ダウ1週間の上げ幅約1年ぶりの大きさ
- 2023年11月05日
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「フォロースルーデー」とは、ウィリアム・オニールが提唱した
”調整局面から上昇局面へ転換した際に見られる重要なサイン”になります。
以下の具体的なサインが、連日（もしくは数日中）に見られると「フォロースルーデー」と判定されます。
第1条件：下落から大きな上昇へ転じる（大きな陽線）
第2条件：前日よりも出来高＆陽線が大きくなって上昇する。
要約すると、「ずっと下落ないし調整局面が続いていた中で、
ある日急に大きな陽線が発生したとき、その動きが数日続いている。
しかも、上昇＆出来高が初日よりも大きくなっている」場合、相場が強気に転換するわけです。
ただ、この辺の定義は明確に決まっておらず、
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◎ダウ1週間の上げ幅約1年ぶりの大きさ
2023年11月5日（日） くもり
・〈米大統領選2024〉投開票まで1年、「揺れる州」増す重み 各州党派色、より鮮明に
2024年の米大統領選まで残り1年に迫った。
バイデン大統領の再選か、トランプ前大統領らが指名を争う共和党候補が奪還するのか。
勝負どころは選挙のたびに勝利政党が変わる「スイングステート（揺れる州）」。
党派対立が激しくなる米国社会で、その重みは一段と増している。
大統領選は24年11月5日に投開票される。
共和は支持率で前大統領が独走する。
民主党は現職バイデン氏の党候補指名が確実な情勢だ。
両党は24年1月以降の予備選を経て7～8月に正式に候補を一本化して本選に臨む。
「トランプ対バイデンの再戦」。
はやくも米メディアは互いに再選をかけて再び対決する構図を見込む。
・〈米大統領選2024〉投開票まで1年、「揺れる州」増す重み 各州党派色、より鮮明に
全有権者のおよそ3割を占める無党派層がカギを握る。
人口が増えたメーンやネバダでは無党派層が急増した。
22年の中間選挙では前大統領が推薦した候補が若年層を取り込めず苦戦した。
若くなるほど無党派層比率は高い。
各候補がインフレや雇用など若い有権者が関心を持つテーマで
説得力を持つ政策を示せるかも焦点の一つになる。
・ソニーグループ <6758> ［終値12850円］
2024年秋にアニメ「鬼滅の刃」などのコンテンツを体験できる施設を開業する。
最新の仮想現実（VR）や音響技術を使い、
自社系のアニメや音楽、ゲームなどを楽しめる。
日本のコンテンツは訪日外国人観光客に人気で、
映画に登場した場所やテーマパークが観光目的になっている。
知的財産（IP）の活用の裾野が広がってきた。
・コンテンツ各社はゲームや映像などバーチャルな世界観を再現する「場」を相次ぎ開設している。
任天堂 <7974> ［終値6957円］ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に
「スーパーマリオ」などのIPを集めたエリアを持つ。
米映画大手のワーナー・ブラザース系も
東京・練馬で「ハリー・ポッター」の施設を開いた。
・地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件が緩和される。
厚生労働省は2024年度から各施設に配置しなければならない主任ケアマネジャーについて、
一定の経験があれば資格がなくても認める。
高まる介護需要を踏まえ、施設を運営しやすくして介護支援サービスを維持する。
主任ケアマネを含む3職種について、複数のセンターを合算して1人配置すれば容認する方向。
施設ごとに人材を置く必要がなくなる。
・ウクライナの経済復興への取り組みが政府と国内のスタートアップとの共同で始まる。
政府は先端技術を活用し農業や医療の高度化、
再生可能エネルギーなどを担う企業へ事業に必要な資金を供与する。
ウクライナの戦後を見すえた産業の創出や雇用確保につなげる。
・インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。
10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続く。
企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、
登録番号の確認作業で業務の負担が増している。
10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。
公正取引委員会はインボイス制度を巡り一方的な取引価格の引き下げは
独占禁止法の違反につながる恐れがあるとして注意を促している。
だが、実際のビジネスの現場で値決めを巡り混乱が広がっている恐れもある。
・地球温暖化対策を議論する第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の
11/30の開幕まで1カ月を切った。
欧州連合（EU）は化石燃料の段階的廃止の合意を求めると10月に決めた。
産油国の多い中東での開催のため大幅削減に慎重な意見があり、脱炭素の進展は見通せない。
この数年のCOPは先進国と途上国の綱引きが目立つ。
いっそうの温暖化対策が必要になる中で、対立を越えた建設的な議論が重要になる。
・1年半以上の利上げを経てなお盤石だった米経済が転機にさしかかっている。
個人消費を中心に想定外の強さを保ってきたが、
足元では金利負担の重さが家計や企業活動に影を落とし、労働市場の過熱感も和らいできた。
インフレ抑制をめざす米連邦準備理事会（FRB）には望ましい展開だが、
景気を過度に冷やさない軟着陸を達成できるかはまだ見通せない。
・11/3の米債券市場では10月の米雇用統計の下振れを受け、
長期金利の指標になる10年物国債利回りが4.5%台まで低下（価格は上昇）した。
10月下旬には16年ぶりの高水準となる5%台まで上昇していたが、
雇用統計が「多くの点で労働市場の減速を示唆する内容」（JPモルガン・チェース）となり、
利上げ終結観測が広がったためだ。
・米長期金利が1週間で0.3%近く下げたのに比例して、
ダウ工業株30種平均の1週間の上げ幅も約1年ぶりの大きさとなった。
高すぎる長期金利はFRBの利上げによる引き締めに輪をかけるとみられていただけに、
長期金利の低下で市場は引き締めすぎのリスクが後退したと受け止めた。
・利上げの影響がにじむのは「借金消費」だ。
クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスでは
7～9月期の不良債権処理費用が12億3300万ドルと前年同期から6割増えた。
利払い負担の重みに耐えきれなくなっているのは企業も同様だ。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの集計では、
資産・負債が一定規模以上の米企業の倒産件数は1～9月に516件と前年同期からほぼ倍増。
同時期としてはリーマン危機の影響が残る10年やコロナ禍の20年に次ぐ多さだ。
・総じてみればなお強い景気・物価を踏まえ、
米連邦準備理事会（FRB）は引き締めの長期化を辞さない構えだ。
パウエル議長は11/1の記者会見で「利下げについてはいま全く考えていない」と強調した。
一方、引き締め効果が時間差を伴って強まりすぎる可能性にも改めて言及し
「（引き締め過ぎと不足の）リスクは両面ある」と述べた。
米金融政策は過去の利上げの影響を慎重に見極める局面に入った。
・10月の米雇用統計で、予想に反して3.9%に小幅悪化した失業率が注目を浴びた。
「サームの法則」と呼ばれる経験則が示す
景気後退入りのシグナルに近づいたと話題になったためだ。
「サームの法則は発動していないし、ギリギリの水準にもなっていない」。
雇用統計の公表後、X（旧ツイッター）で否定したのは、
法則を提唱した経済学者のクローディア・サーム氏本人だ。
市場で指摘された変調のシグナルは今のところ多くが外れてきた。
ただ市場が米経済の先行きそのものに疑念を深めるなか、
法則の提唱者自ら否定する事態になった今回の騒動は、
米景気の読みづらさを象徴している。
・2024年11月5日の米大統領選まで残り1年になった。
現時点で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が
いずれも再選をかけて戦う構図が軸になる。
世界最大の軍事・経済力を維持する米国の指導者選びは、
国際秩序の行方を左右する。
現職と前職による異例の再戦の可能性が高まる大統領選は、2段階で実施される。
まず二大政党である民主、共和が予備選・党員集会を経て、
24年夏の党全国大会で党としての候補者を指名する。
最初の関門となる党候補の指名争いは原則として
各党の支持者が意中の候補に投票所で投票する「予備選」と、
支持者が議論して候補を決める「党員集会」がある。
民主、共和がそれぞれ全米50州と首都ワシントンなどで開く。
両党の候補指名争いは3/5に10州以上が予備選を開く集中日
「スーパーチューズデー」を迎え、6月上旬まで続く予定だ。
得票率に比例して候補に代議員を割り振る州と、
最も高い支持を得た候補が代議員を総取りする州がある。
全体の代議員の過半数を得た候補が党全国大会で正式に指名される。
共和は7/15～18、民主は8/19～22にそれぞれ開く。
次に民主、共和の候補が24年11/5の大統領選での勝利をめざし、一騎打ちの選挙戦に入る。
票は州ごとに集計され、大半の州では最も多く得票した候補が
その州の選挙人全員を獲得する「総取り方式」を採用する。
得票率で選挙人を配分する州は、東部メーン州と中西部ネブラスカ州の2州だけになる。
・米憲法は大統領の任期を4年と定め、
1951年に発効した憲法修正第22条で再選は1回までと制限する。
近年の大統領選では再選をめざす現職が優位な傾向がある。
バイデン氏を含む戦後の大統領は14人で、
2期目を目指した選挙で落選した現職は4人だけだ。
・先端技術やウェブサービスに欠かせない
サイバーセキュリティー技術で中国の存在感が増している。
2023年時点の世界の特許保有件数は上位10社のうち6社を
華為技術（ファーウェイ）などの中国企業が占めた。
専門家は米中対立を契機に中国勢が独自技術の育成に力を入れ、
経済安全保障を左右する技術分野でも一定の成果を収めつつあるとの見方を示す。
23年時点の保有件数で上位30位以内に名を連ねた日本企業は5社だった。
通信やウェブサービス分野における競争力の確保や経済安全保障上の観点からも、
日本企業には積極的な技術革新の取り組みと知財保護の姿勢が求められている。
・サイバー特許ランキング
1位IBM（本社所在地・米国）特許件数6363件
2位ファーウエイ（中国）5735
3位テンセント（中国）4803
4位マイクロソフト（米国）4704
5位サムスン電子（韓国）4134
6位アント・グループ（中国）3922
7位国家電網（中国）3696
8位アリババ集団（中国）3122
9位中国投資（中国）3042
10位NEC <6701> ［終値7165円］2728
・生成AI（人工知能）の基盤技術を開発する米スタートアップ企業の価値が急騰。
Chat（チャット）GPTを手がけるオープンAIは
半年前の3倍の860億ドル（約12兆8500億円）に膨らむ見通し。
異例の急騰は囲い込み競争の激しさを映すが、
収益モデルが確立しない段階の高評価にはバブルのリスクも潜む。
企業価値高騰の背景には、技術開発に大量の計算能力を必要とする生成AI特有の事情がある。
オープンAIは米マイクロソフトによる累計100億ドル超の出資をきっかけに企業価値が急上昇した。
同社やアマゾン、グーグルは企業向けにサーバーなどを貸し出すクラウドコンピューティングサービスの大手だ。
AI企業からみると、生成AIの基盤となる大規模言語モデルを開発するには
莫大なデータの学習が必要で、クラウドが欠かせない。
大量の計算をまかなう資金や半導体の確保も要る。
人材獲得競争も評価上昇に拍車をかける。
株価が高まれば、早期から在籍し株式報酬を受け取った従業員は大きな売却益を得る可能性がある。
オープンAIは従業員に売却の機会をつくることで、優れた人材を確保する狙いがあるとみられる。
価値の急騰はリスクもある。割高だとみられれば新しい投資家が参画しにくくなる。
評価の上昇が続かなければ、今後加わる人材にとって株式報酬のうまみが少ない。
未上場段階と、将来の新規株式公開（IPO）時で市場の評価に開きが出る可能性もある。
・日産化学 <4021> ［終値6291円］韓国に半導体向け材料の研究開発拠点を設ける。
材料開発に必要な実験設備などを設け、2025年にも稼働する。
顧客の要望に合わせて迅速に製品開発を進められる環境を整え、韓国でのシェア向上を目指す。
先端半導体の開発競争が激しくなる中、素材各社は海外の研究開発拠点の拡充を急いでいる。
・フォトレジスト大手の東京応化工 <4186> ［終値8846円］
韓国に製品の品質を検査する新検査棟を建設し、26年上期に稼働を目指す。
半導体メモリーに使う「高誘電材料」を手掛けるADEKA <4401> ［終値2560.0円］
約13億円を投じて韓国の研究拠点の延べ床面積を7倍にした。
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