【扉を開いて】世界に火種 賢く恐れる
- 2023年12月03日
- 日経ヴェリタス
2023年12月3日（日）晴れ
・世界に火種 賢く恐れる トランプ氏再選？ 激動のシナリオ総点検
ロシアのウクライナ侵攻から1年9カ月が経過。
戦線は膠着し「ロシアが核を使わない範囲での消耗戦」（野村証券の吉本元シニアエコノミスト）の様相を強める。
見え隠れするのが欧米の支援疲れだ。
欧州連合（EU）が2024年春までに砲弾100万発を提供するという約束は果たせない見通し。
ハンガリー、スロバキアはウクライナへの軍事支援に消極的な姿勢を明確にしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「供給が減少した」と危機感を示す。
西側がウクライナを支援するのは、力による現状変更を認めてしまえば、
同様の実力行使に歯止めがかからなくなるためだ。
だが現実は望ましくない兆候が散見される。
・世界に火種 賢く恐れる トランプ氏再選？ 激動のシナリオ総点検
11/26、中東のイエメン沖で米海軍の駆逐艦に向け弾道ミサイルが発射された。
親イラン武装組織フーシの支配地域から飛来したとの見方が強い。
イスラエルとパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスの交戦は当事者と戦域を広げつつある。
アラブ首長国連邦（UAE）が国交を結ぶなど、イスラエルを巡る環境は変わった。
それでも市場は戦闘が飛び火し油田や主要な海峡が封鎖され、
原油価格が1バレル100ドル超に急騰するリスクを警戒する。
力による現状変更、人道危機、戦線拡大、米欧の世論分裂。
ウクライナ戦争も契機に米国の力が分散し、世界は安定を失いつつある。
まさかの事態が起こりやすくなっている。
・世界に火種 賢く恐れる トランプ氏再選？ 激動のシナリオ総点検
市場関係者が警戒するリスクの一つが米中関係だ。
中国からすれば、24年11月の米大統領選でトランプ氏が返り咲けば、交渉はご破算になるとの読みもある。
トランプ陣営は公約に対中強硬策を並べる。
習指導部は経済問題の先送りに終始する。銀行に対し、不動産会社への無担保融資を容認するとの観測がある。
債務超過に陥るデベロッパーが続出するなか、銀行の資本を損ねかねない危険な策だ。
政府が救済する「50社リスト」も出回る。
中国の失速は世界に波及する。
広域経済圏構想「一帯一路」に加わるザンビアやガーナは債務不履行に陥った。
経済の混乱は政情不安を招きかねない。
台湾総統選、米大統領選、ウクライナの戦況など不確定要素は多い。
一方、早期の米利下げをはやして日米株価が高値圏で推移するなど、市場はリスクに目を背けているようにみえる。
24年の「最も望ましくない」シナリオも想定し、備える時だ。
・世界に火種 賢く恐れる トランプ氏再選？ 激動のシナリオ総点検
2024年の10台リスク
A.ロシアが核使用で、戦線が欧州で拡大
B.イラン介入で中東全体に戦闘飛び火
C.トランプ氏が米大統領に再選
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界に火種 賢く恐れる（米国）対中貿易戦争 再燃も
トランプ氏、激戦州で優勢 編集委員 永沢毅
2024年11/5投開票の米大統領選は再選をめざす民主党の現職、バイデン大統領に
共和党候補が挑む構図が軸となる。
候補選びが進む共和党で最有力なのがトランプ前大統領で、
現時点では20年選挙の再対決となる可能性が高い。
負のインパクトが大きいワーストケースからシナリオを展望する。
・世界に火種 賢く恐れる（米国）対中貿易戦争 再燃も
トランプ氏、激戦州で優勢 編集委員 永沢毅
シナリオ1 トランプ氏が勝利 対中国、第2次貿易戦争へ
トランプ氏が勝利すると、外交政策はどのようなことがおきるのか。
不可避とみられるのが、中国との「第2次貿易戦争」だ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界に火種 賢く恐れる（米国）対中貿易戦争 再燃も
トランプ氏、激戦州で優勢 編集委員 永沢毅
シナリオ2 電撃的な「対中ディール」 三正面危機を一時回避
バイデン政権は欧州でウクライナ、中東はイスラム組織ハマスと戦うイスラエルを支援する
二正面の対応を強いられている。
東※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界に火種 賢く恐れる（米国）対中貿易戦争 再燃も
トランプ氏、激戦州で優勢 編集委員 永沢毅
シナリオ3 バイデン氏が再選、「ねじれ議会」継続で政策停滞
バイデン氏が再選を果たせば、1期目の外交、内政の路線をおおむね踏襲するとみられる。
ただ、大統領選と同時にある連邦議会の上下両院選の結果によっては、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界に火種 賢く恐れる （ロシア）ウクライナ侵攻、最悪は核使用
戦闘長期化が有力/停戦はあるか 編集委員 坂井光
ロシアのウクライナ侵攻は2024年2月に3年目に突入する。戦況は膠着状態が長引くとの見方が多いが、
ロシアのプーチン大統領の最終的な目標はあくまでウクライナを事実上支配することにある。
そのためには手段を選ばないと想定することも必要だ。
・世界に火種 賢く恐れる （ロシア）ウクライナ侵攻、最悪は核使用
戦闘長期化が有力/停戦はあるか 編集委員 坂井光
シナリオ1 ロシアが核を使用、戦闘地域が欧州に拡大
最も危険なシナリオはロシアが戦術核を使用したり、戦闘地域が欧州に拡大したりすることだ。
可能性はかなり低いが、排除はできない。
市場の動揺も計り知れない。ロシアは石油・ガス、穀物などの
輸出大国で現状でも相場に影響を与えているが、
金融・株式を含め市場でウクライナショックが広がるのは避けられない。
・世界に火種 賢く恐れる （ロシア）ウクライナ侵攻、最悪は核使用
戦闘長期化が有力/停戦はあるか 編集委員 坂井光
シナリオ2 戦闘長期化、米欧の支援疲れも
現状で最もありうるシナリオだ。
ロシア人とウクライナ人は一体だと主張するプーチン氏は短期間で
首都キーウ（キエフ）を陥落させるつもりだったが、失敗。
米当局などによるとロシア側の戦死者はこれまでに10万人を超えたとされる。
志願兵を募っているが、士気は低いままで、武器・弾薬不足も指摘されている。
現在は長期戦覚悟で態勢を整えている。
ロシア、ウクライナともに決め手に欠け、戦闘は膠着状態から脱しそうにない。
そんななかでウクライナにとって誤算は中東情勢の緊張の高まりだ。
国際的な関心が低下し、西側諸国からの支援に影響が出る可能性があるからだ。
・世界に火種 賢く恐れる （ロシア）ウクライナ侵攻、最悪は核使用
戦闘長期化が有力/停戦はあるか 編集委員 坂井光
シナリオ3 停戦、米大統領選に注目
膠着状態が予想されるなか、停戦に向けて事態を大きく変える可能性がある出来事を想定することも必要だ。
一つは24年11月の米大統領選だ。
共和党の有力候補でウクライナ支援に後ろ向きなトランプ前大統領が当選すれば、
ロシアの占領を許したままウクライナが停戦を余儀なくされるかもしれない。
プーチン氏はトランプ氏当選を期待し、それまで占領地をできるだけ維持しようとするはずだ。
仮にロシアの占領を認めたまま停戦となれば「力による現状変更」を認めることになり、禍根を残すことになる。
さらにプーチン氏は占領地を足がかりにいずれウクライナ全土を勢力下に置こうと画策することが予想され、
市場にとっては波乱要因を抱え続けることになる。
もうひとつがロシアの政局。
そもそもウクライナ侵攻はプーチン氏の個人的野心によるところが大きいため、
失脚という事態になれば情勢は一気に変わる。
・世界に火種 賢く恐れる （中東）ガザ紛争、戦火拡大のリスク
世界分断/米政策再び漂流の危険 編集委員 岐部秀光
パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突は
一部の人質解放と一時的な休戦があったものの、出口の見えぬ泥沼に陥っている。
ガザの人道危機はすでに深刻だが、イスラエル北部でのレバノン民兵組織ヒズボラとの
本格的な衝突などで戦火が中東全体に広がるリスクがある。
・世界に火種 賢く恐れる （中東）ガザ紛争、戦火拡大のリスク
世界分断/米政策再び漂流の危険 編集委員 岐部秀光
シナリオ1 イスラエル北部戦線に飛び火
「どんな国であれ組織であれ人物であれ、この状況から利益を得ようとしているなら、ひとこと言おう。『やめろ』と」。
バイデン米大統領は10月上旬、緊張が高まるガザ情勢をめぐって、対立するイランを念頭にこんな警告を発した。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界に火種 賢く恐れる （中東）ガザ紛争、戦火拡大のリスク
世界分断/米政策再び漂流の危険 編集委員 岐部秀光
シナリオ2 世界の分断深める
パレスチナの危機は欧米社会の分裂を深める。
米国や英国でパレスチナ支持派とイスラエル支持派のあいだの緊張が高まっている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界に火種 賢く恐れる （中東）ガザ紛争、戦火拡大のリスク
世界分断/米政策再び漂流の危険 編集委員 岐部秀光
シナリオ3 米政策、ふたたび漂流も
歴史や民族、宗教が複雑にからむパレスチナ問題の解決には米国がリーダーシップを発揮するほかない。
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・世界に火種 賢く恐れる （中国）給与急減、膨らむ社会不安
経済衰退、最悪シナリオ 編集委員 中沢克二
中国各地で、比較的しっかりした民間企業のサラリーマンが手にする年収のひとつの指標となるのが、
その地域の地方公務員の年収レベルである。
昨年から今年にかけて、その額に大きな異変があった。
「地方公務員の年収が前年比でおよそ25～35%も下がった地域も目立つ。
月ごとの収入の2～4割を占める賞与部分がゼロになった人も多い。
それなのに、中国経済が前年比5%成長するなど、理論的にありえない」。
確かに先に急死した前首相の李克強（リー・クォーチャン）も、国務院（中央政府）、
地方政府傘下の各部門が発表する経済統計は信じられないとかつて公言していた。
・世界に火種 賢く恐れる （中国）給与急減、膨らむ社会不安
経済衰退、最悪シナリオ 編集委員 中沢克二
11月末、習近平（シー・ジンピン）共産党総書記が主催する党中央の政治局会議が開かれた。
だが、世界が注目した党中央委員会第3回全体会議（3中全会）の12月開催に関する発表はなかった。
慣例に従えば、年内の3中全会開催は消えた。
5年に一度の共産党大会を開いた翌年秋には、中長期の経済運営の大方針を決める3中全会が必ず開かれ、
コミュニケ発表の後、しばらくして決議全文が明らかにされた。
もし、これがないなら、習近平政権は当面の間、何ら新たな道筋を示さないことになる。
経済に関心がないと言われても致し方ない。
そこから連想されるのは、最悪のシナリオだ。
最大の問題である住宅・不動産分野の
未曽有の不況を打開するための処方箋が存在せず、市況の悪化が今後、数年続く。
・世界に火種 賢く恐れる （中国）給与急減、膨らむ社会不安
経済衰退、最悪シナリオ 編集委員 中沢克二
国有資産の売却益に頼っていた地方財政の悪化のみならず、
保有する不動産の資産効果で豊かになった個人の消費停滞の長期化につながる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界に火種 賢く恐れる 「パーマクライシス」が招く構造変化
高インフレ・金利の常態化も 編集委員 藤田和明
「世界は過去数十年で最も危険な時期を迎えているかもしれない」。
米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は10月中旬、
警戒の言葉をあらわにした。
「ウクライナでの戦争と（イスラム組織ハマスによる）イスラエルへの攻撃が相まって、
エネルギー、食料、世界の貿易、地政学的な関係に広く影響を及ぼす可能性がある」
「パーマクライシス（長期にわたる危機）」。
各地の紛争や政治的な分断、疫病、物価高、気候変動など様々な危機や
その火種が途切れなく連なる時代だ。
その色彩は2023年にいっそう深まり、24年も続いていく。
それは金融市場にも構造的な変化を迫ろうとしている。
・世界に火種 賢く恐れる 「パーマクライシス」が招く構造変化
高インフレ・金利の常態化も 編集委員 藤田和明
「『大いなる安定』時代は終えんした」。
PGIMフィクスト・インカムのチーフ・グローバル・エコノミスト、ダリープ・シン氏はそう話す。
低金利と低インフレが共存できた時代に戻ることはなく、「構造的な高金利時代に突入したといえるだろう」
シン氏は「次のノーマル」として、5つのトレンドをみる。
(1)激化する大国間競争
(2)前例のない政治的二極化
(3)化石燃料から再生可能エネルギーへの平たんではない道のり
(4)供給網のデリスキング（リスク軽減）
(5)分断されたテクノロジー・エコシステム。
このいずれもがインフレを押し上げる力として働き、
市場のリスクプレミアムを高めることになる、との指摘になる。
・世界に火種 賢く恐れる 「パーマクライシス」が招く構造変化
高インフレ・金利の常態化も 編集委員 藤田和明
足元の米金融市場では、インフレが落ち着き24年には利下げが始まると織り込みつつある。
しかし、危機の震度が再び高まれば風景はまた変わる。
JPモルガンのダイモン氏自身が
「インフレがそんなに速いペースで収束するとは考えにくい」と11月中旬に改めて発言した。
日本にとって地政学リスクは新たな局面に入る可能性がある。
24年は台湾総統選、ロシア大統領選、米大統領選と大きな選挙があり、それぞれが道を分ける。
今回、世界に連なるリスクの高まりが、マクロ経済そのものを押し下げるかを注視しておく必要がある。
・世界に火種 賢く恐れる 「パーマクライシス」が招く構造変化
高インフレ・金利の常態化も 編集委員 藤田和明
逆風ばかりとは限らない。不確実な時代による構造変化は、
これまでと異なる競争環境を企業にもたらし、新たな勝者と敗者を生むことになる。
過去の発想に縛られることなく、変化を好機として生かせる企業がどこかを、
市場は見つめることにもなるだろう。
・米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット会長の盟友で、
副会長のチャーリー・マンガー氏が11/28に死去、99歳だった。
毒舌の向こうに真理をちらつかせる大投資家だった。
「カジノがもっとカジノらしくなるだけだ」2005年、マンガー氏は短く語った。
ニューヨーク証券取引所が会員組織から株式会社に衣替えしようとしていた。
営利を追うことで、世界での市場間競争を生き抜く狙いだ。
投資家として、どう評価するかを問う筆者への答えだった。
企業価値を無視し、短期売買で手軽にもうけたい投資家や、
手数料さえ稼げれば顧客はどうなってもいいという証券会社。
そんな強欲が渦巻くウォール街を嫌っていた。
取引所まで営利を追えば、必要な規制を敷かずに市場の質が悪化すると感じたのだろう。
22年は「ミーム（はやり）株」の熱狂の舞台になったスマートフォン証券、
ロビンフッド・マーケッツを「むかつく」と断じた。
21年はカネ余りが生んだ特別買収目的会社（SPAC）のブームを
「愚かなだけでなく恥ずべきことだ」とこき下ろした。
バークシャーの高い投資リターンも企業価値を無視する投資家心理の暗部を知っていたからこそ。
株価が実態を大きく下回る局面で買い向かった。
・1959年以来64年も続いたバフェット氏との二人三脚は、
内紛も珍しくない米企業の歴史でもまれだ。だれもがその秘密を知りたがった。
米投資会社KKRの共同創設者、ヘンリー・クラビス氏もその一人だ。
いとこであり、もう一人の共同創設者、ジョージ・ロバーツ氏と1976年の創業以来一緒に経営している。
クラビス氏はバフェット氏に、マンガー氏とどうして良好な関係を長い間続けていられるのか尋ねたことがある。
バフェット氏が明かした秘密とは、「全てを一緒にやる」だった。
この「おきて」を破ってやけどを負ったこともある。
バフェット氏は2014年の「株主への手紙」で、
マンガー氏に相談せずに踏み切った債券投資で9億ドル近くの大損を被った事実を明かした。
同氏はこの行動を「大間違いだった」と猛省し、「これからはチャーリーに一報する」と述べた。
だからこそ、マンガー氏を失ったバフェット氏が今後、どれだけ神話を築けるのかは不透明になった。
投資家が大胆な決断で金融危機を救い、企業の成長マネーを供給して経済を盛り上げていく。
そんな米国型資本主義を率いたロールモデルが、静かに表舞台から去ろうとしているように見える。
・Focus 低PBR改善策 開示まだ3割 東証要請から8カ月 日本株を底上げ
PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業を中心に資本コストや株価の改善策を開示する動きが広がっている。
11/27時点で対応策を開示した3月期決算のプライム上場企業は300社超と対象の3割弱。
公表後に株高となった企業が多く、今年の日本株上昇を支えた。
開示企業は今後さらに増える見通しであり、引き続き日本株買いの材料になりそうだ。
・Focus 低PBR改善策 開示まだ3割 東証要請から8カ月 日本株を底上げ
東京証券取引所がプライム市場やスタンダード市場上場の企業に対し、
資本コストや株価の改善を求めてから約8カ月。
日経ヴェリタスはコーポレート・ガバナンス報告書の記載に基づき
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示状況を集計した。
東証の集計と比較できるプライム市場に上場する3月期決算企業では、
11/27時点で全体の27%に相当する300社超が開示済みだった。
東証が集計した7/14（20%）から7ポイント上昇した。
プレスリリースで開示した企業では、発表後の株価が
東証株価指数（TOPIX）を上回る水準で上昇した事例が目立った。
改善策は市場からおおむね評価されているようだ。
・Focus 低PBR改善策 開示まだ3割 東証要請から8カ月 日本株を底上げ
資本コストの見直しや株価向上を狙った開示は中堅・中小企業にも広がってきている。
これまで投資家と積極的に対話をしてこなかった企業にも変化が生まれている。
ただ企業が打ち出す施策は自社株買いや増配といった株主還元が目立つ。
事業強化など成長戦略も示すものの、低採算事業の縮小といった抜本的な対策まで踏み込んだ例は少ない。
岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは
「事業再編など最適な事業ポートフォリオを示せなければ、株価の上昇は長続きしない」と指摘する。
・Focus 低PBR改善策 開示まだ3割 運用会社も脱・割安を後押し
低PBRファンド、対話通じて資本政策改善
東京証券取引所の要請をきっかけに動き始めたのは企業だけではない。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・Focus 低PBR改善策 開示まだ3割 運用会社も脱・割安を後押し
低PBRファンド、対話通じて資本政策改善
アセットマネジメントOneの投信「構造改革ジャパン」は
事業構造改革による収益力の向上や資本効率の改善を図る企業に投資する。
最終的な組み入れ銘柄数は25～50銘柄ほどだが、個別企業への取材はチーム全体で年6200件ほど実施する。
同投信を担当する安西慎吾ファンドマネジャーは中小型株への投資経験が豊富だ。
東証の要請以降、「中期経営計画や資本政策に関する企業からの積極的な相談などが増えた」という。
・Focus 低PBR改善策 開示まだ3割 運用会社も脱・割安を後押し
懸念もある。
ある運用会社のファンドマネジャーは「地銀などではすでに改革意識に緩みが出ている」と話す。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・米国の年末商戦で最大の山場となる11月下旬の「ブラックフライデー」と「サイバーマンデー」が終わった。
長引くインフレ下で例年よりも販売の伸びが鈍化するとの予想は多く、実際、実店舗で客足は鈍かった。
一方でネット通販は好調に推移し、明暗が分かれた。
年末商戦を受け市場には「個人消費は底堅い」との見方もある。
実際には長引くインフレ下で節約手段を探る個人の姿が透けて見える。
・世界株サーベイ ベトナム FPTコーポレーション ［終値92.40VND］
ベトナムのIT（情報技術）サービス最大手FPTコーポレーションの株価が堅調。
業績拡大を支えているのが売上高の大きな部分を占める日本企業向けだ。
なお続くデジタルトランスフォーメーション（DX）ブームや地政学リスクなど、様々な追い風が吹いている。
「今回のFPTと日本精機 <7287> ［終値1230円］とのパートナーシップ協定は、
将来に向けて重要な意味を持つ」。FPT幹部は7月、こう語った。
両社は同月、日本精機向けのソフトウエア開発で基本合意した。
世界的な産業構造変化の風はFPTにとって当面は良い方向に流れることになる。
・金の価格はここ1年で約15%、10月の安値から10%上昇している。
金利がピークをつけ、地政学的不安が高まっていることで、世界中の金愛好家は浮足立っている。
リスクが高まる一方の世界では、米経済の軟着陸の見通しさえ、金の魅力を大きく損なっていない。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・日産自 <7201> ［終値586.5円］は英国で大きな賭けをしている。
11/24、英国の電気自動車（EV）事業に最大20億ポンド（約3700億円）の追加投資をすると発表。
望ましいタイミングだ。
この資金は、すでに日産のEV「リーフ」を生産しているサンダーランド工場の体制強化に使われる予定。
英国政府の多額の補助金が支援する同計画は、EVの新モデルを展開し、
英国で3つ目となる電池工場を建設する。
欧州連合（EU）は30年までに少なくとも3000万台のEV普及を目指している。
昨年の実績は約300万台だった。
日産はこの地域に大規模な生産拠点を持つことから恩恵を受けるだろう。
・銘柄ウオッチ 大正製薬HD <4581> ［終値8695円］MBO発表で大幅高 週間で57%上昇
11/29に8753円の年初来高値を付けた。
11/24夕、MBO（経営陣が参加する買収）を発表。
普通株式の買い付け価格は1株8620円で、11/24終値（5545円）より55%高い。
連日の大幅高で株価は買い付け価格を上回る水準に上昇し、
市場では買い付け価格が引き上げられるのではとの思惑が広がる。
・銘柄ウオッチ さくらインターネット <3778> ［終値1651円］政府クラウドの事業者選定を好感 週間で39%上昇
デジタル庁は11/28、政府・地方自治体システムの共同基盤となる
「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者にさくらインターネットを追加すると発表。
国内勢が選ばれるのは初めて。行政の機密情報や個人情報のデータ管理に国産クラウドも関与できるようになる。
将来的な収益向上につながると期待した買いが集まり、株価は急伸。
同社はクラウドサービスの開発を強化し、25年度中に政府クラウドの提供を目指すとしている。
・銘柄ウオッチ 伊藤園 <2593> ［終値円］下期業績の減速に警戒 週間で7%下落
11/29に2024年4月期の連結純利益が前期比14%増の147億円になりそうだと発表。
従来予想を12億円上回り、最高益を5年ぶりに更新する。
国内飲料の値上げで採算が改善するほか、タリーズコーヒー事業が人流回復で好調に推移する。
もっとも、下半期は減速を見込むとあって、先行きを懸念した売りが優勢になった。
株価は年初来高値圏で値持ちが良かっただけに、
利益確定売りが短期的に膨らみやすかったという見方も出ていた。
・銘柄ウオッチ ACCESS <4813> ［終値716円］2～10月、最終赤字14億円を嫌気 週間で13%下落
11/29に発表した2023年2～10月期の連結決算は、最終損益が14億円の赤字（前年同期は13億円の赤字）。
業績低迷を嫌気する売りに押された。
米子会社を通じて通信事業者などに販売するサーバー用ソフトウエアの減価償却費や人件費がかさんだ。
情報家電向けのブラウザー（閲覧ソフト）など組み込みソフト事業でも人件費上昇の影響で開発コストが重荷となった。
24年1月期（今期）の連結最終損益は2億7000万円の黒字（前期は26億円の赤字）を見込む。
市場では「黒字浮上は難しいのでは」（国内証券）との見方があった。
・イノベ企業 ファイリング ispace <9348> ［終値858円］24年冬、月着陸再挑戦 事業化へ第一歩
月面輸送サービスの実用化を目指す。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・投資テーマを斬る マンション大手7社、独自色探る 野村不動産 <3231> ［終値3639.0円］共働き世帯に照準
新築マンション市場で「メジャーセブン」と呼ばれる大手7社が存在感を高めている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・投資テーマを斬る マンション大手7社、独自色探る
野村不 <3231> ［終値3639.0円］と対照的なのが住友不 <8830> ［終値4263円］。
駅近郊で生活利便性を重視した「シティテラス」をはじめ、高級感のある外観や
共用部にこだわる「シティタワー」シリーズなど多様な商品ラインアップを持つ。
数年前は年間5000～6000戸と供給戸数でトップを独走していたが、
21年は1161戸、22年は2267戸と「量」から「質」へのシフトもみられる。
土地を早くから仕入れ、完成後に周辺の相場をみながら販売価格を決めて売り切る。
豊富な資金体力を生かしたやり方でマンション販売が含まれる不動産販売事業の営業利益率は30%を超える。
同社は一貫して売り急がない販売手法にこだわる。
・投資テーマを斬る マンション大手7社、独自色探る
東京建物 <8804> ［終値2126.0円］の野村均社長は「将来の価格推移と消費者ニーズを細かく分析しながら、
販売戦略を立てられている」と話す。
1棟あたりの単価を重視する販売手法で粗利益率も30%台と高水準を維持。
来期以降に計上予定の契約済み戸数も豊富にあるため、今後も高い収益力が期待できそうだ。
・投資テーマを斬る マンション大手7社、独自色探る
中長期的に開発適地の減少は避けられず、今後は既存マンションの利活用も焦点となる。
国土交通省の統計によると、22年末時点の分譲マンションストック数は
約694万戸でそのうち2割弱が築40年以上だ。
建て替えで容積率を高めて資産価値を高めるなど、
既存住宅の利活用を含めた新たな収益モデルの構築が急がれる。
・ここが知りたい 安川電機 <6506> ［終値5570円］先行指標の受注額、いつ戻る？
今後の製造業の景況感を占う安川電機の業績先行きに不透明感が出ている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ここが知りたい 安川電機 <6506> ［終値5570円］先行指標の受注額、いつ戻る？
村上周二専務執行役員「世界中で人手不足が起きている。インフレで賃上げも広がるなか、
いかに自動化するかがモノづくりの課題となっている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ここが知りたい 安川電機 <6506> ［終値5570円］営業利益率15.4%達成なるか
25年度中計、故障予想や部品内製化で採算改善
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ランキング：7ー9月期最終損益の前年同期比増減額【増加額】
1位トヨタ <7203> ［終値2833.0円］増加額 8437億円
23年7－9月期最終損益 1兆2780億円 22年7－9月期最終損益 4342億円
2位東電HD <9501> ［終値638.6円］3525億円 2145億円 ▲1379億円
3位三菱UFJFG <8306> ［終値1279.0円］2514億円 3688億円 1174億円
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・ランキング：7ー9月期最終損益の前年同期比増減額【減少額】
1位ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5920円］減少額▲3兆9647億円
23年7－9月期最終損益▲9311億円 22年7－9月期最終損益3兆336億円
2位郵船 <9101> ［終値3992円］▲3227億円 399億円 3626億円
3位川崎汽船 <9107> ［終値5290円］▲2741億円 246億円 2987億円
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・株、進む円高も目立つ底堅さ 「12月株高」の経験則 足元では膠着感
11月第5週（11/27～12/1）の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の動きとなった。
高値圏での利益確定売りが重荷だが、日本株に対する先高観は根強い。
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・株、進む円高も目立つ底堅さ 「12月株高」の経験則 足元では膠着感
日経平均は11/15から12営業日連続で3万3000円台で取引を終えるなど一進一退で、
11/15終値（3万3519円）から12/1までの下落率は0.3%と小幅だった。
一方で、海外投資家が重視する「ドル建て日経平均」は円安一服を背景に、同期間でプラス1.5%と強さが目立つ。
12月相場に入り、歴史的な株価上昇となった2023年は年末を迎える。
・株、進む円高も目立つ底堅さ 「12月株高」の経験則 足元では膠着感
12月は株式相場が上昇する傾向が強い。
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・円、一時1ドル=146円台に上昇 売り持ち投資家「あぶり出し」進む
外国為替市場で新規のドル売りが膨らんでいる。
直近の低調な米経済指標や米連邦準備理事会（FRB）高官発言を受けて
2024年の米利下げ開始を織り込む動きが出ているため。
米金融引き締めの長期化を見込んで形成されたドル買いをあぶり出す戦略にもなっている。
対円も同様だ。11/29午前の東京市場でドルは対円で一時1ドル=146円台後半と
前週の急落時の安値を割り込み、9月中旬以来の円高・ドル安水準をつけた。
・円、一時1ドル=146円台に上昇 売り持ち投資家「あぶり出し」進む
11/28に話題となったウォラーFRB理事の利下げ示唆コメントについては
「引き締めが行き過ぎたときの予防的な利下げの可能性を示したにすぎず、
基本は米景気の軟着陸シナリオ」（欧州系銀行の為替ディーラー）との指摘がある。
今のところはドルが大幅に崩れるとは考えにくいとの声がまだ優勢だ。
短期決戦のドル売り。ツボにはまれば1ドル=145円突破もあり得るし、
不発に終われば再び150円を目指してもおかしくない。
年末を前にピリピリとした神経戦が繰り広げられている。
・バフェット氏の金言を学ぶ 「良い会社は少し」「分かることに全力」
日経電子版の動画コンテンツNIKKEI LIVE「バフェットウオッチャー」の2回目（11/16開催）は、
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の「金言」を学ぶとともに、この半年間の運用戦略を分析した。
出席者が選ぶバフェットの金言
本当に良い会社は少ししかない
高いROE（自己資本利益率）を維持できる会社を探す
ブランドをマネタイズしている企業に投資する
自分にわかること、できることに全力を注ぐ
成功には必ず強い情熱と行動力が伴う
来年雨が降るかどうかで農場を買う人はいない
広範な分析投資が必要なのは、投資を理解していない人だ
株式投資にとって、悲観は友、陶酔は敵である
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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