米銀債券含み損約100兆円（9月末）
- 2023年12月01日
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2023年12月1日（金） 晴れ
・ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの停戦について、
ロシア軍が全領土から退くことが前提との立場を強調した。
大きな課題であるミサイル防衛の体制づくりで、日本との技術協力に期待を示した。
戦闘がこう着するなか、米欧などの一部には停戦を促す声が出ているが、
交渉には応じない姿勢を改めて鮮明にした格好だ。
最近の戦況に関して
「何列にもわたって要塞が築かれている領土を奪還するのは、非常に難しい」と指摘。
武器が足りない上、「ロシア軍が空を完全に支配している」と語り、
苦戦を強いられていることを認めた。
さらに、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が深まり、
「（世界の関心が）中東情勢に移ってしまった」と指摘。
主要国によるウクライナ支援が後退することに懸念を示した。
最近、北朝鮮がロシアへの軍事支援を強めていることにも、深い懸念を示した。
「約100万発の砲弾供与が話題になっていることを知っている。
極めて大量だ」と不安を示した。
・三菱地所 <8802> ［終値1996.5円］
今後10年で物流施設の開発に5000億円を投じる。
発火リスクのある電気自動車（EV）向け電池の保管需要や、
運転手の残業規制が強化される「2024年問題」など、
新たなサプライチェーン（供給網）の課題に対応した設備を設ける。
同社の物流施設の投資額は過去10年に比べ3.5倍に増える見通しで、
新供給網への投資が加速してきた。
三菱地所は大型トラックの無人運転技術を手掛けるスタートアップの
T2（千葉県市川市）と資本業務提携しており、建物の設計やシステム構築を順次進めていく。
三菱地所は新たな供給網のニーズに対応するため、
現在21カ所の物流施設を今後10年間で40施設に倍増。
床面積ベースでは5割増の425万平方メートルに拡大する計画だ。
・国土交通省によると、危険物倉庫は22年には70万4000平方メートルと10年で1.6倍に増えた。
同じく危険物扱いの半導体向け高圧ガスの需要増もあり、危険物倉庫の開発は拡大する見通しだ。
物流大手のセイノーHD <9076> ［終値2083.0円］
23年春に「オートモーティブ・バッテリー物流事業部」を設置し、リチウムイオン電池関連の物流網を広げている。
24年1月に座間市、25年春には相模原市でそれぞれ1000平方メートル前後の危険物倉庫を開く。
24年問題に対応した省人化倉庫の開発も進んでいる。
三井不動産 <8801> ［終値3472.0円］は22年11月、
千葉県船橋市にある物流施設内に「EC自動化物流センター」を新設した。
・米ニクソン、フォード政権で国務長官などを務めた
ヘンリー・キッシンジャー氏が11月29日、死去した。100歳だった。
73年には泥沼化していたベトナム戦争の和平交渉をまとめ、ノーベル平和賞を受賞。
保守派の反共主義者として知られたキッシンジャー氏による中国接近は
中ソ関係にくさびを打ち込み、デタント（緊張緩和）への譲歩を引き出す狙いがあった。
その後の米ソによる第1次戦略兵器制限条約（SALT1）調印などに結実した。
第一線を退いた後はコンサルティング会社を設立し、
外交政策を積極提言。外国首脳との仲介役も担った。
・自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）がまとめた提言の最終案が判明。
外資規制を強化する外為法改正などがNTT法廃止の条件になると明記した。
廃止時期について「2025年の通常国会をめど」と表現した。
12/1のPTで提示し、とりまとめる方向だ。
最終案は外為法と電気通信事業法の改正を条件にあげた。
KDDI <9433> ［終値4625円］など競合3社は法廃止で
NTT東日本・西日本 <9432> ［終値173.1円］とNTTドコモの統合が
可能になると懸念し、競争が阻害されると反発。
最終案は電気通信事業法に統合禁止の規定を盛り込む検討をすべきだと記した。
・岸田文雄首相は二酸化炭素（CO2）の排出が多い鉄鋼・化学分野の脱炭素を主導すると表明する。
企業の製造工程の転換には巨額費用が必要で、国費を投じて支援する。
世界の金融機関連合と協力して企業の資金繰りを支えるほか、税優遇も調整している。
第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）が11/30、
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開幕した。
首相は同日、出席のため現地に向け出発した。
これに先立ち温暖化ガス排出の実質ゼロの目標に向け
「日本の技術や金融力を総動員してリードしていく決意を示す」と訴えた。
首相は12/1にCOP28で短く演説し、基本的な日本の立場を示す。
12/2の関連会合で化石燃料からの段階的脱却とともに
「産業の脱炭素化」や「成長するアジアの脱炭素支援」に重点を置くと説明する。
・岸田文雄首相は関連会合で、2050年までの排出実質ゼロを目指す
金融機関の有志連合「GFANZ（グラスゴー金融同盟）」のマーク・カーニー会長と意見交換する。
GFANZは日本からも大手銀行や保険会社、運用会社など22社が参加する。
カーニー氏は産業部門の脱炭素に向けた資金繰り支援の枠組みを立ち上げると言明する見通し。
・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する
「OPECプラス」は11/30、閣僚級会合をオンラインで開く。
焦点は2024年に協調して追加減産に踏み切るかだ。
世界の景気減速懸念から原油相場が弱含むなか、価格の下支えを検討する。
国際エネルギー機関（IEA）によると23年7～9月のOPECプラスの石油生産量は
日量5107万バレルと前年同期から約150万バレル減ったが、
非OPECプラスは5056万バレルと約200万バレル増えた。
米国やブラジルなどが増産している。
サウジアラビアの財政を均衡させる原油価格は1バレル85.8ドルとされる。
・対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の公開から11/30で1年。
世界に衝撃を与えた開発元のオープンAIで
人間をしのぐ「万能AI」実現に向けたプロジェクトが浮かび上がった。
数百万の課題を処理する万能AIは人類に大きな恩恵をもたらす一方で、
技術の進化に制御が追いつかず、暴走の恐れもある。
・AI研究の第一人者であるモントリオール大学のヨシュア・ベンジオ教授は
日経新聞の取材に「Q＊（キュースター）は人間との大きな差だったAIの論理的思考や
数学的能力を飛躍させた可能性があるといわれる。
一連の報道が事実なら、予想より『AGI』の実現が近づいているはずだ」と指摘した。
AGIは「Artificial General Intelligence」の略称で、
日本語では「汎用人工知能」と訳される。
2015年に非営利組織として発足したオープンAIはかねて
AGIを「人類の利益」のために構築するという理念を掲げてきた。
従来のAIが「囲碁を打つ」「人間の顔を見分ける」といった
特定の情報処理を担う特化型に対して、
AGIは幅広い作業に対応できる万能AIだ。
様々なタスクをこなせる人間の頭脳に近く、自律的に学習したり、
問題を解決したりできるようになるともいわれる。
チャットGPTも資料作成や議事録の要約、
メールの作成など20～30種類の職場作業を補助できる。
一方で万能AIは企業戦略の立案、新素材の発見など
数百万種類の知的作業を担うとの見方もあり、質・量ともに桁違いの能力だ。
・生成AIのサービスにはテック各社が続々と参入し、技術の進化は速い。
AIが苦手としてきた論理的思考を補う技術を確立できれば、AGIの実現は一段と現実味を帯びる。
アルトマン氏は解任騒動が起きる直前の11/16の講演で
「（AIの発展は）未知の領域に入った。能力は誰にも予想がつかないほど進化するだろう」と予言した。
AGIは人間が担ってきた知的作業を担い、劇的な生産性向上をもたらす可能性がある。
一方で賢すぎるAIの進化に歯止めをかけられなくなるシナリオも想定される。
アルトマン氏も「人間の知性を超えるAIはおそらく人類の歴史の中で最も重要で恐ろしいプロジェクトだ」と認める。
AGIが自己保存という目標を持ち始め、人間と対立すれば、文明の崩壊を招くとの主張もある。
オープンAIと提携する米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOもAGIの開発にあたっては
「リスクが軽減されるように企業として懸命に取り組みたい」と話す。
・米起業家イーロン・マスク氏は11/29、
「ハリー・ポッター」で知られる英作家のJ・K・ローリング氏の作品ほどの小説が書けたり、
新しい物理の法則を見つけたり、新しいテクノロジーを開発するくらい
「賢いAI」が3年以内に登場するとの見通しを示した。
AIが人類の知能をしのぐ「シンギュラリティー」は45年に実現するといわれてきたが、
前倒しで到達する未来も現実味を帯びる。
・イスラエルとイスラム組織ハマスは11/30、
パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止をさらに1日延ばすことで合意した。
仲介するカタールが発表した。延長は2度目。
イスラエルは休止期間の終了後に戦闘を再開する方針を示しており、
本格的な停戦はなお見通せない。
・厚生労働省は11/30、市販薬のネット販売を原則解禁する案などをとりまとめ、
有識者検討会に提示した。
年内に結論を出し、2025年以降に医薬品医療機器法の改正をめざす。
市販薬と呼ばれる一般用医薬品の区分も整理する。
現在は薬剤師のみが販売できる1類と、
薬剤師と登録販売者が販売できる2類、3類に分かれている。
2類と3類の分類をなくし、販売者による区別とする。
・米商務省が11/30に発表した
10月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で3.0%上昇。
伸びは9月の3.4%から大幅に縮小。
物価の瞬間風速を示す前月比では伸びが止まった。
7～9月まで堅調だった個人消費は10月に入って陰りがでており、
サービス価格を押し上げる力は今後も弱まる予想が多い。
なかでも影響の大きい家賃は、
先行して動く不動産の民間データで上昇率の鈍化が確認されている。
金融市場は米連邦準備理事会（FRB）が利上げをすでに終えており、
早期に利下げ転換すると期待している。
・内閣府は11/30、11月の消費動向調査を発表。
消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）
36.1で前月比0.4ポイント上昇。
改善は2カ月連続。
指数を構成する4項目のうち「収入の増え方」を除く3項目が上がった。
・投資信託の銀行窓販が解禁されてから12月で25年となる。
公募株式投信の残高で証券会社を上回った時期もあったが、
ネット証券の攻勢でシェアはピークから半減。
「貯蓄から投資へ」の機運が高まるなか、対面営業を前面に出したり、
扱う商品を絞り込んだりして販売をテコ入れする。
銀行は08年のリーマン・ショックで損失を抱えた顧客が離れ、
新規に投信を買う動きも乏しい。
シェアは2割強でピーク時の半分だ。
24年1月から新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる。
インフレの進行で現預金の価値は目減りするため、資産運用の重要性は高まる。
・ふくおかFG <8354> ［終値3433.0円］国内のほぼ全ての投信の運用成績やコストを分析し
最適な組み合わせを提案する仕組みを開発した。
傘下の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行での投信販売で活用している。
投信残高は16年9月から7割増加し、担当者は「提案力の向上が残高の拡大に寄与した」と分析する。
・横浜銀行 <7186> ［終値899.9円］店舗で取り扱う
「横浜銀行ファンドセレクション」の対象投信を絞り込んだ。
足元の取扱本数は32本と21年10月から4割減少。
みずほ銀行 <8411> ［終値2512.0円］も本数の削減を進める。
対面で十分な商品説明ができるように投信を厳選して提案する。
三井住友銀行 <8316> ［終値7258円］顧客の資産状況や家族構成、
相続の有無などを把握したうえで適切な商品を提案。
みずほ銀行はグループ内の証券会社や信託銀行との人事交流を実施。
担当者は「銀行の経験だけでは対応できない相談にも応じることができる」と話す。
りそなHD <8308> ［終値768.5円］19年に「りそなアカデミー」を立ち上げた。
8カ月間の研修で住宅ローンや相続などの相談にも対応できる金融知識や提案力を身につける。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1255.0円］傘下の三菱UFJアセットマネジメントが運用する
「eMAXIS（イーマクシス）Slim」シリーズを12月からつみたてNISAの対象商品に加える。
同シリーズは残高が6兆円を超える人気ファンドだ。
信託報酬が低く販売手数料も無料のため三菱UFJ銀への実入りは少ないが、
投資家を獲得するための商品と位置付ける。
新規顧客の開拓や投資家のつなぎ留めには説明力の向上が欠かせない。
・米連邦預金保険公社（FDIC）は11/29、
米銀の債券含み損が9月末に6839億ドル（約100兆円）と6月末に比べ2割強増えたと発表。
融資延滞・焦げ付きも増えた。
FDICは四半期ごとに預金保険対象の金融機関の財務状況を集計し公表しており、
今回は商業銀行と貯蓄金融機関（S&L）の計4614行が対象となった。
7～9月期には米財政赤字の拡大や金融引き締めの長期化懸念から長期金利が上昇（債券価格は下落）し、
有価証券の含み損（売却可能と満期保有目的を合算）が拡大。
四半期ベースで過去最高を記録した2022年9月末の6899億ドルに迫った。
足元では長期金利は急速に低下しており、米銀が抱える含み損は縮小している可能性が高い。
融資債権にも金利の影響が色濃く出た。
・大手行が11/30発表した12月の住宅ローン金利は、
固定型の10年金利で三菱UFJ銀行を除く4行が引き下げた。
三井住友銀行 <8316> ［終値7258円］
10年固定の最優遇金利を前月比で0.1%引き下げて1.19%とし、
みずほ銀行 <8411> ［終値2512.0円］0.15%下げの1.40%だった。
参考指標となる11月の長期金利が低下したことを反映した。
三菱UFJ銀 <8306> ［終値1255.0円］0.08%高い1.12%に設定した。
・ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1459.5円］11/30、事業戦略の説明会を都内で開いた。
育成をめざすスタートアップなどへの投資事業では
東海東京FHD <8616> ［終値553円］とファンド設立などで連携する方針を発表。
ゆうちょ銀は2030年度までに1兆円規模を投じる計画で、人工知能（AI）も本格活用する。
ゆうちょ銀は全国各地でスタートアップ発掘や事業再生に関わる投資事業
「Σ（シグマ）ビジネス」を新たな収益源に位置づける。
ベンチャーキャピタル（VC）や観光関連企業、商社などと提携、各分野でファンドを立ち上げる。
・米国で金融市場の「逼迫度」が和らいでいる。
幅広い市場や経済の動向を通じて、お金の巡りやすさや市場のストレス度合いを測る
金融環境指数（FCI）は米連邦準備理事会（FRB）が利上げを開始した2022年3月以前の水準に戻った。
利上げ局面が終わったとの観測が投資家のリスク志向を強めている。
「難所を通過した」。米ゴールドマン・サックスはインフレ退治のための引き締めが終わり、
24年は景気後退なく物価が下がる軟着陸（ソフトランディング）を予想する。
こうした楽観論が市場で増えている。
株価乱高下や信用リスクへの警戒が和らぎ、米国株の予想変動率を示し
「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数は11/24に一時12.45と20年1月以来の低水準を付けた。
米投資適格債の上乗せ金利（スプレッド）は足元で1.14%と22年2月以来の水準。
22年3月からFRBが進めた5%の利上げが終わり、24年には1%程度の利下げに転じるとの観測が市場に広がる。
ストレス関連の指数はいち早く利上げ前に戻った格好だ。
・米連邦準備理事会（FRB）の利上げサイクルが終わったとの観測も増える。
積極的な売買を手がける債券投資家は、購入時に比べ流通市場の利回りが上がるか下がるかを重視する。
利上げ局面では債券価格が値下がりするため買いを手控えていた投資家が、
利下げに向かうとの観測を強めて米国債を買っている。
利上げ終了の観測は様々な市場で投資家が積極的にリスクをとる動きにつながっている。
小型株で構成するラッセル2000の11月の上昇率は9%と、ダウ工業株30種平均の7%を上回る。
外国為替市場でも米ドルの売りが膨らみ、新興国の通貨が買われている。
インフレ再燃リスクも残り「今以上に金融環境の緩みが拡大すれば、
FRB高官から（金融引き締めに積極的な）タカ派の情報発信が強まる可能性もある」との声もある。
・米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を薄めている。
前日のウォラー理事に続き、11/29はクリーブランド連銀のメスター総裁が追加利上げは不要との考えを示唆。
政策金利の据え置きを続けるFRBの次の一手は
利上げでなく利下げという市場の見方を追認する形で、米金利低下に拍車がかかっている。
・米連邦準備理事会（FRB）12/12～13に年内最後のFOMCを開く。
市場は3会合連続の利上げ見送りをほぼ確実とみる。
新たな経済見通しにおいて9月時点で「24年に0.5%」としていた利下げ幅が拡大するかが焦点。
金利先物市場では24年に1%以上の利下げ実施の織り込みが進む。
・中国の北京株式市場がミニバブルとなっている。
代表的な指数、北証50指数の11月の月間上昇率は27.5%だった。
指数組み入れに伴う機関投資家マネーの流入期待が背景にある。
一方、中国南部にある上海・深?株式市場は低迷が続き、「南北格差」が鮮明になっている。
中国は不動産不況で、これまで住宅に集中していた個人マネーが行き場を失い、銀行預金に滞留している。
こうした余剰資金の行方が注目されており、北京株式市場で発生したミニバブルが、
低迷が続く上海や深?株式市場にまで波及するかどうかが今後の焦点となる。
・東南アジアで中国勢による電気自動車（EV）投入が増えている。
タイでは先行する比亜迪（BYD）に「第2波」である広州汽車集団や
重慶長安汽車などが加わり、進出企業は前年比で倍増。
現地では中国勢同士の競争も激化している。
価格や車両サイズで特徴を打ち出せなければ、
成長市場といえども以前のような販売の急拡大は難しい。
・第2波の各社は他の東南アジア諸国でも苦戦が予想される。
コンサルティング大手アーサー・ディ・リトルの内田博教氏は
「タイ以外ではサイズや価格で現地市場に適した中国EVが少なく、
EVの普及が遅れている」と指摘。
インドネシアでは多人数乗りの多目的車、マレーシアは小型車が主流で、
中国で展開する車種を持ち込むだけで販売を伸ばすのは難しい。
BYDが持たない、あるいは各市場にあわせた車両を投入できるか。
東南アジアにEVを投入するメーカーはこの点をクリアしなければ
中国内と同様の価格競争に陥りかねない。
・韓国銀行（中央銀行）11/30発表の経済見通しで、
2024年の国内総生産（GDP）の実質成長率を8月時点の2.2%から2.1%に下方修正。
24年成長率の下方修正は3回連続。
高金利下の景気低迷で民間消費と建設投資が振るわず、
韓国経済の先行きに暗雲が垂れこめている。
韓銀は3カ月に1度のペースで経済見通しを発表する。
23年は1.4%を維持。
新たに公開した25年見通しは2.3%と、24年比でわずかに改善するとした。
24年の経済見通しを巡っては、23年2月時点の2.4%から下方修正を繰り返して今回2.1%となった。
今回の修正で民間消費は2.2%増から1.9%増に低下、建設投資は0.1%減から1.8%減となった。
政府は原子力発電設備や防衛装備の輸出に注力するものの、効果的な経済浮揚策は見えないまま。
消費と輸出が伸び悩む韓国経済は低成長期に入ったとの見方もある。
・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は11/30までの日経新聞などによるインタビューで、
ロシアとの停戦交渉に応じず、あくまでも全領土の奪還をめざす路線を確認した。
ただ、中東情勢に埋没し、ウクライナ問題への主要国の関心が薄れていることにも、
強い危機感をにじませた。
ロシア軍が大攻勢を仕掛け、占領地を広げたら、力の秩序がまかり通り、国際ルールはさらに壊れる。
中東やアジアへの影響も大きい。この冬はウクライナだけでなく、世界秩序にとっても分水嶺の一つになる。
・米連邦検察当局は11/29、インドからの独立運動に関わる
米国在住のシーク教徒男性を殺し屋に殺害させようとした疑いでインド国籍の男を起訴したと発表。
米ホワイトハウスは声明で「最高レベルの直接対話でインド政府に懸念を表明した」と明かした。
9月の米印首脳会談で伝えたとみられる。
・バイデン政権はインドとの関係を重視しており、両国関係の対立に発展するのは避けたいのが本音。
インドは中国と国境を巡る紛争を抱え、インド太平洋地域で対中抑止を急ぐ米国と足並みをそろえる。
インドが軍事・経済などの面で頼るロシアとの関係にくさびを打ち込むためにも、
米印の間に火種を抱え込みたくはない。
米政府はインド政府の内部捜査を支援するため情報を提供していると説明。
「インドの捜査結果に基づく説明を期待する」と訴えた。
・インド政府は11/30、2023年7～9月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が7.6%だったと発表。
インド準備銀行（中央銀行）などの予想値を上回った。
名目値では2026年に日本を抜くとの予想もあり、経済大国としての成長に弾みがつきそうだ。
各産業の付加価値を積み上げた粗付加価値（GVA）成長率をセクター別にみると、
金融・不動産・サービスが6%で、製造業は13.9%だった。建設も13.3%を記録した。
インドの22年度（22年4月～23年3月）の実質成長率は7.2%だった。
インド中銀は23年度全体の成長率を6.5%と予測し、
7～9月期については4～6月期（7.8%）から鈍化して6.5%と見込んでいた。
・中国景気の回復力が弱い。
11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は好不調の境目である50を2カ月連続で下回った。
不動産不況や輸出低迷で需要が縮小しているためだ。
サービス業も消費者の節約志向が根強く2022年12月以来の50割れとなった。
・欧州連合（EU）統計局が11/30発表した
11月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比で2.4%上昇。
伸び率は7カ月連続で鈍化し、2021年7月以来、2年4カ月ぶりの低水準となった。
欧州中央銀行（ECB）は金融引き締めの継続期間を慎重に見極める。
・日野自 <7205> ［終値477.4円］本社に隣接する日野工場（東京都日野市）をすべて売却する検討へ。
敷地の3分の1をすでに手放したが、残りについても売却先を選ぶ。
三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を控えており、スリム化を急ぐ。
「新生日野」としての再建に弾みを付けるため、エンジン不正問題で傷んだ財務基盤を立て直す。
・セブン&アイHD <3382> ［終値5495円］11/30、
オーストラリアでコンビニエンスストア「セブンイレブン」ブランドの店舗を運営する
「コンビニエンスグループホールディングス（ビクトリア州）」を買収すると発表。
取得額は17.1億豪ドル（約1700億円）。
豪州では今後も人口増が見込まれる中、子会社化することで出店スピードを速め、
新規開発の商品を増やせるようにする。
セブンイレブン・インターナショナルLLCと、
豪州でセブンイレブンの商標利用権などを持つセブンイレブンストアーズには資本関係がない。
今回の買収を通じて、セブンイレブンストアーズをグループ会社にする。
セブン&アイは豪州での出店を拡大する考えだ。
豪州は若年層や移民らが多く、豪政府によると60年代半ばまで年平均1%超のペースで人口が増える予測だ。
・セブン&アイHD <3382> ［終値5495円］11/30、1100億円の自社株買いを実施すると発表。
発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.8%に当たる2500万株を買い付ける。
1株当たりの利益を高めることで、株主還元を強化する。
24年3月1日を効力発生日として1株を3株に分割することも発表。
株式分割は設立以来初めて。
足元で約54万円となっている1単元（100株）当たりの投資金額を引き下げ、
個人投資家の取り込みを目指す。
セブン&アイHDは「投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る」という。
・パナソニック <6752> ［終値1530.0円］
2023年中にもオーストラリアでヒートポンプ式給湯器の販売を始める。
豪州の給湯器販売大手と提携し、
日本から輸出する室外機と現地で調達する貯湯ユニットを組み合わせて販売する。
豪州ではガス式の給湯器が主流だが、
二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えられるヒートポンプ式への切り替えが進んでいることに対応する。
・NEC <6701> ［終値8240円］11/30に投資家向け説明会を開き、
約200億円を投資して防衛装備品の生産能力を増やす方針を明らかにした。
東京都府中市の拠点に新工場を建設するほか、未活用の施設を防衛事業向けに改修する。
政府の防衛費増額を背景に受注増を狙う。
新工場は着工済みで、2025年3月までに完成させる。
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衆参計5人の国会議員が参加。高揚感なき船出。
・
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8
12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
岩崎通信機 <6704> ［終値756円］490万株 758円 12/18 割当先 あいHD
株式分割
セブン&アイHD <3382> ［終値5495円］2024年2/29 1株→3株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、方向感のない動きの中、引けにかけて急伸。
ダウ工業株３０種が今年の最高値を付け、好調となってきた１１月を締めくくった。
ダウは決算が市場予想を上回った顧客管理ソフト大手のセールスフォースに支援され、
主要指数をアウトパフォーム。
昨年１月以来の高値で引けた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は小幅に上昇したが、ナスダック総合は、
半導体大手エヌビディアなどハイテク関連分野のモメンタム銘柄の下げが重しとなりマイナス圏に沈んだ。
Ｓ＆Ｐとナスダックは月間で昨年７月以来最大の上昇率を記録。
ダウの月間上昇率は昨年１０月以来の大きさとなった。
３０日に発表された１０月の個人消費支出（ＰＣＥ）は緩やかに増加したほか、
ＰＣＥ価格指数の前年同月比の伸びは２０２１年以降で最小となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引けに戻すも3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
前日に３年３カ月ぶりの高値を付けた後を受けて上げ一服状態となり、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による
自主的減産合意の報に対し懐疑的な見方が広がり、３日ぶりに反落。
アップル（+0.31%）グーグル（-1.82%）メタ（旧フェイスブック）（-1.52%）アリババ（+0.28%）エヌビディア（-2.86%）
ネットフリックス（-0.67%）アマゾン・ドット・コム（-0.16%）バイオジェン（+0.87%）バークシャー（+0.37%）
マイクロソフト （+0.02%）テスラ（-1.66%）MRM（+4.13%）ADBE(-1.03%) ARM(-1.14%) SMR（+0.36%）
ラッセル2000（+0.29%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（-177%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約132.2億株、過去20日間平均約105.5億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
欧米で発表されたインフレ率の鈍化を示す指標を受けて
中央銀行が利下げに踏み切るとの観測が強まり、買いを促した。
月末30日の東京株式市場で日経平均（+0.50％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.44％）も4日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.60％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.37％）は9日続伸、
東証グロース市場指数（-0.62％）は2日ぶり反落で終了。
11月月間ベースでは、日経平均株価は、8.5%高、5カ月ぶり大幅反発、
東証株価指数（TOPIX）は5.6%高、3カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は5.6%高、3カ月ぶり反発。
グロース250指数は10.5%高、5カ月ぶり大幅反発、
東証スタンダード市場指数は5.7%高、2カ月ぶり反発
東証グロース指数は9.2%高、5カ月ぶり大幅反発、
東証REIT指数は1.6%高、3カ月ぶりの反発で終了。
日経平均株価は月間で4カ月続落分を11月1カ月で、挽回しました。
三菱地所 <8802> ［終値1996.5円］
今後10年で物流施設の開発に5000億円を投じる。
発火リスクのある電気自動車（EV）向け電池の保管需要や、
運転手の残業規制が強化される「2024年問題」など、
新たなサプライチェーン（供給網）の課題に対応した設備を設ける。
同社の物流施設の投資額は過去10年に比べ3.5倍に増える見通しで、
新供給網への投資が加速してきた。
三菱地所は大型トラックの無人運転技術を手掛けるスタートアップの
T2（千葉県市川市）と資本業務提携しており、建物の設計やシステム構築を順次進めていく。
三菱地所は新たな供給網のニーズに対応するため、
現在21カ所の物流施設を今後10年間で40施設に倍増。
床面積ベースでは5割増の425万平方メートルに拡大する計画だ。
日足・中足チャートも三角持ち合いから、どちらかに放れそうな（煮詰まり気味の）絵面となっています。
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【コロ朝セミナー】2023年
11/25(土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 秋の陣（ダウンロード）
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2024年セミナー
1月6日（土）【コロ朝セミナー】2024年新春特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
1月13日（土）櫻井英明氏 2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
2月3日（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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【コロ朝セミナー】2023年12月（師走）特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）
会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催
会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
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