー「HBM」を手がける。
SBGにとってSKと組んでキオクシアと協業することは
データセンター事業に必要な半導体メモリーの確保につながるとみられる。
・バイデン米大統領は10/18、イスラム組織ハマスと衝突するイスラエルを訪問する。
同国のネタニヤフ首相らと会談し、同盟国を軍事面で支える姿勢を鮮明にする。
再選をめざす2024年大統領選をにらみ、イスラエル支持が目立つ米世論への配慮が透けてみえる。
・バイデン米大統領は10/7の攻撃直後、イスラエル支持に軸足を置いていた。
徐々に人道支援の重要性を唱え始めたのも、世論の存在が大きいとみられる。
現在はイスラエルに報復の標的をハマスに絞り込むよう強く求め、
アラブ諸国が共感を示すパレスチナの民間人への被害を回避する対策を講じるよう要求する。
ハマスが実効支配するガザをイスラエルが再び占領するとなれば「大きな間違いだ」と明言。
イスラエルによる占領は、ガザに住む200万人以上のパレスチナ人の理解を得られず、
反発がアラブ諸国に波及するのを防ぐ思惑が働く。
・米政府は中国への半導体輸出規制を強化する。
人工知能(AI)に使われる先端半導体の輸出をより厳しく制限する。
米半導体大手エヌビディアが規制の対象になるとみられる。
軍事技術にもつながるAIを巡り、中国との開発競争を優位に進める狙いがある。
厳しい規制を追加するのは、米半導体企業が規制基準を回避する形で
中国向け製品を開発・輸出をするようになったため。
特にエヌビディアは22年の規制後、AI関連の先端製品から規制の網にかからないように
仕様を変更した中国向け製品を投入した。
今後はこうした商品は輸出ができなくなる可能性がある。
・岸田文雄首相は10/20召集の臨時国会で自家用車を使い顧客を有償で送迎する
「ライドシェア」の導入の検討を表明する調整に入った。
所信表明演説の原案に地域交通の担い手不足などへの対応策として盛り込む。
道路運送法はタクシードライバーらに必要な第2種運転免許を持たない人が
有償で客を車に乗せるのを原則認めていない。
タクシー業界は安全性などの観点からライドシェアの解禁に反対する。
規制改革を担当する河野太郎デジタル相は日経新聞社のインタビューで、
空車のタクシーが少ない時間帯や地域に限ってライドシェアを取り入れる案を示した。
2種免許取得の要件の緩和も論点になる。
外国語での試験の拡大や地理の専門知識を問う試験の撤廃などが課題に挙がる。
・日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、
21.3%の差まで縮まったことが経済協力開発機構(OECD)のデータで分かった。
企業の待遇改善で差は狭まったが、なお先進国平均の約2倍ある。
さらに差を縮めるには、男女が平等に働ける環境整備が欠かせない。
欧州では男女の賃金格差公表に関する法整備が進んでいる。
日本も22年7月から従業員が301人以上の企業に賃金格差の開示が義務づけられた。
・世界的に猛暑が続いた今年の夏、首都圏のピーク時の電力利用が昨夏に比べて7%減った。
減少幅は原子力発電所4基分に相当する。
家庭での節電や工場の操業調整の広がりといった要因があげられる。
今冬や来夏に、もし電力需給が逼迫しないとなれば、
電力供給の観点では柏崎刈羽原発を再稼働する緊急性は薄れる。
経産省は岸田文雄政権が進める原発再稼働の政策と矛盾しない要因分析を迫られる。
・主要7カ国(G7)が検討している
高度な人工知能(AI)開発者向けの国際的な指針案の詳細が分かった。
外部専門家らによる検証を受け、
AIのリスクをあらかじめ特定するよう開発者に求めるなど計11項目を盛り込んだ。
指針案ではAIのリスク管理に向け、
外部専門家などがAIのシステムに模擬攻撃を加え安全性を確かめる手法を例示。
透明性確保のため誤作動などの情報を広く共有すべきだとした。
・運用会社の間で投資信託の信託報酬を引き下げる動きが一段と広がる。
ニッセイアセットマネジメントは信託報酬が競合商品よりも4割ほど低い米国株のファンドを投入。
新しい少額投資非課税制度(NISA)を控え、
最大手以外にも引き下げの動きが出てきたことで顧客獲得競争は一段と激しくなる。
新NISAが始まれば、インデックス型投信に一段とマネーが集中する可能性がある。
海外ファンドの販売に必要な海外への調査費も業績の重荷となり、
運用会社は「豊作貧乏」になるとの懸念が強まる。
採算の良いアクティブ型投信などの拡充が不可欠になる。
・りそなHD <8308> [終値810.1円]2024年1月に、
決済システムを手がけるデジタルガレージ <4819> [終値3025円]と提携し、
中小の医療機関と決済サービスの実証実験を始める。
患者は診察後に会計することなく帰宅でき、病院側も精算に関する業務を効率化できるようになる。
診療所など小規模な医療機関でも使いやすいように、
システムの改修や精算機を導入しなくても決済サービスを提供できる環境を整える。
サービスはまず患者が、りそなとデジタルガレージが開発したスマートフォンのアプリでクレジットカード情報を登録。
来院して診察を受ければ処方箋を受け取ってすぐに帰宅できる。
ワンストップのサービス提供で待ち時間の大幅な削減を目指す。
・国際金融都市・香港の存在感が低下。
世界トップを誇った新規上場による資金調達額は2022年の4位から23年1~9月は8位に後退。
海外マネーの敬遠に加え、中国企業が上場先に本土を選ぶケースが増えたため。
23年に入り株価指数や不動産市況も低迷しており、苦境は鮮明だ。
香港政府の危機感は強い。
市場活性化策の特別チームを8月に編成し、10月後半に具体策を公表する見通し。
印紙税を引き下げて投資家の取引コストを低減するなどの案が浮上。
国際的な暗号資産(仮想通貨)取引ハブを築く計画も打ち出し、将来を模索する。
・チョコレート原料のカカオ豆の国際価格が高騰。
指標となるロンドン先物(第2限月)は10/16、
一時前日比83ポンド(2.7%)高い1トン3123ポンドと、1977年以来約46年ぶりの高値を更新。
同年につけた過去最高値(同3150ポンド)に迫る。
一大消費地である欧州需要の底堅さが確認されたことで、買いが広がった。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)は10/17、
台湾北部・桃園市の新工場用地への進出計画を断念したと明らかにした。
詳細な理由は説明していないが、台湾当局が主導する用地の取得に地元から反対の声が上がっていた。
台湾の他の場所での工場建設に切り替えるとみられる。
断念した新工場では2世代先の2ナノ以下の製品を手掛けるとみられていた。
・中国のインターネット検索最大手、百度(バイドゥ)は10/17、
生成人工知能(AI)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)の最新型「文心大模型4.0」を発表。
データ分析能力などを高めた企業向け生成AIサービスも中国で初めて投入したと明らかにした。
文章や画像などを作り出す生成AIサービス「文心一言(アーニーボット)」で、
文心4.0を使ったテスト版の提供を一部の利用者に始めた。
文心4.0は検索や地図、クラウドなど10種類以上のアプリに活用し、アプリの使い勝手を高める。
百度は2013年に自動運転技術の開発に着手し、19年に自動運転タクシーの試験サービスを始めた。
北京市や重慶市、上海市などで商用サービスを展開しこれまでに400万回を超える利用があったと明らかに。
・インド自動車工業会(SIAM)2023年4~9月の乗用車販売台数(出荷ベース)、
前年同期比7%増の207万163台だった。
同期間の販売として初めて200万台を超え、過去最高を更新。
メーカー別にみると、最大手のマルチ・スズキ <7269> [終値5960円]10%増の87万3107台。
韓国の現代自動車は8%増の30万7075台、一方、同グループの起亜は9%近く減らし12万616台となった。
地場大手ではタタ自動車が3%増の28万4127台。
多目的スポーツ車(SUV)などが好調だったマヒンドラ・アンド・マヒンドラは、27%以上伸ばし21万4914台を記録。
トヨタ <7203> [終値2681.0円]のインド法人であるトヨタ・キルロスカ・モーターは、25%増の11万4538台だった。
・イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突以降、
世界各地でテロやヘイトクライム(憎悪犯罪)が頻発している。
イスラエルがガザへの地上侵攻を始めれば、
暴力や社会不安が一気に拡大する恐れがあると各国当局は警戒を強めている。
中東情勢の緊迫が世界の社会不安の火種となっている。
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・ロシア・プーチン大統領が10/17、中国訪問。
北京で同日開幕した中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際協力サミットフォーラムに出席し、
10/18には習近平国家主席と会談する。
プーチン氏の訪中は昨年2月にウクライナ侵略を開始した後、初めて。
中露首脳は米国の動向をにらんで一致した対応を取る見通し。
・日本銀行 <8301> [終値28010円]原油高など踏まえ、2023年度の消費者物価上昇率の見通しを
7月に示した前年度比2.5%から3%近くに上方修正する検討へ。
10/30、31開く金融政策決定会合で決め、
経済動向や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」公表する。
2024、25年度の見通しをどう判断するかが今後の金融政策のカギに。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
オープンワーク <5139> [終値3235円]11/1 1株→4株
立会外分売
バルニバービ <3418> [終値1181円]10/18 1145円 45万株
公募・売り出し価格
全保連 <5845> [IPO]600円
TOB(公開市場買い付け)
MICS化学 <7899> [終値399円]買い手中本バックス 買い付け価格 350円 期間 10/18~11/15
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
米政府が人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表したことを受け、
米半導体大手エヌビディアが下落。
フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も急落した。
中東情勢を巡る警戒感も続いている。
米政権は10/17、エヌビディアなどが設計した
より高度な人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は急落。
米政府が人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景とした買いに小反発。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は緊迫化する中東情勢をにらんで様子見ムードが広がる中、横ばい。
アップル(-0.88%)グーグル(+0.36%)メタ(旧フェイスブック)(+0.89%)アリババ(-0.47%)エヌビディア(-4.68%)
ネットフリックス(-1.41%)アマゾン・ドット・コム(-0.81%)バイオジェン(-0.19%)バークシャー(-0.24%)
マイクロソフト (-0.17%)ズーム(+1.04%)テスラ(+0.37%)MRM(+3.79%)ADBE(+1.70%) ARM(+0.38%)
ラッセル2000(+1.09%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.47%)SOLX(半導体ブル3倍)(-2.57%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約102.5億株、過去20日間平均約104.1億株。
欧州株式市場の主要3指数は2日続伸。
労働市場の減速を示す最新の経済指標が投資家心理を明るくした。
市場は10/18に発表される英消費者物価指数(CPI)に注目している。
独DAX指数や仏CAC40株価指数は引け際にプラスに浮上。
17日の東京株式市場で日経平均(+1.20%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.82%)も3日ぶり反発。
東証マザーズ(+1.04%)は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数(+0.70%)は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数(+0.95%)は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は11億9118万株、売買代金は3兆1248億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,362(74%)、値下がり411(22%)、変わらず64(3%)に。
東証スタンダード出来高は3億1255万株、売買代金は938億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり806(57%)、値下がり444(31%)、変わらず141(10%)に。
東証グロース出来高は1億1324万株、売買代金は1107億円。
東証グロース騰落数は値上がり331(60%)、値下がり189(34%)、変わらず26(4%)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、精密機器、不動産業、情報・通信業、その他金融業、電気機器、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙。
東証プライム値上がり上位は、Wismetta <9260> [現在5370円 +610円]RPA <6572> [現在328円 +31円]
ローツェ <6323> [現在12640円 +1080円]トランザクション <7818> [現在2000円 +152円]
値下がり上位は、テラスカイ <3915> [現在1627円 -155円]日本国土開発 <1887> [現在596円 -40円]
日置電機 <6866> [現在6610円 -430円]サンリオ <8136> [現在6362円 -406円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1240.0円 +3.5円]
みずほ <8411> [現在2526.5円 +12.5円]三井住友 <8316> [現在7307円 +49円]
野村 <8604> [現在595.9円 +3.3円]大和 <8601> [現在877.3円 +9.8円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6544円 +169円]トヨタ <7203> [現在2681.0円 +21.0円]
日経平均株価は3日ぶり大幅反発。
朝方は、大幅に続落した反動や、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均は上げ幅を拡大し、3万2260円(前日比601円高)まで上昇。
一巡後は上げ幅を縮小し、後場序盤には3万1901円(同242円高)まで押し戻された。
その後、大引けにかけて3万2000円近辺でもみ合い商状となった。
マザーズ指数は、反発。
グロース市場も東京市場全般の上昇に連動した動きとなったが、上昇幅は限られた。
旧東芝メモリのキオクシアHDと米ウエスタンデジタル(WD)の半導体部門との統合交渉について、
キオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスが難色。
合意に必要なSKの同意が得られていない。
SKは統合交渉が不調に終わった場合に備え、
ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値6544円]に対し連携を打診した。
現時点でSBGはキオクシアとWDの統合交渉には関与していない。
SKはチップを積層して高速・大容量のデータ処理を可能にする超高速メモリー「HBM」を手がける。
SBGにとってSKと組んでキオクシアと協業することは
データセンター事業に必要な半導体メモリーの確保につながるとみられる。
りそなHD <8308> [終値810.1円]2024年1月に、
決済システムを手がけるデジタルガレージ <4819> [終値3025円]と提携し、
中小の医療機関と決済サービスの実証実験を始める。
患者は診察後に会計することなく帰宅でき、病院側も精算に関する業務を効率化できるようになる。
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12/2(土)【コロ朝セミナー】2023年12月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8
12/16(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb
2024年セミナー
1月6日(土)【コロ朝セミナー】2024年新春特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
1月13日(土)櫻井英明氏 2024年新春株式セミナー(東京・茅場町)
2月3日(土)【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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2022年 週末の【銘柄研究】検証(2022年9/11現在)
11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目
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