四半期報告書、来春廃止へ

2023年11月17日（金）雨のち晴れ　大阪出張　

・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は11/15、
　米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で4時間ほど会談。
　滞っていた国防当局や軍同士の対話再開で合意。
　偶発的な軍事衝突を防ぐ関係安定へ一歩を踏み出したが、
　台湾や貿易を巡る対立は残ったままだ。
　最大の焦点だった国防相や軍高官らの対話は復活させることを確認した。

・米中会談（11/15）で溝もあらわに。
　バイデン氏は台湾問題で中国による一方的な現状変更に反対。
　中国外務省によると、習氏は台湾の統一を強調し、
　米国による台湾への軍事支援を停止するよう求めた。
　先端半導体などの対中輸出・投資規制を巡っても、両者の主張は平行線をたどった。
　今回の会談で対話に向けた土台はできた。
　今後は、合意内容が実際に履行されるかどうかが焦点となる。

・2024年度の公的年金の支給額は2年連続で引き上げ改定となる見通し。
　試算では支給額が前年比で2.6%ほど増えそうだ。
　給付を抑制する「マクロ経済スライド」が2年連続で発動し、
　賃金などの上昇幅より0.4%分目減りする。
　年金財政の安定に必要な支給額の抑制が一歩進むが、
　政府の想定通りには進んでいない。
　マクロスライドは年金財政の健全化の柱となる制度だ。
　だがデフレ下では発動できないルールなどが影響し、健全化は計画通りに進んでいない。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁（4）「成績より流行」のツケ 長期投資がプロ育てる
　野村アセットマネジメント出身の高柳健太郎氏は2021年、
　独立系運用会社の日本橋バリューパートナーズを立ち上げた。
　野村では20年以上日本株のバリュー（割安）株運用を手掛け、
　ピーク時には9000億円超に上った旗艦ファンドを育てた。
　30年の勤続を経て起業したのは、
　20年に米国の大手投資家から言われた一言がきっかけだった。
　「『ケイレツ』の運用会社には投資しない」。
　大手の系列だと親会社の力が強く、顧客の利害と相反する点を的確に指摘された。
　実績豊富で優れた手腕があっても、サラリーマン運用者である限り米国では相手にされない。
　「世界に通用する運用品質を実現するには独立しかないと考えた」という。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁（4）「成績より流行」のツケ 長期投資がプロ育てる
　米国は今でこそ投資大国だが、昔から活発だったわけではない。
　米国株相場は1970年代に長く低迷し、「株式の死」という言葉すら生まれた。
　苦境にあるなか、投資を広める役割を担ったのが米資産運用大手フィデリティ・インベスメンツで
　主力商品「マゼラン・ファンド」を手がけたピーター・リンチ氏だ。
　1977年から13年間担当し、年率で約30%の上昇という驚異的な成績を残した。
　根底にあったのが成長株への長期投資だ。
　フィデリティによると、100世帯に1世帯がマゼランに投資したことがあるとされるほどの人気だった。
　長期投資を尊重する風土は今も息づく。
　米資産運用大手キャピタル・グループ。
　多くの運用会社は1年ごとの成績を評価の軸に据えがちだが、
　キャピタルは「8年間」の成績に重きを置く。
　目先のテーマを追わざるをえない日本の運用会社とは一線を画す。

・〈資産運用立国に挑む〉開国の障壁（4）「成績より流行」のツケ 長期投資がプロ育てる
　日本でも変革の芽は育ちつつある。
　野村アセットは海外資産の自社運用を本格化している。
　コストの観点から外国企業に丸投げするのが業界の通例だが、
　小池広靖社長は「海外投資家から選ばれる運用力を身につけたい」と語る。
　足元では外国株ファンドが世界最大級の機関投資家、
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に採用されるなど好調だ。
　個人を啓発する動きもある。
　農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）が扱う投資信託「おおぶね」シリーズは、
　保有者向けに投資先の事業モデルや長期投資の重要性などを発信するセミナーを毎月開く。
　日本に6000本弱ある公募投信の中でも異色だ。

・ラピダスや東京大学は仏半導体研究機関のLeti（レティ）と共同で
　回路線幅1ナノ（ナノは10億分の1）メートル級の次世代半導体設計の基礎技術を共同開発する。
　2024年にも人材交流や技術共有を本格化する。レティの技術を生かし、
　自動運転や人工知能（AI）の性能向上につながる1ナノ品の供給体制を構築する。
　ラピダスや東大、理化学研究所などが参画する研究機関
　「最先端半導体技術センター（LSTC）」とレティが10月、協業検討の覚書を結んだ。
　両者の目標は線幅1.4ナノ～1ナノの半導体の設計開発に必要な基礎技術の確立だ。
　1ナノ品では従来と異なるトランジスタ（素子）構造が必要で、
　レティは同分野の成膜など要素技術に優れる。
　LSTCは試作品評価や人材派遣などで協力する。

・迫真　危急の宅配ビジネス4　運送を「やりたい仕事」に
　かつてトラックドライバーは「仕事はきついが、稼げる職種」として働き手が集まった。
　ワークライフバランスが重視される時代となった現在、収入が良いからだけでは人は集まらない。
　ヤマト　<9064> ［終値2584.0円］は働き方改革を一段と進める。
　2月から都内の一部地域で、1人の運転手が担ってきた集荷、配達、営業の役割を分ける検証をしている。
　配達専門のドライバーは営業活動をせずにすみ、運転に集中できる。
　ヤマトはこの仕組みを全国で導入することを目指す。
　柔軟な働き方を認め負担を軽減し、いかにドライバーをつなぎ留めるか。
　宅配業界の競争軸は人手確保策に移っている。

・米中両首脳は11/15、軍事対話の再開で合意した。
　ウクライナや中東での紛争対処を迫られ、衝突を避けたい米国。
　低迷する経済てこ入れに投資を呼び込みたい中国。
　国内事情を抱える双方の思惑が一致。
　台湾や貿易問題では主張を譲らず、両国の立場の違いも浮き彫りとなった。

・米中関係の安定が続く保証はない。
　オバマ政権当時にアジア外交を統括したダニエル・ラッセル元国務次官補は
　「米中間の摩擦の火種はなくならない。
　2月に米本土上空に飛来した中国の偵察気球事件が示したように、
　両国の危機は目の前にあり続ける」と話す。

・バイデン米大統領は11/15、中国の習近平国家主席と1年ぶりに会談した。
　覇権を争う両大国の首脳が対話する意義は大きい。
　だが米中の対立が緩むと夢見ることはできない。
　不透明さを増す選挙年の2024年を控え、
　いま関係悪化に歯止めをかけなければ衝突しかねない。
　そんな米中の危険な現実を直視すべきだ。

・バイデン政権は約3年前の発足時に想像しなかったロシアのウクライナ侵攻、
　イスラエルとイスラム組織ハマスの交戦という2つの「戦争」に直面した。
　インド太平洋の安定に尽力する米外交の価値は高まった。
　日本をはじめ同盟国の役割もかつてなく重い。

・配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズは11/15、
　規制が緩和されれば一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ
　「ライドシェア」に日本で参入する意向を示す。
　需給に応じて価格を変えるダイナミックプライシング（変動価格制）の導入を視野に入れ、
　タクシー業界との提携も模索する。
　一方で業界は規制緩和に反発しており、全面的な解禁までは難路が続く。

・日本では規制に加え、タクシー業界の反対がライドシェアを実現する壁だ。
　政府の規制改革推進会議の委員は11/13、
　ライドシェアを可能とする新法の制定を2024年をめどに検討するよう提言した。
　全面解禁にはタクシー業界が反発し、国土交通省も慎重な姿勢を崩していない。
　一方、タクシー運転手の不足や高齢化は深刻。
　国交省によると、23年3月の法人タクシーの運転手数は20万9000人と、
　19年同月の77%の水準にとどまる。
　新型コロナウイルス禍による需要の落ち込みで廃業した事業者も多い。
　移動手段が乏しい地方ではタクシーとライドシェアの共存を探る動きが出始めた。

・ウーバーは海外でもタクシー業界の反発に直面してきた。
　米ニューヨーク市ではタクシー事業者が客がウーバーに流れることを懸念し激しく対立。
　22年に両者が提携しアプリでタクシーを呼べるようになり、協業関係に転じた。
　ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は
　日本を巡り「基本方針はタクシーとの提携だ」と繰り返し、
　「日本のタクシーは安全で世界に類を見ない高品質だ」と業界に秋波を送った。

・企業の四半期報告書廃止などを盛り込んだ金融商品取引法改正案が
　11/16日の参院財政金融委員会で可決した。
　今国会で成立し、2024年4月から決算短信に一本化となる公算が大きくなった。
　政府提出は宇宙航空研究開発機構（JAXA）が民間投資できるようにする法案など14本に限られる。
　改正案は24年4月から第1、3四半期の四半期報告書を廃止して決算短信にまとめると定める。
　かねて非上場企業が提出してきた半期報告書の提出を上場企業に求める。
　半期報告書は第2四半期報告書と同じ内容、分量を想定する。
　社債等振替法改正案はスタートアップの上場にかかる期間の短縮を狙う。

・自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT、甘利明座長）は
　月内の提言とりまとめに向けて最終調整に。
　2025年までに2段階でNTT法を廃止すると盛った提言の原案に一部の議員から慎重論があがる。
　PTが原案を修正する可能性があり、着地点を探る。
　主な論点は(1)NTT法の廃止の是非(2)政府保有株の売却の有無。

・岸田文雄首相は11/15（日本時間11/16）、
　訪問先のサンフランシスコで米国半導体工業会のジョン・ニューファー会長らと面会した。
　「半導体は経済安全保障上、最も重要な戦略物資の一つだ。
　必要な供給力の確保に全力で取り組んでいる」と日本への投資を促した。
　半導体大手のインテル、マイクロン・テクノロジー、クアルコム、
　台湾積体電路製造（TSMC）など10社超の企業幹部が出席した。

・財務省が11/16発表した10月の貿易統計速報では、
　米国向け輸出額が前年同月に比べ8.4%増の1兆9286億円となり、過去最高。
　半導体不足の緩和で自動車が伸びた。
　他方、中国向けは11カ月連続で前年同月を割り込み、
　輸出全体は1.6%増の9兆1470億円にとどまった。
　資源高が一服して輸入は総額で9兆8096億円と前年同月から12.5%減少した。
　原油の輸入単価は1キロリットルあたりで10.3%下落したものの、
　ウクライナ危機前の21年10月と比べるとなお6割ほど高い水準にある。

・三井住友海上火災保険　<8725> ［終値5578円］は代理店の顧客対応に、生成AI（人工知能）を導入。
　契約者からの照会に迅速に回答できる体制を整え、顧客対応の改善と生産性の向上につなげる。
　他の大手損保もAIを使って代理店の業務改革を進める方針で、遅れていた代理店のデジタル化が加速してきた。

・SBI新生銀行11/17から、SBI証券　<8473> ［終値3208.0円］との口座連携など
　特定の条件を満たした顧客を対象に、ドル普通預金の金利を従来の1000倍となる1%に引き上げる。
　ドル普通預金金利の引き上げは新生銀行発足以来初めてで、業界最高水準となる。
　ネット銀や大手銀でドル定期預金の金利上げ競争が激しくなる中、
　普通預金も引き上げて外貨とグループの顧客の獲得を狙う。

・米国の有力ファンドによる中国リスク回避の動きが鮮明。
　11/16までに「フォーム13F」の報告書として開示された9月末時点の株式などの
　保有銘柄を分析すると、不動産不況をきっかけに
　経済の先行き懸念が強まった中国関連株を売るなど守りの姿勢を固めていた。
　一方で巨大テックや半導体関連には買いが集まり、
　中国依存度の高いアップルが売られるなどの濃淡が見られた。
　保有状況から浮かび上がるのは中国回避の動きだ。
　8月には中国恒大集団など不動産大手の信用不安が顕在化し、
　中国景気の冷え込み懸念が高まった。
　中国企業の米国預託証券（ADR）の値動きを示す米ナスダックの
　ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は7月末の高値から9月末に15%下落。
　米ハイテク大手への傾斜は強まっている。
　米サード・ポイントは、メタ株を新たに買い入れ、9月末時点で保有数は110万株に上った。
　さらにマイクロソフト株やアマゾン・ドット・コム株を買い増した。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏が新たな投資機会を探りあぐねている。
　同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは7～9月期に
　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）株をすべて手放したほか、
　保険会社株の保有も大幅に減らした。
　新規投資は限定的で手元資金は過去最高水準に積み上がった。
　11/4に同社が公表した7～9月期決算によると、株式売買は52億5300万ドルの売り越し。
　バフェット流投資の核心は企業の本質的価値と株価水準を比べて長期投資の機会を探るというもの。
　7～9月期は米株価指数は下落したものの、全体としてまだ割高感が強いとみている可能性がある。
　現金同等物に余裕資金で購入している米短期債の保有額を合算した金額は
　9月末に1572億4100万ドルと過去最高となった。
　短期債の利回り上昇で7～9月期の金利収入は保有株式の配当収入を上回った。
　比較できる15年以降で初めてという異例の事態だ。

・国際金融協会（IIF）が11/16発表した報告書によると、
　新興国の債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率は
　2023年7～9月期に255%超と過去最高となった。
　高インフレや金融引き締めの影響で新興国の成長が鈍くなり、
　債務の返済負担が重くなっている。
　世界の債務残高は先進国と新興国の両方で大幅に増加し、
　7～9月期に307兆ドルに達した。
　1～9月の間に9.5兆ドル増加。
　最も増加したのは米国、日本、フランス、英国だった。
　債務残高の増加は政府セクターでより顕著だった。

・国連安全保障理事会は11/15、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突を巡り、
　パレスチナ自治区ガザでの戦闘の一時休止を求める決議を採択した。
　米国が拒否権を使わず、今回の衝突で初の安保理決議となった。

・イスラエルのヘルツォグ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が11/16に報じたインタビューで、
　戦闘終結後のガザに「非常に強力な軍事力」を維持する必要があると述べた。
　「我々が撤退したら、誰が引き継ぐのか。力の空白を残すことはできない」とした。
　イスラエル政府が複数の案を検討しているとし、
　米国のほか「（中東）域内の近隣国」が戦闘後の秩序に関与するとの見方を示した。
　バイデン米大統領は11/15、イスラエル軍によるガザの占領は「大きな間違いだ」と改めて述べた。

・米国を訪問中の中国の習近平国家主席は11/15、米企業経営者らとの夕食会に出席。
　「中国は互恵的な開放戦略を追求し続ける」と演説し、
　米中の貿易・投資拡大に意欲を示した。
　人的交流の重要性も訴え、今後5年間で
　米国の青少年5万人を交流や留学で中国に招くと表明した。
　夕食会には米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）や
　アップルのティム・クックCEO、ナイキ元CEOのマーク・パーカー氏らが参加、満席だったと。

・中国でマンション価格の下げ幅が拡大。
　主要70都市の住宅価格を平均すると、
　10月の新築は0.38%、中古は0.58%それぞれ前月を下回った。
　中古の下落率は2014年10月以来、9年ぶりの大きさとなった。
　さらなる値下がりを期待した買い控えが広がっている。

・米連邦議会上院は11/15、
　米政府の予算執行を2024年1～2月まで続ける「つなぎ予算案」を可決。
　すでに下院を通過しており、バイデン米大統領の署名で成立する。
　政府機関の閉鎖は回避されることがほぼ確実になった。
　当面はウクライナやイスラエルへの支援に振り向ける予算をどう確保するかが焦点となる。
　24年度予算案を巡る攻防は年明けに持ち越されることになった。

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11/25(土)　岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　秋の陣（東京・茅場町）
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・企業の飲食を伴う交際費について、政府・与党が2024年度の税制改正で、
　経費（損金）として算入し税負担減らすことができる上限額を
　現在の1人5千円から増額する検討へ。
　外食費の高騰に対応、企業の交流を促す狙いもある。　

・宇宙ベンチャーispace(アイスペース)　<9348> ［終値873円］11/16、
　同社としては第2弾となる月着陸船を早ければ2024年冬に打ち上げると発表。
　新たに開発した月の砂を採取する小型探査車も搭載。
　米スペースXのロケットを使って24年10～12月ごろに打ち上げた後、25年内に月面着陸に挑戦する見通し。
　今回の船は再起を意味する「レジリエンス」命名、前回高度判断で不具合生じたソフトウェアなど改良した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

フルヤ金属　<7826> ［終値10860円］104万4000株 払込日12/5

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株３０種が小反落、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は小幅ながら続伸。

慎重な見通しを示したネットワーク機器大手シスコシステムズや小売り大手ウォルマートが売られた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ打ち止め観測を強める雇用関連指標の発表を好感し、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給緩和懸念が広がる中で売り込まれ、大幅続落。

アップル（+0.90%）グーグル（+1.70%）メタ（旧フェイスブック）（+0.44%）アリババ（-9.14%）エヌビディア（+1.21%）
ネットフリックス（+1.08%）アマゾン・ドット・コム（-0.26%）バイオジェン（-0.07%）バークシャー（+0.86%）
マイクロソフト （+1.76%）ズーム（-0.53%）テスラ（-3.81%）MRM（+8.01%）ADBE(+1.13%)　ARM(-2.16%)
ラッセル2000（-1.52%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

16日の東京株式市場で日経平均（-0.28）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.19）も2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.12）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.40）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.09）は2日ぶり反落で終了。

日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。

今年最大の上げ幅（823円）を記録した反動で、利益確定売りが先行。

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最近、泊まりで出発する日は大荒れになります。
7/28（金）福岡出張　一時８５３円安で、大引け１３１円安
8/25（金）大阪出張　一時７１４円安で、大引け６６２円安
9/7（木）～9/9（土）宮古島（夏休み）２日間で一時７２８円安で、大引け６３４円安

11/17（金）～11/19（日）大阪に出張です。

櫻井英明さんも大阪バイオ講演会に出演で「西に行きます」
櫻井さんの西向き株高アノマリーで、コロ。の株急落ジンクスを帳消しにしてほしいところです。

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2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）

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