バフェット氏投資会社、手元資金は過去最高
- 2023年11月06日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年11月6日（月） 曇り一時雨も
・日本企業の業績が堅調。
本格化している2023年4～9月期決算を集計したところ、
純利益が前年同期と比べ3割増と最高益を更新するペースに。
円安効果などで自動車がけん引し、訪日客増加の追い風を受け小売りやレジャーも伸びる。
中国景気の変調などリスク要因も出てきているが、
企業業績は総じて高水準で推移している。
・11/2までに4～9月期決算を発表した、東証プライム上場で
3月期決算企業の4割弱に相当する393社（親子上場の子会社など除く）を集計。
非製造業は32%増の約6兆円、製造業は約7兆円と24%増えている。
非製造業の増益社数は133社と65%に相当し、回復傾向に広がりが見える。
その中でインバウンド（訪日外国人）増加は
レジャーや人の移動に関連する企業の追い風になった。
・前年同期に軒並み赤字だった大手電力10社の最終損益は2.2兆円改善。
コンテナ船運賃の下落で商船三井 <9104> ［終値3913円］や
川崎汽船 <9107> ［終値5371円］といった海運大手が失速した分を補った。
製造業では半導体などの供給制約が緩和した自動車の好調が目立つ。
トヨタ <7203> ［終値2760.0円］の純利益は前年同期比2.2倍の2兆5894億円。
SUBARU <7270> ［終値2673.0円］も円安が営業利益で625億円の増益要因となった。
一方で中国経済の減速で素材や電子部品、設備投資関連企業は振るわず、増益企業数は5割にとどまる。
アドバンテスト <6857> ［終値3949.0円］中国でのスマートフォンの販売減が要因で純利益が64%減。
住友化 <4005> ［終値383.9円］中国の樹脂需要低迷に伴い世界各地で需給が悪化し、
販売が落ち込んだことなどで763億円の最終赤字になった。
・下方修正した製造業では、製品の出荷減が円安メリットを打ち消す。
オムロン <6645> ［終値5616円］
中国などで半導体や蓄電池関連の設備投資減速で制御機器事業が低迷する。
・〈米大統領選2024〉決戦まで1年（上）トランプ氏、共和候補独走 「3割の岩盤」復権支え
2024年11月5日の米大統領選まで残り1年になった。
民主党は現職のバイデン大統領が候補になるのが確実な情勢だ。
共和党の指名争いは返り咲きを狙うトランプ前大統領が独走態勢を固めつつある。
超大国の手綱を握るのは誰か。
過去に票を分散させた第3の党から出馬を探る動きが出てきた。
選挙戦と並行して前大統領が抱える複数の裁判も進む。
変数が多い選挙戦の中心に前大統領がいるのは間違いない。
・イスラエルのガラント国防相は11/4、
同国軍がパレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市の市街地に入ったと明らかにした。
ガザ市を包囲し、南北の両方向から攻撃しているという。
イスラム組織ハマス制圧へ攻勢を強め、さらなる戦闘の激化が予想される。
ブリンケン氏がヨルダン川西岸を訪れるのは10/7にイスラエルとイスラム組織ハマスが衝突して以降、初めて。
両氏は10/13にヨルダンで会談している。
10/7以降、パレスチナ側によるとガザでは9770人が死亡した。
・マルハニチロ <1333> ［終値2603.0円］
魚の細胞を培養して作る「培養魚肉」を2027年度にも海外で販売する。
シンガポールの新興企業とかまぼこのような練り製品を低コストで生産できる技術を確立する。
世界の人口増加で水産資源は不足する恐れがあり、海外を中心に培養魚肉の開発競争が活発。
水産大手も漁獲だけに頼らない事業構造の転換が迫られており、新分野を開拓する。
培養魚肉は魚から採取した細胞に栄養素を与え、培養装置で増やす。
培養魚肉は各国政府の認可を得た企業がなく、まだ販売に至っていない。
培養魚肉はシンガポールや米国などの高級スーパーでの需要を見込む。
培養魚肉は30年ごろにも普及が始まり、世界市場は50年までに数千億円になる見通しだ。
・共同通信社が11/3～5実施した全国電話世論調査によると、
政府が経済対策に盛り込んだ1人当たり計4万円の所得税などの
定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62.5%に上った。
岸田内閣の支持率は前回調査（10/14、15）から4.0ポイント下落し28.3%となった。
過去最低を更新した。
・長引く資材高や人件費の高騰が住宅着工を冷やしている。
9月の着工戸数はおよそ10年ぶりの低水準となった。
住宅の値上がりによる消費者の購買意欲の低下などが要因だ。
用地の不足や人口減少下での住宅数の過剰といった構造問題も横たわる。
住宅価格は右肩上がりで推移している。
不動産経済研究所（東京・新宿）によると、
首都圏の新築マンション価格は23年4～9月に7836万円と
5年前に比べて2000万円超高くなった。
東京カンテイの調査では新築戸建ての平均価格は9月に4531万円と、
同じく5年前から700万円ほど上昇。
東京23区は9009万円と14年4月の調査開始以来初めて9000万円を突破した。
住宅投資は国内総生産（GDP）の国内需要の項目のひとつだ。
住宅投資が縮めば、家電や家具の売り上げ縮小などに波及する可能性があり、
日本経済の成長率の下押し要因にもなる。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
米投資会社バークシャー・ハザウェイは11/4、2023年7～9月期の決算を発表。
株式売買は52億5300万ドル（約7800億円）の売り越しだった。
石油メジャー株を一部売却するなど銘柄入れ替えがあった。手元資金は過去最高を記録した。
現金同等物に米短期債の保有額を合わせた、
広義の手元資金は9月末時点で1572億4100万ドル。
6月末時点に比べて7%増え、四半期ベースで初めて1500億ドルを突破した。
・イスラエルとイスラム組織ハマスが衝突するパレスチナ自治区ガザでの
「停戦」を巡る米政府の調整が袋小路に陥っている。
イスラエルは米国が求めた人道目的とした「攻撃の一時停止」を拒否。
アラブ諸国は11/4、イスラエルの報復を容認する米国に「即時停戦」が必要だと迫った。
戦闘の一時停止による人道支援には
「準備と国際的なパートナーとの調整に時間がかかる」（ブリンケン氏）とみられる。
イスラエル側は戦闘の一時停止がハマスを利する結果になると警戒しているもようだ。
イスラエル、アラブ諸国の双方との意見の隔たりが鮮明になった
米国の中東外交は難路にさしかかっている。
・米イーライ・リリーやデンマークのノボ・ノルディスクなど世界の製薬大手が
肥満症薬の開発を競っている。
糖尿病薬を転用し、体重を減らす効果がある。
海外では実用化された例もある。
世界市場は2030年に770億ドル（約11兆円）に膨らむという予測もある。
美容を目的として使われるケースもあり、適正な使用が課題となっている。
・米起業家のイーロン・マスク氏は11/4、
新たに開発した対話型AI（人工知能）「Grok（グロック）AI」を
X（旧ツイッター）の有料サービスの利用者に使えるようにすると明らかにした。
月16ドル（日本では1960円）の上位料金プラン向けで、
「Chat（チャット）GPT」のように会話ができ、X経由で最新の情報を調べられるのが特徴。
グロックは質問に文章で答える機能を持ち、皮肉やユーモアも交えて回答するという。
Xは月3ドル（日本は368円）の「ベーシック」、8ドル（同980円）の「プレミアム」のほか、
広告なしで投稿を優先表示する16ドルの「プレミアムプラス」の3つに料金体系を変更した。
マスク氏は7月、米グーグルや英ディープマインドなど
AI企業出身の技術者を集めて新会社「xAI（エックス・エーアイ）」を設立し、独自AI開発を始めた。
表明していたXやテスラなどマスク氏が手掛ける企業群との連携の第1弾となる。
・対話型AI開発をめぐっては米新興企業のオープンAIが
「チャットGPT」を2022年11月に公開したことでブームに火が付き、
グーグルが対抗して「Bard（バード）」を開始するなど開発競争が進んでいる。
チャットGPTはより回答の精度が高く、高速な「チャットGPTプラス」を
月20ドル（約3000円）で提供しており、課金サービスも広がってきた。
巨大テック企業では米マイクロソフトがオープンAIに、
米アマゾン・ドット・コムが米新興企業のアンソロピックにそれぞれ巨額投資し、
スタートアップと連携する動きも加速している。
技術者の獲得競争も激しくなっている。
・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
2023年3月期の従業員数の増加幅をランキング。
1位は建設会社向けの人材派遣を手掛けるコプロ・HD（コプロHD） <7059> ［終値1179円］
旺盛な工事需要に応えるため、1年間で924人（39%）増（23年3月期の従業員数3301人）。
2位LITALICO <7366> ［終値2048円］障害者の就労や学び支援 683人増（3289人）
3位サンウェルズ <9229> ［終値2500円］パーキンソン病の介護施設運営 666人（1747人）
8位WDI <3068> ［終値2642円］飲食店運営 294人（1870人）
9位コムチュア <3844> ［終値2084円］クラウドソフト導入支援 291人（1606人）
15位プロネクサス <7893> ［終値1201円］企業の情報開示支援 211人（1651人）
・クラウドソフト導入を支援 9位 コムチュア <3844> ［終値2084円］ 沢田千尋社長
大企業を中心に生産性向上を狙ったデジタル投資が増えるなか、
M&A（合併・買収）などで業容を拡大して需要を捉えている。
沢田千尋社長は「年平均15%以上の増収ペースを持続したい」と意気込む。
業界では特化型の導入支援サービスが一般的。
対してコムチュアは米マイクロソフトと米アマゾン・ウェブ・サービス、米セールスフォースという大手3社全てに対応。
それぞれの認定資格試験に合格した専門エンジニアを抱え、顧客企業の幅広い要望に対応する。
2024年3月期の連結売上高は前期比20%増の350億円を見込み、
純利益は17%増の31億円と過去最高を更新する見通し。
持続成長に向け、優秀な人材の確保がカギになる。
対策として「年間で売上高の5～10%程度にあたる資金をM&Aに振り向けていく」（沢田社長）。
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・阪神、38年ぶりの日本一。1985年以来2度目。
・政府は11/2、臨時閣議で総合経済対策決定。
物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税を来年6月から実施、
減税を受けられない非課税の低所得世帯への給付金など合計5兆円強投じる。
・政府は11/2、臨時閣議で総合経済対策決定。
エネルギー価格高騰に対処するための施策が複数盛り込まれた。
目玉はガソリン代など抑える激変緩和措置の延長。
今回の措置による予算規模は今後検討も、すでに6兆円もの予算が計上されている。
・欧州連合（EU）諸国などが加盟する欧州データ保護当局は11/1、
交流サイト（SNS）のフェイスブックとインスタグラムを運営する米IT大手メタに対し、
ウェブ上の閲覧上方修正などに基づいて表示する「行動ターゲティング広告」を欧州経済地域（EEA）で禁止へ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
三菱商事 <8058> ［終値6891円］12/31 1株→3株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
11/08 ダイワサイク (5888/東G) 1,610円 B 三菱
自転車および自転車パーツ・アクセサリーなどの商品販売や、整備および修理サービスの提供
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（今日の一言）
11月3日週末のの海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
米雇用統計を受け米利上げ終了期待が高まり米債利回りが低下したことを受けた。
米雇用統計を受け、米債利回りは4営業日連続で低下。
指標10年債利回りは5週間超ぶりの低水準を付けた。
これが米株高を支援した。
投資家の間では、米金利はピークに達したとの見方が強まっており、
フェデラルファンド（FF）金利先物市場は12月FOMCでの利上げ確率を20％以下と予想している。
こうした見方が投資家のリスク選好度を高め、株式やコモディティー、新興国通貨などが上昇した。
米労働省が11/3発表した10月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比15万人増加で、
市場予想以上に減速した。
全米自動車労組（UAW）による三大自動車メーカでのストライキが影響。
米小型株で構成されるラッセル2000指数は2.7％高と大型株をアウトパフォーム。
一時10/17以来の高値を付けた。
週間では7.6％上昇となり、2021年2月以来の大幅な上げを記録した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合は6日連続高、
S&P500種株価指数とダウ工業株30種は5日連続高となった。
S&P主要11セクターのうち下げはエネルギーのみ。原油価格の下落を受けて1％超下げた。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）の
ボラティリティー・インデックス（恐怖指数、VIX）は一時6週間ぶりの安値、投資家の懸念後退を反映した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下や対主要通貨でのドル下落を背景に、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中国の景気見通しに不透明感が広がったことに加え、中東情勢の緊迫化への懸念が 幾分和らいだことで売り圧力が強まり、反落。
アップル（-0.52%）グーグル（+1.39%）メタ（旧フェイスブック）（+1.20%）アリババ（+2.28%）エヌビディア（+3.45%）
ネットフリックス（+1.80%）アマゾン・ドット・コム（+0.38%）バイオジェン（+3.16%）バークシャー（+0.80%）
マイクロソフト （+1.29%）ズーム（+2.79%）テスラ（+0.66%）MRM（+0.95%）ADBE(+0.89%) ARM(+1.27%)
ラッセル2000（+2.71%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.98%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.61%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約120.5億株、過去20日間平均約108.6億株。
週間ベースでは、ダウは%5.1高、ナスダック総合指数は6.6%高、S&P500種指数は5.9%高 で取引を終えた。
ダウ工業株30種は5.1％高で2022年10月下旬以来の大幅上昇、
ナスダックとS&P500種指数はとも22年11月以来最大の上昇を記録。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は7.0%高、3週ぶり大幅反発となった。
10月月間ベースでは、ダウは1.4%安、3カ月続落、
ナスダック総合指数は2.8%安、3カ月続落、S&P500種指数は5.9%安、3カ月続落、
SOX指数は6.4%安3カ月続落で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
原油価格の値下がりを受けてエネルギー株が売られた。
FTSE100種指数は1.73％高と3週ぶりにプラス。
DAX指数は大幅に上昇した。
週末2日の東京株式市場で日経平均（+1.10％）は大幅3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.51％）も3日続伸。
東証マザーズ（+3.40％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.29％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+3.07％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億7007万株、売買代金は4兆5738億円。
東証プライム騰落数は値上がり882(53％)、値下がり722(43％)、変わらず54(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億0804万株、売買代金は977億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり812(51％)、値下がり601(37％)、変わらず152(9％)に。
東証グロース出来高は9606万株、売買代金は819億円。
東証グロース騰落数は値上がり438(79％)、値下がり96(17％)、変わらず15(2％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、電気・ガス業、空運業、電気機器、機械、繊維製品、金属製品、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、その他金融業、パルプ・紙、鉱業、海運業、石油石炭製品、ゴム製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、デクセリアルズ <4980> ［現在4167円 +634円］インフォマート <2492> ［現在394円 +43円］
オルガノ <6368> ［現在5590円 +595円］ぐるなび <2440> ［現在294円 +31円］
値下がり上位は、テイカ <4027> ［現在1407円 -309円］ヤマハ <7951> ［現在3730円 -350円］
飯野海運 <9119> ［現在1161円 -105円］TIS <3626> ［現在3052円 -242円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1294.0円 +1.5円］
みずほ <8411> ［現在2631.0円 -9.0円］三井住友 <8316> ［現在7486円 +37円］
野村 <8604> ［現在605.0円 +8.5円］大和 <8601> ［現在947.4円 -0.3円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6280円 +93円］トヨタ <7203> ［現在2760.0円 +48.0円］
日経平均株価は3日続伸。
3日間で1252円93銭（4.1％）上昇。
朝方は、現地１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、
米国市場でＮＹダウやナスダック総合指数が続伸したことを受け、買い先行。
前場日は、３万２０８７円（前日比４８５円高）を付ける。
後場に入り、３連休を控えることから、積極的な売買は限られたもようで、
堅調ながらも小幅な値動きに留まった。
11月の3連休明けは、高いとのアノマリーもあります。
マザーズ指数は、反発。
米国株高などを背景に東京市場全般が続伸基調となっており、
マインド改善でグロース市場にも買いが入った。
ただ、売買代金は膨らんでいない。
マザーズ指数から東証グロース市場250指数に代わることで、変化があるような動きです。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、3週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）は3.0%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は3.0%高、3週ぶり反発。
東証マザーズ指数は3.4%高、5週ぶり反発、東証スタンダード市場指数は1.0%高、3週ぶり反発。
東証グロース指数は3.3%高、5週ぶり反発、東証REIT指数は0.7%安、2週ぶり反落で終了。
10月月間ベースでは、日経平均株価は、3.1%安、4カ月続落（累計7.0%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は3.0%安、4カ月続落（同3.0%下落）。
東証プライム市場指数は3.0%安、2カ月続落。
東証マザーズ指数は11.1%安、4カ月続落、（同20.5%下落）
東証スタンダード市場指数は3.5%安、7カ月ぶり反落、
東証グロース指数は11.1%安、4カ月続落、（同19.5%下落）
東証REIT指数は2.3%安、2カ月続落（同4.0%下落）で終了。
本日は『相場の福の神』こと藤本誠之さんの株式セミナーです。
グロース（成長）株に変化の兆し。
中小型材料銘柄に資金が来る兆しもあり、そうなると『福の神』銘柄が輝きます。
苦しい9月、血みどろの10月を耐えた方には、それなりの報酬が入ってきそうな11月です。
ビデオダウンロードですぐにご覧いただけます。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）225先物は大幅高。
11月の3連休明けは高いとのアノマリー実現ですね。
厳しい展開を耐えた方には、それなりの報酬がございます。
米国市場はサマータイム終了。
米国市場の取引終了時刻は日本時間朝6：00となり、
NY市況の配信が少し遅くなります
（また価格など若干の違いがある時もあるかもしれません）。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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阪神、38年ぶりの日本一。1985年以来2度目。
1985年といえば、バブルが加速していくところでしたね。
今回も高値（3万8915円 1989年12/29）超えを期待してしまいます。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
米投資会社バークシャー・ハザウェイは11/4、2023年7～9月期の決算を発表。
株式売買は52億5300万ドル（約7800億円）の売り越しだった。
石油メジャー株を一部売却するなど銘柄入れ替えがあった。手元資金は過去最高を記録した。
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広義の手元資金は9月末時点で1572億4100万ドル。
6月末時点に比べて7%増え、四半期ベースで初めて1500億ドルを突破した。
手元資金の行方がきになるところ。
米国株や日本株にいつ動くのか・・・
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1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新春特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
1月13日（土）櫻井英明氏 2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
2月3日（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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