中国核500発超
- 2023年10月20日
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2023年10月20日（金） 晴れのち曇り一時雷雨も 八専（10/21～11/1）
・岸田文雄首相は10/20に税収増を国民に還元するための
期限付きの所得税減税を検討するよう与党幹部に指示する方針。
首相は10/19、首相官邸で記者団に
「国民への還元については早急に具体化していきたい」と述べた。
自民、公明両党の税制調査会で期間や規模などについて調整する。
政府は需要不足は解消に向かいつつあるものの、
なおデフレから完全に脱却するまでには対策が必要とみている。
経済対策は物価高対策とともに供給力の強化に重点を置く。
与党税調は半導体や蓄電池などの投資・生産コストの負担を軽減する
税優遇や賃上げ促進税制の延長・拡充についても検討する。
・三菱電機 <6503> ［終値1768.0円］10/19、
オーストラリア国防省と防衛装備品の共同開発事業の契約を結んだと発表。
日本企業が防衛分野で外国政府と直接契約を結ぶのは初めて。
国内の防衛産業はこれまで、顧客が防衛省に基本的に限られていた。
海外市場を開拓し、防衛産業の底上げにつなげる。
防衛省は10/19にコメントを出し
「企業と連携しながら、官民一体となって防衛装備移転を推進する」と強調。
今回の契約について「両国の防衛装備・技術協力にとって象徴的な事例となり、
更なる協力の深化に資するものだ」と評価。
豪州にとっても日本との安全保障での連携強化には利点がある。
中国抑止を念頭にした国防力の向上を図っているが自国のみでは限界がある。
・激震 中東と世界（4）中国「弱者の正義」前面 米国主導の「矛盾」突く
「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」。
中国の王毅（ワン・イー）外相は10/14、サウジアラビアのファイサル外相との電話協議で、
パレスチナ自治区ガザを報復攻撃するイスラエルを非難した。
中国はイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した当初、慎重姿勢だったが、方針は変化。
王毅氏は10/15、イランやトルコの外相とも立て続けに電話協議し
「人道」を前面に出しつつ積極関与に乗り出した。
背景には情勢の変化、民間人を巻き込んだ報復を辞さないイスラエルを前に、
アラブ諸国は強硬姿勢をとり始めた。
・激震 中東と世界（4）中国「弱者の正義」前面 米国主導の「矛盾」突く
パレスチナ問題は今、中国外交で2つの使命を担う。
一つは習近平（シー・ジンピン）国家主席による「中国の特色ある大国外交」の実践だ。
「国際社会・地域の火種となる問題の平和解決推進」の柱として
中立を強調しパレスチナ和平仲介にも意欲を示してきた。
もう一つの使命は、中国が世界秩序を作り変えていくうえでの「ナラティブ（物語）」としての役割だ。
米国を後ろ盾とするイスラエルが今、圧倒的に非対称な武力でパレスチナ市民をガザから追いやれば
「力による現状変更をしているのは米国だ」との中国の攻勢は勢いを増すだろう。
もちろん中国の主張は矛盾に満ちている。
国内では統制が激化し、台湾には武力行使を辞さない方針だ。
多極主義で強調する内政不干渉は圧政下の個人から救済の道を奪いかねない。
その一方で貧困や紛争に苦しんできたグローバルサウスの国々が
西側の「正義と公平」が抱える矛盾を感じているのも事実だろう。
・激震 中東と世界（4）中国「弱者の正義」前面 米国主導の「矛盾」突く
パレスチナ問題を一朝一夕に解決するのは困難だ。
それでもせめて「報復と悲劇の連鎖」を断ち切る努力を最優先とする。
それができなければ世界も民主主義陣営も中国の戦略にからめとられる恐れがある。
・警視庁は都内の渋滞対策の一環として人工知能（AI）による信号機の制御を始める。
過去の交通データを基にAIが渋滞を予測し、青信号の長さなどを自動調整する。
信号制御へのAIの本格導入は全国の警察で初めてとなり、経済損失の軽減などを目指す。
課題はAIは事故やイベントなどの突発的な渋滞要因を認識しづらい。
システム障害があれば交通の混乱を招きかねない。
AIや管制システムはインターネットから隔離され
サイバー攻撃のリスクは低いが警視庁は24時間体制で備える。
・中央銀行が発行する中銀デジタル通貨（CBDC）の導入に向けた動きが
新興国から先進国へと広がってきた。
欧州中央銀行（ECB）10/18日、
デジタルユーロのルールなどを決める2年間の「準備段階」に11月から入ると決めた。
金融の心臓ともいえる決済インフラを巨大IT企業や中国に握られかねないとの危機感が背中を押している。
ECBはデジタルユーロをまず個人間送金やオンライン支払いで先行させ、
その後、実店舗での決済で利用することを想定する。
スマートフォンのアプリなどで、ネット接続がなくても使えるようにする構想だ。
導入には欧州連合（EU）内の法整備が必要だ。
ECBは法整備後に導入の最終判断をする。
実際の発行は2028年ごろになる可能性がある。
・クレジットカードでは米国のビザやマスターカードが市場を支配し、
米アップルなどの巨大IT企業も存在感を高めている。
現金からデジタルへと決済の主戦場が移れば、
覇権を握る米国企業の影響力が強まり、
安全保障上の問題すら引き起こしかねない。
デジタル人民元を開発する中国への警戒も強い。
ユーロ圏は独仏など20カ国で約3億人を擁する巨大な通貨圏だ。
これまでCBDCの開発はバハマやナイジェリアなどの新興国で先行していたが、
欧州が本格的な準備に入ることで、日米も判断を迫られることになる。
・米国では22年にバイデン大統領がデジタルドルの発行に向けた検証を指示する大統領令に署名。
米連邦準備理事会（FRB）内部で技術的な検証を積み重ね、
将来の導入に向けた準備が水面下で進む。
新興国は大きく先を行く。中国のデジタル人民元の大規模な実証実験は
22年末時点で17省26都市に拡大。
給与の支払いや買い物への活用も始まった。
インドは23年度中に導入する方向だ。
デジタル決済をどこまで国が担うべきなのか。
民間とどう連携していくのか。CBDCの導入を判断するうえで詰めるべき論点は多い。
重要インフラの将来について、国民的な議論が必要な局面に差し掛かっている。
・米電気自動車（EV）大手テスラ10/18、2023年7～9月期決算、値下げによる採算悪化で減益となった。
それでも近く投入する新型モデルへの期待から足元の株価は22年末比2倍の水準を維持する。
競合の「ビッグ3」が労働組合のストライキに直面することも追い風だ。
テスラが10/18に発表した23年7～9月期の純利益は44%減の約18億5000万ドル（約2800億円）。
23年1～3月期に約3年ぶりの減益となった後、同4～6月期は増益に転じたが、再び減益となった。
米国や中国での値下げが響き、売上高、利益とも実績は市場予想を下回った。
テスラ株は決算発表の後、米国市場の時間外取引で下落したが、
株価は22年末比で2倍弱の水準を維持する。
市場が期待するのは、23年中に投入予定の新型モデルだ。
ピックアップトラック型EV「サイバートラック」が最も注目される。
テスラにとって、20年発売の「モデルY」以来の新型車で、同社初のピックアップトラックでもある。
もっとも、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は
10/18の決算説明会でサイバートラックの量産見通しに慎重姿勢を示した。
年間25万台とした生産台数目標について
「24年に達成するとは思わない。25年ごろになる予測だ」と述べ、
「私はサイバートラックに対する期待を抑えたい」と語った。
量産が難航すれば、販売を拡大しながら、採算悪化を食い止める足がかりを失いかねない。
・米長期金利の上昇が続いている。
指標となる10年債利回りは10/19の東京時間にも上昇（債券価格は下落）し、約16年ぶりの5%台に迫る。
同日の日経平均株価は前日比611円安で終えた。
米連邦準備理事会（FRB）高官が11月の利上げ見送りを示唆しても、
金利上昇に歯止めがかからず、適正水準が見えづらくなっている。
投資家はリスク回避に動いた。
・米10年債利回りは日本時間10/19夕方に4.98%台まで上昇し、節目の5%が目前に迫った。
金利上昇が止まらない背景には米国債の需給の緩みがある。
米国政府の財政支出拡大で米国債の増発が続くなか、
11月以降の発行も一段と増えるとの観測が広がる。
発行が増えれば、需給のゆるみを通じて利回りに上昇圧力がかかる。
債券投資家にとって安全資産とされる米国債で5%の利回りをとれるのは魅力的だ。
ただ国債増発による需給悪化で金利上昇が止まらない現状では手を出しにくい。
・米金利が上昇したことで日米金利差は一段と拡大し、円安・ドル高も進んだ。
10/19未明に円相場は1ドル=149円90銭台と約2週間ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
150円台を目前に政府・日銀による為替介入への警戒は根強いものの円安圧力がかかり続けている。
・中国北京市で3月にアステラス製薬 <4503> ［終値1888.5円］の現地法人幹部である日本人男性が
スパイ容疑で拘束された事案で、中国当局が男性を正式に逮捕したことが10/19分かった。
中国側が日本大使館などに通知した。
習近平（シー・ジンピン）指導部は23年7月、改正反スパイ法を施行した。
スパイ行為の定義を広げ、国家安全当局の権限を拡大。
現地に進出する外資系企業などは警戒を強めている。
・ホンダ <7267> ［終値1649.5円］日本の無人タクシーの実用化で先陣を切る。
10/19、米ゼネラル・モーターズ（GM）と2024年前半に共同出資会社を立ち上げ、
26年から東京都内中心に運行すると発表した。
無人タクシーは人手不足解消の切り札として期待される。
安全面を磨きながら運行データ蓄積で先行する米中を追い、
自動運転時代の本格到来に備える。
車メーカーがタクシー事業へ参入するのは日本で初めて。
事業運営のノウハウを安全な自動運転車の開発に素早く反映する。
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズにはない強みとなる。
・自動運転は走行データ解析がカギとなる。
自動運転に関する特許別出願件数では、トヨタ <7203> ［終値2645.0円］やデンソー <6902> ［終値2335.0円］、
ホンダ <7267> ［終値1649.5円］などの日本勢は上位に入るが、実際の走行データ蓄積では米中に後れをとる。
日本で先陣を駆けるホンダの成否は、国内の自動運転の普及を占う試金石となる。
・無人タクシーの事業化は米中が先行する。
走行実績が最も多いのが中国だ。
インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）の自動運転タクシー（ロボタクシー）は
北京市や重慶市、武漢市などで完全無人のサービスを展開する。
中国政府は中国企業が自動運転技術で世界をリードするように支援している。
米国では米アルファベット傘下の米ウェイモやGMクルーズが無人タクシーの商用サービスを始めている。
・自民党は10/19、党本部でNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）の会合を開いた。
NTT <9432> ［終値173.3円］はNTT法の存在意義は薄れたとして廃止を主張。
KDDI <9433> ［終値4498円］など競合3社は平等な競争条件が阻害されるとして反発。
PTが提言をまとめる11月に向け各社の攻防は激しさを増す。
「NTT法の役割はおおむね完遂した。結果として廃止につながる」。
NTTの島田明社長はPT後に開いた会見で、同法の見直しに対する見解を述べた。
1985年の民営化に合わせて成立した法律は時代の変化に応じて直すべきだと訴えてきたが、
初めて廃止という表現に踏み込んだ。
・財務省が10/19発表した2023年度上期（4～9月）の貿易統計速報で、
輸出額は過去最高だった。前年同期比1.4%増え50兆2418億円。
半導体不足による供給制約が和らぎ自動車の輸出が大幅に伸びた。
先行きも不安要素は多い。
中国の景気減速に加え中東情勢もリスク要因になる。
懸念材料は原油相場だ。
イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突が拡大すれば原油価格が上昇する可能性がある。
消費が堅調な米国も長引くインフレで家計が余力を失いつつある。
・日銀 <8301> ［終値28000円］10/19、10月の地域経済報告（さくらリポート）を公表。
全国9地域のうち北海道や関東甲信越など6地域の景気判断を引き上げた。
東海、近畿、九州・沖縄の3地域は前回（2023年7月）から据え置いた。
新型コロナウイルスからの需要回復やインバウンド（訪日外国人）増加で個人消費が引き続き好調だった。
日銀は「すべての地域で景気は持ち直し、ないし、緩やかに回復している」と総括した。
・倒産の増加に備え、地方自治体が迅速な再生処理ができるように仕組みを整えている。
29都道府県では信用保証協会が金融機関の融資に付けた保証債権について、
知事の決裁で債権放棄できる条例を整備した。
処理のスピードを上げて企業の価値低下を最小限に抑え、
雇用の減少や取引先企業の破綻など二次的な損失を防ぐ。
自治体による安易な債権放棄は住民の税負担にも直結する。
そのため、再生計画の実効性の確保など企業の見極めや支援体制の拡充が重要になる。
帝京大学の辻広雅文教授は「条例の制定だけでは実効性は上がらない。
事業再生を担う人材や体制の欠如は深刻だ。
再生支援機関や金融機関、ファンドなどを地域ごとに組織していくことが急がれる」と指摘する。
・みずほFG <8411> ［終値2546.0円］2025年4月をめどに欧州の拠点を再編する。
オランダにある銀行の現地法人とドイツの証券子会社を合併し、
銀行と証券の業務を一体化するユニバーサルバンクに改める。
拠点や業務の集約で経費を下げながら、総合的な金融サービスの提供で企業への提案力を磨く。
・銀行間の資金決済を担うシステムで障害が起き、
2027年に稼働が始まる次期システムへの影響を懸念する声が出ている。
次回はスマートフォン決済などを手掛けるフィンテックに門戸を広げる重要な更新だ。
システムの運営体は10/19、開発プロジェクトを立ち上げる決議を見送った。
障害を機に要件が厳しくなれば新興勢にも余波が及ぶ可能性もある。
・中国の代表的な株価指数である上海総合指数は10/19、年初来安値を更新。
不動産不況が深刻化した8月以降、自社株買いの奨励や新規株式公開（IPO）の
段階的な抑制といった株価てこ入れ策を打ち出したが、心理的な節目の3000割れが迫る。
中国の家計資産は住宅に偏り投資家心理が冷え込むなか、株式市場の信認回復が急務となっている。
・中国は07年と15年の2回、株式バブルを経験した。
2回とも株価上昇は短期間で収束しており、
上海総合指数は07年に付けた最高値からおよそ半分の水準で低迷が続く。
右肩上がりの上昇が続いた住宅市場と比べて、株式市場に対する国民の信認は低いままとなっている。
その象徴と言われるのが、中国国有石油最大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）株だ。
中国株バブルの真っただ中だった07年11/5の上場時に付けた48.62元が最高値となり、
今は5分の1以下の水準に沈む。投資家の多くが株式を「塩漬け」した経験が、
一般の国民に「株式投資はもうからない」という意識を根付かせた。
長期投資の機運は乏しく、一部の個人による短期売買が中心の市場となっている。
国民の株式市場に対する信認を高め、家計の資産運用の軸足を
株式に代表される金融資産にシフトできるかどうか。
その成否は中国経済の将来にも大きな影響を与える。
・英国の長期金利が上昇（債券価格は下落）している。
指標となる10年物国債利回りは19日に一時4.7%台前半と、およそ2カ月ぶりの高水準をつけた。
10/18発表の9月の英消費者物価指数（CPI）でインフレ圧力の根強さが意識され、債券売りにつながった。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）10/19、
2023年7～9月期決算は、純利益が前年同期比24.9%減の2110億台湾ドル（約9700億円）。
業績は米アップルの新型iPhone向けの需要に支えられて底打ち傾向にあるが、先行きには不透明感も残る。
7～9月期の売上高は10.8%減の5467億台湾ドルで、2四半期連続の減収減益となった。
魏哲家・最高経営責任者（CEO）は同日、「世界的な景気減速を受けて顧客の在庫調整が続いた」と述べた。
4～6月期比では13.7%の増収、16.1%の増益となり、業績には底打ち感も出ている。
業績回復の支えとなったのは22年末に量産を開始した世界最先端の半導体「3ナノ品」。
米アップルの「iPhone15」シリーズの上位機種向けに出荷が本格化し、7～9月期の売上高の6%を占めた。
3ナノ品の供給先は当面、アップルがメインとなるが、
半導体設計・開発で台湾最大手の聯発科技（メディアテック）も24年量産予定の製品に採用。
今後はパソコンやサーバーなどにも採用が広がると見込まれ、業績回復を支えるとみられる。
ただ、3ナノ品など好調な先端品を除けば、需要の回復ペースは緩やかだ。
新たな懸念も浮上している。米政府は10/17、
人工知能（AI）向けなど先端半導体の対中輸出規制を強化すると発表。
TSMCの大口顧客である米半導体大手エヌビディアなどが影響を受ける見通しだ。
・半導体業界ではTSMC以外の各社の業績も本格回復にはほど遠い。
TSMCとライバル関係にある韓国サムスン電子は7～9月期の営業利益が前年同期と比べて78%減だった。
市況変動の激しい半導体メモリーに特化する米マイクロン・テクノロジーは、
6～8月期まで4四半期連続で最終赤字となった。
24年を巡っては楽観論と悲観論が交錯する。
期待されるのは「Chat（チャット）GPT」など生成AI向けの半導体需要だ。
ただ、生成AI需要だけで市場回復をけん引できるかは不透明だ。
TSMCの場合、AI向け半導体は売上高のうち約6%にとどまり、
スマートフォンやパソコン向けに比べれば半導体市場全体に占める規模はまだ小さい。
・米軍は10/19、韓国に着陸した核搭載可能な戦略爆撃機「B52」を報道陣に公開。
B52の韓国への着陸が確認されるのは初めてで、機密性の高い戦略兵器の公開も異例の対応だ。
米国の核を含む戦力の存在感を印象づけ、北朝鮮の戦術核に対する抑止力を高める。
米国はあえて戦略兵器を韓国国民に見える形で展開し、
核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化を推進する。
韓国内にくすぶる独自核武装論を和らげるため「核の傘」を目に見える形で示そうとしている。
・中国のマンション価格が下げ止まらない。
国家統計局が10/19発表した9月の新築価格は主要70都市の8割近くで前月より下落。
とくに中小都市の値下がりが目立った。
政府は住宅ローン金利などの規制を緩める刺激策を打ち出したが、効果は一部の大都市に限られている。
中国の不動産業は関連産業を含めると、GDPの3割を占めるとの試算もある。
成長をけん引してきた基幹産業の不振で中国国内はなお需要不足から抜け出せていない。
7～9月の名目GDPは3.5%増と、実質GDPの増加率（4.9%増）を下回った。
4～6月に続いて、デフレの象徴として注目されるGDP増加率の「名実逆転」が起こり、景気回復の鈍さを示した。
・ロシアのプーチン大統領は10/18、
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と北京で中ロ首脳会談を開いた。
プーチン氏は会談後の記者会見で、
パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルとの衝突を巡って米国への批判を強めた。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」首脳会議参加国の首脳とも相次ぎ会談し、
欧米陣営への対抗軸づくりを急いでいる。
・パレスチナ自治区ガザの保健当局は10/19、
ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の間で10/7に始まった戦闘で、
ガザでの死者が3785人になったと発表。
イスラエル側と合わせて死者数は計5100人以上になった。
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11/3(金)【コロ朝セミナー】2023年11月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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11/25(土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 秋の陣（東京・茅場町）
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・米国防総署は中国の軍事動向に関する最新の年次報告書で、中国の運用可能な核弾頭数が500発を超えたとの推計示す。
人民解放軍が核戦力に加え、宇宙やサイバー領域でも戦力を増強していると指摘。
敵対姿勢を強めていることに警鐘鳴らしている。
・中国国家統計局10/19、9月の主要70都市の新築住宅指数、前月比下落したのは主要都市のうち54都市。
下落は前月比2都市増え、全体の77％に相当。不動産不況続き拡大。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8
12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ウインテスト <6721> ［終値112円］払込日10/19
立会外分売
プログリット <9560> ［終値942円］10/20 924円 47万5000株
プリントネット <7805> ［終値668円］中止
公募・売り出し価格
ドリーム・アーツ <4811> ［IPO］2660円
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続落。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が金融政策に関する講演で、
一段の利上げが正当化される可能性を示唆したことを受け、米１０年債利回りが急伸した。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)が急落し、相場を圧迫。
前日に発表した四半期決算で利益などが市場予想に届かなかった。
予想変動率を示すＶＩＸ指数(恐怖指数）は３月以来の高水準となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は緊迫するパレスチナ情勢を眺めた安全資産としての需要に加え、
ドル下落に伴う割安 感から買いが優勢となり、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル安を背景に買いが優勢となり、続伸。
アップル（-0.22%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（-1.31%）アリババ（-1.69%）エヌビディア（-0.23%）
ネットフリックス（+16.05%）アマゾン・ドット・コム（+0.21%）バイオジェン（-2.35%）バークシャー（-0.65%）
マイクロソフト （+0.37%）ズーム（-0.97%）テスラ（-9.30%）MRM（-0.12%）ADBE(-0.38%) ARM(-4.16%)
ラッセル2000（-1.51%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.36%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.2億株、過去20日間平均約105億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
長期金利の上昇や中東紛争を巡る不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まった。
19日の東京株式市場で日経平均（-1.91％）は３日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.36％）も3日ぶり反落。
東証マザーズ（-2.01％）は3日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.81％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -1.99％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は12億3463万株、売買代金は3兆1665億円。
東証プライム騰落数は値上がり401(21％)、値下がり1,394(75％)、変わらず41(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億8857万株、売買代金は886億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり359(25％)、値下がり887(63％)、変わらず120(8％)に。
東証グロース出来高は9571万株、売買代金は909億円。
東証グロース騰落数は値上がり129(23％)、値下がり385(70％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、陸運業。
値下がり上位は、精密機器、医薬品、機械、空運業、鉄鋼、卸売業、電気機器、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、カナデン <8081> ［現在1450円 +99円］IDOM <7599> ［現在875円 +58円］
ヴィアHD <7918> ［現在105円 +6円］北の達人 <2930> ［現在205円 +10円］
値下がり上位は、コプロHD <7059> ［現在1229円 -120円］JMDC <4483> ［現在4993円 -407円］
アンビス <7071> ［現在2385円 -189円］第一三共 <4568> ［現在3579円 -270円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1238.5円 -18.0円］
みずほ <8411> ［現在2546.0円 -33.5円］三井住友 <8316> ［現在7267円 -130円］
野村 <8604> ［現在587.9円 -13.6円］大和 <8601> ［現在863.2円 -19.8円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6385円 -65円］トヨタ <7203> ［現在2645.0円 -24.0円］
日経平均株価は３日ぶり大幅反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
下げ渋る場面もみられたが、後場は再び軟化。
一時の3万1399円（前日比643円安）と売られる。
その後、やや持ち直す場面もみられたが、手控えムードのなか総じて軟調に推移した。
終値ベースで3万1500円を下回るのは、10/6（3万0994円）以来、2週間ぶり。
10月営業日13日あり、500円以上の変化は、6日間。
そのうち、500円以上上がったのは、2日間、500円以上下がったのは6日間・・・
マザーズ指数は、３日ぶりに大幅反落。
東京市場全般が大幅安となっており、グロース市場も投資家心理悪化の影響を受けた。
個人投資家の一部から「悲鳴」といった嘆きも・・・
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かなり厳しい相場環境となっております。
生き残らなければなりませんので、一部撤退も仕方ないところも・・・
今日の日経平均株価は250円安ぐらいあって、100円高で終了してほしいところです。
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