FOMC無事通過

2023年11月2日（木）　晴れ

・企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にある。
　安心して働くには、病気やけがをしても生活が保障される安全網が欠かせない。
　厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにする。
　現段階の試算でフリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通し。
　2024年秋の施行を目指す。
　労災保険に入れるフリーランスの対象を全業種に広げる方針。
　加入は任意で、ライターや研究者、デザイナーなども新たに対象になる。

・トヨタ　<7203> ［終値2712.0円］11/1、
　2024年3月期の連結純利益、前期比61%増の3兆9500億円になりそうだと発表。
　従来予想（2兆5800億円）に比べ1兆3700億円上方修正。
　22年3月期の2兆8501億円を超え2年ぶりの最高益となる。
　好調な生産や為替の円安効果が利益を押し上げる。
　売上高見通しは16%増の43兆円、営業利益見通しは65%増の4兆5000億円と
　それぞれ5兆円、1兆5000億円引き上げた。
　営業利益予想は従来予想の段階で日本企業で初の3兆円台としていたが、
　達成すれば初の4兆円超えとなる。
　通期の想定為替レートを1ドル=141円と16円円安に見直した。
　円安効果は期初予想から1兆1800億円増え、前期比で3050億円の増益見通しとなった。
　原価低減も進め、原材料やエネルギー代の高騰、人件費などのコスト増を補った。
　日本企業の純利益で歴代の最高は、
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値6187円］が21年3月期に記録した4兆9879億円。
　トヨタは2位に入る。

・政府が11/2に閣議決定する経済対策の規模は
　所得税と住民税の定額減税を含めて17兆円台前半になる見通しだ。
　裏付けとなる2023年度補正予算案は一般会計で約13.1兆円で、
　国と地方自治体、民間投資をあわせた事業規模は37.4兆円となる。
　対策の柱は所得税と住民税の定額減税だ。
　24年6月にも所得税3万円、住民税1万円を減税する。
　減税の恩恵が及ばない住民税非課税世帯には、
　すでに決めた物価高対策の3万円に加え、7万円を追加で給付する。
　減税と一連の給付を合わせた税収の還元策として5兆円規模を見込む。

・〈物流クライシス〉（下）気づけば「後進国」の危機 省人化・ドライバー待遇で遅れ
　運転手不足は各国共通の課題だ。
　国際道路輸送連盟（IRU）が22年に出した報告書によると、
　世界で260万人以上のトラック運転手が足りない。
　危機感をようやく持ち始めた日本に対し、世界は対策に動いている。
　米物流大手のUPSは世界で1000以上の特許を出願している。
　配達・集荷や在庫管理を効率化するシステムなどの特許で、省人化を進めている。
　流通経済大学の矢野裕児教授は「物流テックで日本は後れを取っている」と指摘する。
　日本勢も省人化技術の導入を急ぐが、ハードルは高い。
　段ボールや、段ボールを載せる「パレット」の規格統一は待ったなしなのに、その道筋は見えていない。

・〈物流クライシス〉（下）気づけば「後進国」の危機 省人化・ドライバー待遇で遅れ
　トラック運転手の待遇改善も遅れている。
　米小売り大手ウォルマートは入社1年目の運転手に
　最大11万ドル（約1600万円）の給与を支払うと公表した。
　一方、日本のトラック運転手の賃金は400万～500万円程度だ。
　カギとなるのは働き手の多様化だ。
　日本のトラック運転手の女性比率はわずか数%だ。10%を超える米国と比べ少ない。
　女性が運転しやすいトラックの開発も必要となる。
　物流大手SBSHD　<2384> ［終値2699円］の鎌田正彦社長は
「テンポラリー（一時的）な労働力の確保も重要な選択肢だ」と柔軟な働き方の必要性を説く。
　国の規制緩和により、22年に軽乗用車での配達が認められるようになった。
　 運転手不足の中で、単発で配送を請け負う「ギグワーカー」を
　活用しやすくする環境整備は今後も欠かせない。
　かつて日本は、配達の早さ、時間の正確さと高度な配送網で物流先進国と言われていた。
　潜在的な人材の活用が進まなければ、「物流後進国」に後退しかねない。

・東京電力　<9501> ［終値643.6円］福島第1原子力発電所の
　原子炉内の溶融燃料（デブリ）を巡り取り出し作業の計画が再検討を迫られている。
　原子炉に通じるフタの内側が堆積物で塞がれていることが分かったためだ。
　国は当初、2023年度中の取り出し作業の開始を目指していたが、
　3度目の延期を判断する可能性が高まってきた。
　廃炉への道筋も初期段階でつまずけば、ますます不透明になる。
　廃炉自体は安全かつ着実に進めなければならず想定外の事態もやむを得ない。
　だからこそ原子炉内部で何が生じているか、
　なぜ廃炉費用が膨らむのかについてより丁寧に説明しない限り、
　負担を背負う将来世代への責任は果たせない。

・日銀　<8301> ［終値29000円］が金融政策を再修正したことで、
　長らくゼロ%台だった金利の常識が変わる兆しが出てきた。
　デフレが染みついた「低温経済」の構造が変わり、
　幅広く金利が上がれば家計は利子収入が増える。
　お金を借りる企業には重荷だが、採算が合わない事業を再編する契機になる。
　日銀は10/31、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を再修正した。
　長期金利は1%を一定程度超えることを容認する。物価上昇や米金利上昇を背景に、
　長らくゼロ%台だった日本の長期金利は債券市場で1%弱に上昇、10年ぶりの高さだ。
　日本にインフレが定着すれば、日銀の政策金利の引き上げも視野に入る。
　内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルによると、
　短期金利が1%上がると個人消費は1年目に0.2%増加する。
　一方で設備投資などの減少で全体のGDPは0.3%落ち込む。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1292.5円］11/1、
11/6から5年以上の期間の定期預金の金利を引き上げると発表。
10年で0.2%と、変更前の0.002%に比べて100倍の水準となる。
期間10年の定期預金の引き上げは12年ぶり。
日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正に伴う長期金利の上昇を反映する。
将来的な金利上昇を見据えて預金を確保する。
三井住友　<8316> ［終値7449円］、みずほ　<8411> ［終値2840.0円］の
両銀行を含む3メガバンクはこれまで、定期預金の金利水準は横並びで0.002%に設定してきた。
他のメガバンクも今後定期預金の金利引き上げで追随する可能性がある。

・トヨタ　<7203> ［終値2712.0円］の「稼ぐ力」が回復している。
　11/1発表した2023年4～9月期の連結純利益は2年ぶりに最高を更新。
　新型コロナウイルス禍前と比べ円安が進み、サプライチェーン（供給網）の正常化で
　生産台数も当時の水準を超え、値上げ効果が原材料高をはね返した。
　収益性も急回復している。半期ベースでみた売上高純利益率は、
　トヨタが11.8%と、ライバルの米テスラ（9.4%）を5半期ぶりに超えた。
　テスラは主力の北米や中国市場で値下げ競争を仕掛けた結果、
　新車種の開発費が先行し、直近で収益性が悪化した。
　トヨタグループの再編成だ。具体的にはグループの持ち合い株や
　政策保有株の削減を加速して資金を調達し、成長投資を増やす。
　宮崎副社長は「モビリティカンパニーの新たなフォーメーション作りを進める」と述べた。
　新体制の変革のギアが一段と上がってきた。

・トヨタ　<7203> ［終値2712.0円］最高益となり、稼ぐ力を取り戻した。
　内需を主体とする取引先の中小部品メーカーは、人件費や材料価格の高騰にあえぐ。
　「成長の恩恵」をどのように取引先に配分し、
　国内のサプライチェーン（供給網）の持続性を高められるかが課題となる。
　トヨタの国内のサプライヤー数はのべ約6万社といわれる。
　一部の中小部品メーカーからは経営環境の厳しさを指摘する声が上がる。
　原材料費やエネルギー費が高騰し、人件費も上昇している。
　日本の産業界のリーダーとして、EVシフトに対応した供給網の見直しを進めながら、
　取引先の競争力強化や従業員の待遇改善まで目配りする。
　トヨタは経営でも「全方位」を背負う。

・日銀が10/31に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を
　再修正した後、円安に拍車がかかった。
　背景にあるのは米国などとの金利差だ。
　米欧の金利には先高観が残る。
　市場は日本経済の潜在成長率に照らして金利の上昇余地が乏しいとみる。
　円安に歯止めがかからなければ、政府・日銀が為替介入に踏み切る可能性もある。
　物価上昇率との比較でいうと、日本の長期金利は低すぎるともいえる状態だ。
　円で運用するよりもドルで運用した方が利益が出やすく、
　ドルに資金が流れ込む理由のひとつになっている。

・パレスチナ自治区ガザで11/1、負傷したパレスチナ人がエジプトに入国した。
　外国籍保有者もガザを離れてエジプトに向かっている。
　入国対象者のリストには邦人とみられる名前が含まれる。
　民間人の退避は10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、初めて。
　中東などではイスラエルへの批判が高まる。
　サウジアラビア外務省は11/1日の声明で、
　難民キャンプ攻撃を「可能な限り最も強い言葉で非難する」と指摘。
　カタール外務省も10/31に「無防備なパレスチナ人に対する新たな虐殺とみなす」と非難。
　南米のボリビアは同日、イスラエルとの外交関係を断つと発表した。

・デジタル庁は2024年度からマイナンバーカードを使った
　本人認証機能を民間企業も利用できるようにする。
　スマートフォンでの銀行送金などへの活用を想定する。
　本人認証手段として官民で使い道を増やすことで普及を進める。
　河野太郎デジタル相は
　「マイナカードの利便性が高まり日常的に使ってもらえるようになれば
　（利用の）敷居が低くなる」と主張する。
　トラブルの再発防止と使い勝手の向上を両輪と位置づける。

・政府が2日に決定する経済対策を巡り、
　所得税の定額減税を複数年継続すべきだとの意見が与党内で目立ってきた。
　政府が10/31に示した経済対策案は
　「一時的な措置」と記述しており、厳密な期限を定めていない。
　防衛増税の開始時期が定まらず、扱いが宙に浮く恐れがある。
　自民党内から「減税をする財政余力があるなら、
　防衛費の財源にまわすべきだった」との声も漏れる。

・国税庁は11/1、2022年度の法人の申告所得総額が
　前年度比7.0%増の85兆106億円となり、過去最高を更新したと発表。
　総額が80兆円を超えたのは初めて。
　料理・旅館・飲食店業が特に好調で、
　担当者は「大半の業種で申告額が増加し
　新型コロナウイルス禍を脱出したような数字になっている」としている。
　一方、円安を背景に建築資材の高騰が続く建設業は
　同1.9%減の5兆9135億円で、業種別で唯一のマイナスとなった。

・7～9月期の日本経済は足踏み状態だった可能性が出てきた。
　日経新聞社が集計した民間エコノミストの国内総生産（GDP）予測は
　実質で前期比年率0.7%減となり、4四半期ぶりのマイナス成長に。
　インフレで消費や投資が振るわず、輸入が増えてGDPを押し下げた。
　名目成長率は前期比プラス0.3%、年率換算でプラス1.0%となった。
　インフレの影響もあり、実質より名目の方がGDP成長率が高い状況が続く。
　先進国・地域の7～9月期の実質GDPをみると、
　ユーロ圏はドイツなどが足かせとなり落ち込んだが、
　米国は前期比年率4.9%増と加速した。
　急ピッチな利上げにもかかわらず、米国のみ高い成長を続けている。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは11/1、
　クレジットカード決済額に基づく10月前半の消費データを発表。
　前年同期と比べて名目で2.8%増えた。
　9月後半の4.3%増から伸びが縮んだ。
　外食や娯楽を中心にサービス消費が振るわなかった。

・金融庁は資産運用立国の実現に向けて
　投資信託に関連する日本独自の商慣行を見直す。
　投資信託の基準価格を運用会社と信託銀行がそれぞれ算出して照合する
　「二重計算」は非効率なため、信託銀行に業務を集約する。
　その際に障害となる運用会社ごとに異なる
　投信価格を訂正する際の基準を近く統一する方針だ。

・日銀は11/1、臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施。
　対象は残存期間「3年超5年以下」「5年超10年以下」で、
　買い入れ額はそれぞれ1000億円と3000億円。
　臨時オペの実施は10/24以来で、
　日銀が10/31の金融政策決定会合で
　再び金融政策運営の柔軟化に動いて以降では初めてだった。
　長期金利の1%超えを容認したことで市場には
　「長期金利をコントロールする政策は無くなったも同然」
　「臨時買い入れはポーズ」との見方もある。
　日銀が市場との対話をどう進めていくかが今後の金融政策運営のカギになる。

・銅の先物相場に変調の兆しが出ている。
　国際指標となるロンドン金属取引所（LME）で、銅は月末終値が3カ月連続で下落。
　脱炭素関連の将来的な需要増を先取りした増産投資や
　新型コロナウイルス禍で滞っていた製錬所の新規稼働が増え、供給が急増する予測が背景。
　最大の需要先である中国景気の先行きも不安要因だ。
　需給緩和を見越し、投機マネーの流出も始まっている。
　世界景気の先行き次第では非鉄需給は一層緩み、当面は軟調な相場が続く可能性がある。

・11/1のインドネシア株式市場で主要株価指数のジャカルタ総合指数
　前日比109.79ポイント（2%安）の6642.41と約4カ月ぶりの安値水準をつけた。
　米長期金利の高止まりに起因したインドネシアルピア安を受け、
　インドネシア中央銀行による追加利上げを警戒した売りが広がっている。
　市場では11月も追加で利上げするとの見方がある。

・イオン　<8260> ［終値955円］11/1、中国・武漢で新たなショッピングモールを開業。
　同社としてアジア最大規模の商業施設で、中国への出店は2021年以来2年ぶり。
　屋内遊具など1万平方メートルを超える体験エリアを設けたのが特徴。
　海外のモール出店計画のうち中国が過半を占めるが、
　競争環境は厳しさを増し、政治リスクもくすぶるなど難しい局面にある。
　イオンの海外事業は中国と東南アジアに分けられ、中国の1カ国で海外売上高の4割を稼ぐ。
　一方、中国はデジタル投資などを先行させてきたこともあり、
　営業利益ベースでは東南アジアの5分の1の規模にとどまる。
　曇り空の中国でこれまで育ててきた投資の果実を収穫できるか。
　イオンの中国での企業名は「永旺」。末永くにぎわうという意味だ。
　巨大店舗の動向がイオンの海外事業にとって持つ意味は大きい。

・中国政府が主導する総投資額1500億元（約3兆円）の半導体工場の建設計画が前進する。
　このほど工場の運営会社が国策ファンドなどから約8000億円調達。
　増資で財務体質を強固にし、工場を建設する。
　米国が中国への半導体規制を強める中、中国政府は自国で供給網の構築を急ぐ。
　中国では半導体が原油を超えて最大の輸入規模となっていることから、
　中国政府は経済安全保障上の観点から、早期に自給率を引き上げることを目指す。

・韓国情報機関の国家情報院は11/1、
　北朝鮮が軍事偵察衛星の再発射に向け大詰めの準備をしているとの見方を示した。
　北朝鮮が予告していた10月中の発射は延期されたが、
　ロシアの技術支援を受けて成功確率が高まると予測。
　北朝鮮がロシアに100万発以上の砲弾を提供したとする分析も示した。

・日米欧や中国など28カ国が参加して
　人工知能（AI）の安全性を議論する国際会議
　「AI安全サミット」が11/1、ロンドン近郊で開幕。
　高性能AIがテロなどに悪用される重大リスクを阻止するため、
　研究者間の情報共有の枠組みを構築する。
　AI企業の首脳らも参加し、官民で安全確保への役割を話し合う。
　AI安全サミットはスナク英首相が6月にバイデン米大統領と会談した際に表明。
　第2次世界大戦時に英国の暗号解読の拠点となった
　ロンドン近郊のブレッチリー・パークで11/2まで開く。
　米国からハリス副大統領、日本から小森卓郎総務政務官が参加。
　岸田文雄首相はオンラインで参加する方向だ。
　AIの安全利用と柔軟な開発環境を両立するためには、
　多国間協力の枠組みも役割分担や整理・統合が必要になる。

・欧州でインフレ基調が鈍化してきた。
　10月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比で2.9%上昇と、
　伸び率はロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで戻った。
　ベルギーやオランダは資源高の一服で物価が下落に転じた半面、
　スロバキアなどは高インフレが収まらず域内差が広がっている。
　今後はインフレ基調がどこまで落ち着くかが焦点になる。
　中東情勢の混迷で原油価格が高止まりしており、
　コスト転嫁の動きが広がる恐れもある。

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・外国為替市場で円安ドル高の進行が止まらない。
　財務省の神田真人財務官は11/1、為替介入を含めた対応について「スタンバイ（状態）だ」と
　市場にけん制したが、円売りの流れが変わるかは不透明。
　10/31のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時1ドル＝151円74銭と
　昨年10/21以来、約1年ぶりの円安ドル高水準に。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

B-Rサーティワンアイスクリーム　<2268> ［終値4178円］11/9-10　24万1000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸.
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日まで２日間の日程で開いた
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。
追加利上げの可能性を排除しなかったものの、
市場では利上げサイクルが終了したとの楽観的な見方が浮上した。

パウエルＦＲＢ議長の会見冒頭は不安定な値動きとなったが、
２０分ほどすると主要株価指数はこの日の高値に向けて上昇し始めた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)の主要１１セクターで下落したのは
エネルギーと主要消費財のみ。
金利に敏感な情報技術などの上げが目立った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引けにかけて大幅続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控えて様子見ムードが広がる中、小幅続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定後に売りが優勢となり、３日続落。

アップル（+1.87%）グーグル（+1.81%）メタ（旧フェイスブック）（+3.51%）アリババ（-0.07%）エヌビディア（+3.79%）
ネットフリックス（+2.05%）アマゾン・ドット・コム（+2.94%）バイオジェン（+0.88%）バークシャー（+0.71%）
マイクロソフト （+2.35%）ズーム（+0.08%）テスラ（+2.40%）MRM（+2.87%）ADBE(+2.34%)　ARM(+2.50%)
ラッセル2000（+0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.95%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約112億株、過去20日間平均約106.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果発表を控えていた中で、
小売株やヘルスケア株が上昇したのが全体相場を押し上げた。

日の東京株式市場で日経平均（+2.41％）は大幅2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.53％）も大幅2日続伸。

東証マザーズ（-0.97％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.88％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.78％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は19億4396万株、売買代金は4兆8360億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,308(78％)、値下がり328(19％)、変わらず22(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億2647万株、売買代金は978億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり937(58％)、値下がり478(30％)、変わらず138(8％)に。

東証グロース出来高は億8322株、売買代金は747億円。
東証グロース騰落数は値上がり210(38％)、値下がり304(55％)、変わらず34(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、証券商品先物、海運業、精密機器、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、空運業。

東証プライム値上がり上位は、ワコム　<6727> ［現在617円　+100円］飯野海運　<9119> ［現在1266円　+194円］
日本電子　<6951> ［現在4829円　+619円］三菱電機　<6503> ［現在1921円　+243.5円］

値下がり上位は、M&Aキャピタル　<6080> ［現在2220円　-500円］スミダ　<6817> ［現在1113円　-169円］
ISID　<4812> ［現在4475円　-615円］SMN　<6185> ［現在314円　-39円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1292.5円　+35.5円］
みずほ　<8411> ［現在2640.0円　+94.5円］三井住友　<8316> ［現在7449円　+229円］

野村　<8604> ［現在596.5円　+16.6円］大和　<8601> ［現在947.7円　+83.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6187円　+63円］トヨタ <7203> ［現在2712.0　円+122.0円］

日経平均高値引け
日経平均株価は大幅続伸。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
前場に３万１５５９円（前日比７００円高）まで上昇。
その後は、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となったが、高値圏でもみ合った。

後場も高値圏でもみ合った後、引けにかけて上昇し高値引け。

マザーズ指数は、反落。
米国株高を受けて東京市場全般が大幅高となる一方、
グロース市場からは資金流出が続いて高寄り後にマイナス転落。

9月、10月が悪かっただけに、米連邦公開市場員会（FOMC）を通過したことで、
ミニラリー（短期上昇）を期待したいところですね。
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１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
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11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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【コロ朝セミナー】2023年11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年11月3日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=846521e6c2bebd2
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

2023年11月11日（土）14：30～16:50開催（開場14：10）開催

会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～移動平均線で見た2023年終盤の日本株市況の見通し～

相場サイクルと個別銘柄研究

釣り方のテクニックを身につける

テクニカルから見た個別注目銘柄

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=80652b6d4cdf17f
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・秋の陣　2023 （東京・茅場町）　

2023年11月25日（土）14：20～16：50開催（開場14：10）

会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望
クリスマスプレゼントにお年玉！！

岡本昌巳氏　僕のみなさんの友だち銘柄と岡本銘柄を解説

『肩の力を抜いて、楽に勝利しよう』54ページ
高野恭壽氏の投資ノウハウ（永久保存版）！！
申込者へプレゼント！！

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=84652b72f406c64
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