ECB利上げ見送り
- 2023年10月27日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年10月27日（金） 晴れ 八専（10/21～11/1）
・世界の中央銀行による利上げが転機を迎えている。
欧州中央銀行（ECB）は10/26の理事会で11会合ぶりとなる利上げ見送りを決めた。
今月末に会合が始まる米連邦準備理事会（FRB）も据え置きを決める公算が大きい。
昨年からの急ピッチな利上げで世界の平均政策金利は7%を超え、
物価上昇率と逆転した。インフレとの戦いは新たな局面に入る。
「インフレ率は依然として高すぎる状態にかなり長くとどまると予想される」との見通しを示しつつ
「現在の政策金利を十分に長い間維持する」ことで物価2%目標の達成につながると判断。
ラガルド総裁は理事会後の記者会見で
「再び利上げしないと言っているわけではない」と追加利上げの可能性に触れた。
・世界では利上げを休止する中銀が相次ぐ。
英イングランド銀行が9月に15会合ぶりに政策金利の維持を決めたほか、
オーストラリアやカナダ、スイスも同様に利上げを見送ってきた。
ブラジルやチリなどの中南米では利下げに転じており、
インフレ抑制から景気下支えの局面に入った。
各国中銀が利上げ休止に傾くのは、金融環境が引き締まってきたためだ。
世界の政策金利は24日時点で7.4%と物価上昇率の5.9%を上回った。
高金利が物価上昇率を超え、経済を冷やし始めたことを示す。
・残る焦点は日銀 <8301> ［終値28500円］の判断だ。
今年7月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を柔軟化し、
長期金利の上限を0.5%から事実上1%に引き上げた。
ただ、米金利上昇を背景に国内の長期金利も上昇し、
10/26は一時0.885%と13年7月以来の高水準をつけた。
上限の1%に迫る中、10/30～31に金融政策決定会合を控えた日銀内では
金利操作の再修正論が浮上している。
・世界の中銀が目先、最も警戒するのは資源高の再燃だ。
10月に入ってから中東情勢の混迷で原油価格が一時急騰し、
ECBの想定より1割ほど上振れた。
資源高による企業のコスト転嫁が広がれば、インフレ圧力が再び強まりかねない。
多くの中銀は追加利上げの可能性を排除しないが、
ここから先は景気を冷やしすぎるリスクと背中合わせになる。
世界の中銀が参加する国際決済銀行（BIS）は
「最後の1マイルを進むのが難しい」と警告する。
・米商務省が10/26、7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値
前期比の年率換算で4.9%増。
4～6月期の2.1%増から大幅に加速。
利上げでも衰えない個人消費が強い米経済をけん引している。
GDPの7割を占める個人消費は4.0%増。
飲食や夏場のレジャー消費が好調で、伸びは4～6月期の0.8%増から拡大。
金利上昇で住宅などローンの利払いは重くなっているものの、消費全体の勢いは衰えていない。
7～9月期の成長率は米連邦準備理事会（FRB）などが
米経済の巡航速度と見積もる2%弱を大きく上回っている。
・佐川急便 <9143> ［終値2001.0円］個人向けの宅配便の基本運賃を
2024年4月から平均で約7%上げる。
値上げは2年連続で、運転手の代わりに
荷物を積み込む人材の確保といった運転手の待遇改善に振り向ける。
ヤマト運輸 <90645> ［終値2394.5円］や日本郵便 <6178> ［終値1295.5円］なども
値上げや待遇改善を進めている。
日本の物流が直面する残業時間の上限規制「2024年問題」への対策で踏み込む。
・物流業界では、時間外労働の上限規制が24年4月以降、トラックドライバーに適用される。
年間時間外労働が上限960時間に制限される。
運転手1人あたりが運べる荷物が減ることにつながる。
物流各社にとっては、運転手の確保や、
運転手が運転業務だけに集中できるようにする対策が求められる。
・米ウエスタンデジタル（WD）が自社の半導体部門と
旧東芝メモリのキオクシアホールディングスとの統合交渉を打ち切ったことが10/26、わかった。
両社は今月末までの合意を目指して交渉を進めていた。
WDが10/26までにキオクシアなどに打ち切りを通知。
キオクシアに間接出資している韓国SKハイニックスの同意が得られず、
キオクシア筆頭株主で米投資ファンドのベインキャピタルとも統合を巡る条件で折り合えなかった。
WDとキオクシアが手がける半導体メモリーは市況が悪化して両社とも収益が落ち込んでいる。
両社はそれぞれ単独での資金調達など立て直しに取り組む。
・10/26の外国為替市場で円は対ドルで下落し、
一時1ドル=150円台後半と1年ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
米景気が好調を維持していることなどを背景に米長期金利が再び5%近くまで上昇。
高金利通貨のドルにお金が流れ込んでいる。
・岸田文雄首相は10/26の政府与党政策懇談会で、
1人あたり計4万円の所得税と住民税の定額減税を2024年6月に実施すると表明。
自民・公明両党の幹部に減税を含む家計支援の具体策を年末までに決定するよう指示した。
減税対象にならない住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円を給付する。
所得税が非課税の子育て世帯には追加の支援をする方向だ。
・米政府が半導体技術の対中輸出規制を巡り、
当初1年間としていた韓国や台湾の企業への適用猶予を無期限とした。
韓台の中国工場への米国技術の導入を認める。
短期的な混乱を避けるためいったん規制を緩め、
腰を据えて5年計画で脱中国に取り組む。
・米フォード・モーターと全米自動車労組（UAW）の労使交渉が10/25、暫定合意。
UAWによるストライキは終結する。
労組に大幅に譲歩したフォードはコスト増大を避けられず
電気自動車（EV）シフトが難航する懸念がある。
フォードとUAWは25日夜までに、4年間の労働協約の更新を巡って暫定合意に達した。
UAWによると、両者は協約期間中に25%賃上げすることで合意。
物価に応じ賃金が上がる生活費調整（COLA）制度の復活や、
組合員の賃金格差を解消する措置も協約案に盛り込んだ。
フォードは工場を閉鎖する際、労組がストを打つ権利も認めた。
米自動車メーカーとUAWの労使交渉の結果は、
米国の自動車産業に加え、他の製造業にも波及する可能性がある。
・世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は10/26、
中国不動産最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が発行した
ドル建て債で支払いの不履行が生じたとする判断を公表した。
同社は債務不履行（デフォルト）に陥ったとみなされる。
中国恒大集団などに続き最大手がデフォルトと認定されたことで、
同国不動産業界の信用不安は一段と深刻化する。
・岸田文雄首相は所得税減税などの具体化を与党に正式に指示した。
歴代政権もたびたび減税を打ち出してきたが
政権浮揚につながった例は乏しく、むしろ混乱を招いた。
国民にあまねく影響する税を政治的な思惑で使うのはリスクを伴う。
いったん実施した減税策を元に戻すときは実質的には増税との印象を与える。
残り2年の間に衆院選が、24年9月には自民党総裁の任期切れに伴う総裁選を控え、
世論との兼ね合いで減税策を終わらせられるかは疑問符がつく。
歴史を振り返れば、所得減税は混乱を生み、現在にツケも残した。
たとえば1997年にはアジア通貨危機や山一証券の破綻が起き、
当時の橋本龍太郎首相が12月にいったん打ち切っていた特別減税の復活を表明。
突然の方針に政府内は右往左往した。
今回の減税も将来にツケを残すようなものになれば
政治へのさらなる不信感を招きかねない。
・イスラエル軍は10/26、前夜にパレスチナ自治区ガザの北部で地上作戦を実施したと明らかにした。
戦車を投入して実効支配するイスラム組織ハマスの拠点などを攻撃し、その後撤収。
同国メディアはハマスとの戦闘が10/7に始まって以降、最大規模の作戦だと伝えた。
ガザ保健当局は10/26、ガザでの死者数が7028人になったと発表。
イスラエル側と合わせて双方の死者は計8400人以上になった。
・緊迫する中東情勢をめぐり、イランと米国・イスラエルの緊張がエスカレートしている。
イランはイスラム組織ハマスや近隣の親イラン勢力を支援して影響力を誇示する。
米国は、イランが中東の米軍拠点への攻撃に関与したとの見方を強め、
バイデン米大統領が10/25に「反撃」を警告した。
米シンクタンク、スティムソン・センターのバーバラ・スラビン氏は
「イスラエルがガザに本格侵攻すれば、中東の米軍（拠点）への攻撃が増えるかもしれない」と指摘。
親イラン武装組織の関与も強まることを「イランが避けたいと考えている」とみている。
・アジアやアフリカ、中南米など「グローバルサウス」と呼ぶ新興・途上国への投資が活発になっている。
米国や欧州が支援を打ち出し、日本も経済産業省が官民合わせて5年で2兆円の投資目標をかかげる。
資源が豊富で、経済的な存在感を高めている地域との連携強化を狙う。
・日本はグローバルサウスの成長を支援していくことが
日本企業の進出や輸出拡大につながるとみて、「ウィン・ウィン」の関係をめざす。
電気自動車（EV）向けの蓄電池に欠かせないリチウムやニッケルなど
重要鉱物を産出する新興国との結びつきを強め、
サプライチェーン（供給網）を強化する狙いもある。
威圧的な行為が目立つ中国への依存度を下げたい考えだ。
10/28～29に堺市で開くG7貿易相会合にインド、インドネシア、ケニア、チリといった
グローバルサウスの国々を招き、関係強化を打ち出す。
・全国の地方銀行・第二地方銀行が融資先の不祥事に苦慮している。
優良先の資金流用、粉飾決算による破綻が起きるなか、
審査の緩みなどを指摘する声がある。
倒産に備えて積む貸倒引当金は平成金融危機時の半分に減少した。
備えの薄さが露呈し金融庁は警戒を強めている。
地銀の不良債権比率は1.8%（23年3月期）と低く、
20年前と比べ4分の1まで低下したが、
仮にリスク管理に綻びがあったとすれば、
正常債権の中に不良債権が隠れてしまった可能性もある。
リスク管理を再点検する時期が訪れている。
・企業で社員の資産形成を支援する動きが広がってきた。
職域金融教育とも呼ばれ、
フィンテック企業や野村証券 <8604> ［終値563.6円］が相次いで参入し、
学習アプリの提供などを通じて後押ししている。
資産運用立国を掲げる政府も2024年に司令塔となる
「金融経済教育推進機構」を設立する計画で、
官民を挙げて金融リテラシーの底上げを目指す。
・東京証券取引所は10/26、
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
取り組みを開示している企業の一覧表を
2024年1/15から公表すると発表。
対応に前向きな企業を投資家に周知し、企業の取り組みを後押しする狙い。
直近のコーポレート・ガバナンス報告書に
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」というキーワードを
記載した企業を開示済みとして掲載する。
・トルコ中央銀行は10/26、金融政策決定会合を開き、
主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年35%にすると決めた。
利上げは5会合連続。高インフレのため実質金利はマイナスの状態が続く。
近隣国イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突も金融市場の新たな波乱要因となっている。
・金（ゴールド）の国際価格が再び上昇基調だ。
国際価格は日本時間26日夕に心理的節目となる1トロイオンス2000ドルを再び突破。
イスラム組織ハマスのイスラエルとの衝突で中東情勢への懸念が広がるほか、
米財政不安の高まりも背景にある。
投資家は「安全資産」である金に資金を逃避させる姿勢を強めている。
・米金利の上昇が金融市場を揺さぶっている。
米長期金利が再び5%の節目に迫り、ドル買いが加速。
対ドルの円相場は1ドル=150円台後半と1年ぶりの安値を更新した
。金利上昇を嫌気し、日経平均株価も急落。
米経済の高い成長性や国債需給の悪化など米金利の上昇要因は残り、
神経質な値動きが続く可能性がある。
・株式市場では金利上昇に弱いハイテク株の下げが加速。
米ナスダック総合株価指数は10/25に前日比2.4%下落し、5カ月ぶりの安値で終えた。
7月につけた年初来高値からの下落率は10.7%と「調整局面」入りの目安とされる10%を超えた。
引き金を引いたのはグーグルだ。
持ち株会社アルファベットが10/24夕発表した7～9月期決算は
クラウド事業の売上高が市場予想に届かなかった。
株価は翌日に9.5%安と、20年3月の「コロナショック」期以来の下落率となった。
アルファベットやアップル、半導体のエヌビディアなどグローバルに事業展開する
米7大ハイテク企業はキャッシュフローの安定性が評価され、
相場の不透明感が漂うなかで「退避先」としてマネーを集めてきた。
ハイテク株高が腰折れすれば米株の失速懸念は強まる。
・株安は東京市場にも波及。
10/26の日経平均株価は3万0601円と668円（2.1%）安となった。
半導体関連のアドバンテスト <6857> ［終値3984円］は7%安、
東京エレクトロン <8035> ［終値19940円］が5%安に沈み、相場を押し下げ。
日銀 <8301> ［終値28500円］10/30～31に金融政策決定会合を開き、
その後に米連邦準備理事会（FRB）も10/31～11/1に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
日米の金利を左右するイベントが続き、不安定な値動きが続く可能性がある。
・カナダドルが対米ドルで下落している。
10/26の外国為替市場で一時1米ドル=1.38カナダドル台まで下落し、
3月以来7カ月ぶりの安値を付けた。
カナダ銀行（中央銀行）が政策金利を据え置いたことで
対米金利差が今後も拡大していくとの観測が広がり、
カナダドル売り・米ドル買いが進んだ。
・欧州連合（EU）と米X（旧ツイッター）会長のイーロン・マスク氏の対立が深まっている。
中東情勢の緊迫を受け、Xには偽情報があふれる。
EU執行機関の欧州委員会はXの対応が不十分とみて調査に入った。
EUが巨額の罰金をちらつかせるなか、Xの欧州撤退論も浮上する。
Xはイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る投稿には多くの注意書きが付いており、
企業が主導するコンテンツ管理よりも迅速に偽情報に対応できていると主張する。
これに対しEUは、SNS（交流サイト）を運営する巨大IT（情報技術）企業に管理強化を求めている。
EUの攻勢を受け、マスク氏も不満を募らせている可能性がある。
EU関係者によると欧州委内でもX撤退に備えた議論をすべきだとの意見があるという。
・米連邦議会下院は10/25、新しい議長に野党・共和党のマイク・ジョンソン氏を選出。
3週間に及んだ空席を解消し、機能不全に陥る議会の正常化を急ぐ。
議長選出を巡る過程で深刻な路線対立が露呈した共和を統率する手腕は未知数で、
溝が深い対ウクライナ予算などの対応が試金石になる。
・バイデン大統領は新議長の決定を受けて声明を発表。
10/20に議会に要請した緊急予算や11月中旬までしか執行できない現在のつなぎ予算に触れ
「国家安全保障上のニーズに対処し、政府閉鎖を回避するために迅速に行動する必要がある」と記した。
マイク・ジョンソン氏とは電話で話し、祝意を伝えた。
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
まちまちの企業決算や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高金利長期化につながる経済指標をにらみ、ハイテク株が下げた。
業績見通しの視界不良や高金利長期化を巡る懸念が拡大。
巨大テクノロジーなど超大型７銘柄から成る「マグニフィセント・セブン」が大幅安。
主要３指数は全て下落した。
ハイテク株比率の高いナスダックは最も下げ幅が大きかった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数はプラス圏もあったが、2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米成長率が予想を大幅に上回ったことを受けて
売りが先行したものの、その後は買い戻され、小幅続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢を背景とした供給不安が幾分和らぎ、反落。
アップル（-2.46%）グーグル（-2.55%）メタ（旧フェイスブック）（-3.73%）アリババ（+1.83%）エヌビディア（-3.48%）
ネットフリックス（-1.87%）アマゾン・ドット・コム（-1.50%）バイオジェン（-2.29%）バークシャー（-0.22%）
マイクロソフト （-3.75%）ズーム（-1.41%）テスラ（-3.14%）MRM（+1.27%）ADBE(-1.32%) ARM(+1.48%)
ラッセル2000（+0.345%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116.3億株、過去20日間平均約107.2億株。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
さえない企業決算の発表が相次いだのが嫌気され、銀行株や自動車銘柄が売られた。
26日の東京株式市場で日経平均（-2.14％）は3日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.34％）も3日ぶり反落。
東証マザーズ（-2.33％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.89％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.26％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は13億3197万株、売買代金は3兆2880億円。
東証プライム騰落数は値上がり325(19％)、値下がり1,291(77％)、変わらず44(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億9976万株、売買代金は869億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり350(22％)、値下がり1,088(68％)、変わらず134(8％)に。
東証グロース出来高は8968万株、売買代金は913億円。
東証グロース騰落数は値上がり75(13％)、値下がり447(81％)、変わらず22(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業、水産・農林業。
値下がり上位は、電気機器、不動産業、機械、精密機器、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、オルガノ <6368> ［現在4585円 +570円］フューチャー <4722> ［現在1616円 +119円］
山パン <2212> ［現在2887.5円 +153円］ワイヤレスゲート <9419> ［現在193円 +10円］
値下がり上位は、ヴィアHD <7918> ［現在133円 -22円］東名 <4439> ［現在1532円 -171円］
ネットプロHD <7383> ［現在265円 -28円］関東電化 <4047> ［現在749円 -77円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1226.5円 -12.0円］
みずほ <8411> ［現在2502.0円 -29.5円］三井住友 <8316> ［現在7117円 -88円］
野村 <8604> ［現在563.6円 -12.8円］大和 <8601> ［現在839.6円 -11.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6044円 -263円］トヨタ <7203> ［現在2594.5円 -45.5円］
日経平均株価は３日ぶり大幅反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
ナスダック総合株価指数やSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の大幅安から、
半導体関連に売り物が出る。
手控えムードのなか、取引終了にかけて再び軟化し、後場にの３万５６７円（７０２円安）となった。
外国為替市場では１ドル＝１５０円４０銭台と、午後に入り円安方向に振れる動きとなった。
マザーズ指数は、続落。
東京市場全般が大幅安となる中で、投資家心理が悪化してグロース市場にも大量の売りが出た。
知り合いの投資顧問の方から、追い証の相談が数件来ていると・・・
投資顧問にいくつか相談が来るということは、相当追い証が出ているのではないかと・・・
インターネットで取引をしていると、相談するところが少ないですからね・・・
地場証券にもぽつぽつ発生しているとも・・・
日経平均株価は6月高値（33772円）から9.5％安ですが、
マザーズ指数は6月（871）からは27.4％下落、
2020年10月（1368）からは53.9％下落です。
中小型材料株は厳しさマウンテン・・・
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2月3日（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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