国内高級ホテル新規開業を増やす
- 2023年12月04日
- 株式投資・経済ニュース全般
2023年12月4日（月） 晴れ
・車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、
総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。
安定した通信で自動運転の精度を高め、
米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。
関連するルール制定などの環境を整える。
専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、
人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などができるようになる。
車載センサーやカメラの情報に追加することで、衝突を回避しやすくなる。
交通事故の責任に関するルールの検討も進め、自動運転の普及に備える。
民間も取り組みを進めており、ホンダ <7267> ［終値1529.5円］は米ゼネラル・モーターズと
26年に東京都内で無人タクシーの有償運行を始める予定。
・政府・与党は企業が使う交際費を経費処理し非課税にできる上限額を引き上げる調整に入った。
法人税の負担軽減につながる。
物価上昇による飲食費の高騰に対応するため、
1回の飲食で1人あたり現行5000円の上限に数千円を軸に上乗せする。
自民、公明両党の税制調査会で最終的な上限額を詰め、2024年度税制改正大綱に明記する方向。
取引先との飲食や贈答などをしやすくし企業交流を活発にする効果を期待する。
従業員やその親族との飲食は対象外だ。
中小企業の場合、最大800万円まで損金に算入できる特例措置もある。
23年度末に期限を迎えることから、政府・与党は2年間延長する方向で検討している。
・国内高級ホテルが訪日富裕層を狙って新規開業を増やす。
客室の大半を外国人客で埋めることを想定。
パレスホテルはホテル数を2030年までに2.5倍に。
パレスホテル東京では平均客室単価が新型コロナウイルス禍前の6万円台から、
足元では10万円弱まで上がった。
帝国ホテル <9706> ［終値922円］は30年ぶりの新規ホテルを開く。
政府は1人あたりの訪日旅行消費額の引き上げを目指すが、高級宿泊施設は不足している。
高価格帯のホテルも訪日客を取り込むための投資に動く。
ヒューリック <3003> ［終値1462.0円］は数百億円を投じて、
30年ごろまでに国内の直営ホテル・旅館の数を38と現在の約2倍にする。
このうち1泊10万～30万円の高級旅館「ふふ」は9軒から約2倍の17軒にする。
・こども家庭庁は妊娠・出産時に給付する計10万円を2025年度から電子マネーで受け取れるようにする。
対応する自治体で受給者が申請時に希望すれば可能になる。
そのまま買い物で使える決済サービスの支給は妊娠中や出産直後に
銀行に行って現金をおろす手間が省け、利便性が高まる。
・地方発、宇宙へ1 世界に開く「次世代の港」
一般社団法人スペースポートジャパン代表理事を務める宇宙飛行士の山崎直子は
「宇宙港はロケットの発着場をつくるだけでなくまちづくり」と話す。
宇宙港は宇宙旅行の玄関口になるだけでない。
再利用できるロケットを使い、宇宙経由で日本と米国を
1時間以内に結ぶ超高速輸送の発着場にもなると期待されている。
ロケットの発着場を核にして、周辺にはロケットの組み立て工場や部品メーカーなどの関連産業を集積。
国際空港と同様に旅客向けのサービスやエンターテインメント産業も呼び込んでいく。
航空機のハブ空港と同じように周辺地域に及ぼす効果は大きい。
既存の空港でも全長3000メートルの滑走路があれば有翼型宇宙船の着陸に利用できる。
日本各地で名乗りを上げる地域は少なくない。
茨城空港や米子鬼太郎空港、沖縄県下地島など動き出している候補地は約10カ所にものぼる。
40年ごろには現在の3倍の1兆ドル（約150兆円）を超えると予想される宇宙市場への期待は大きい。
米国ですでに10カ所以上が当局から認可を取得し、英国や韓国などの動きも活発だ。
地域から世界に開かれた宇宙港をめざす取り組みも勢いを増しつつある。
・政府は「水中ドローン」と呼ぶ「自律型無人探査機（AUV）」の普及へ民間企業の実証実験を支援する。
経済対策の一環で費用の全額を国が負担する。
企業から提案を募る。活用分野を探り市場拡大の足がかりにする。
水中ドローンは資源開発や安全保障分野で利用が広がりつつある。
7～8月には小笠原諸島・南鳥島の深海にある
レアアース（希土類）泥の採掘に向けた海底調査で使用した。
海上自衛隊は機雷捜索に使ってきた。
ほかの分野の民間活用は限られる。活用できるか実証する際の実験費用がネックになっている。
船舶代や人件費などで1回あたり数千万円かかる場合がある。
漁業ではどの海域にどの魚が多く生息するか調査し、漁の効率を高める。
・中国経済の不振と政府の対策が銀行収益を圧迫している。
景気テコ入れを急ぐ政府の指示を受け、銀行は住宅ローンなど貸出金利を下げた。
利ざやは最低を更新し、「警戒ライン」を割り込んだ。
政府が新たに設定を指示した不動産など民間企業向け融資を増やす目標は、
銀行に過大な負担を負わせかねない。
金融当局は、民間企業向け融資の拡大で不良債権の増加をある程度許容する姿勢だ。
ただ収益力が落ちた銀行にさらに過大な負担を背負わせることになる。
景気の回復力がさえないままだと、習近平指導部が重視する金融リスク抑制にも不安が残る。
・自動運転に関連する政策やルールは警察庁や内閣府、デジタル庁、
経済産業省、国土交通省、総務省と複数の省庁にまたがる。
実用化では米中が先行しており、企業の開発や実証実験のスピードを速めるには、
手続きの一元化といった環境整備が政府に求められている。
「関係省庁・自治体との許認可手続きについて網羅的な整理を」。
11月に開かれた自動運転の普及に向けた省庁横断の会合でホンダは政府にこう要望した。
車載センサーやカメラなどの技術は人間のような認知や判断には達していない。
人工知能（AI）で判断する場合にも実際の道路にはルールを守らない歩行者が存在し、
想定しないような事故が起こるケースもある。
事故を完全になくすのは難しく、どのくらいの事故率であれば
住民が許容できるのかなどの理解を集約していく必要もある。
・変革期の半導体市場 来年は成長軌道に回帰
ルネサスエレクトロニクス <6723> ［終値2562.5円］社長 柴田英利氏
成長の踊り場が指摘された半導体は、足元では生成AI（人工知能）の普及で
新市場が立ち上がるなど、明るさものぞく。
巧みな買収攻勢でルネサスエレクトロニクスを復活に導いた柴田英利社長に市場の見通しを聞いた。
「半導体市場は足元では在庫調整が進んだ。24年は堅実な反転が期待できると思う」
「やはり生成AIの登場は大きい。例えば当社の製品でいえば、
AIのサーバーに使われる電力を供給するためのチップや、
AIが伸びるとセットで伸びる『メモリインターフェース』の成長が期待できる」
「スマホ向けはシクルカル（循環的）な市場になったと思う。
それよりもパソコンを含めたコンピューティング向けの市場の成長性が高い」
「買収には『足りない技術を買う』『技術シーズを拾う』『市場を広げる』など多様な目的があり得るが、
何のためにその会社を買うのかをあらかじめ明確にしておく必要がある。
買った会社の人材に力を発揮してもらうことも重要だ」
甲府工場を10年ぶりに再開「需要が伸びているパワー半導体を生産する。地元の期待も大きい」
・バイデン米政権の電気自動車（EV）推進策が苦境に陥っている。
「EVシフト」への労働者の反発は根強く、
EV材料を巡る中国依存の高まりや鉱山開発で生じる環境破壊にも批判が集まる。
肝心の販売に鈍化懸念もある。EV立国を掲げて2年がたち、政策の矛盾があらわになり始めた。
「政府の非現実的なEV義務化にブレーキをかける時だ。EVは（売れずに）駐車場に山積みされている」。
約3900の米国の自動車ディーラーは11/28、バイデン米大統領に書簡を送り、
政府のEV推進政策を修正するよう要求した。
共和は脱炭素政策に否定的で、仮に政権交代が起きれば、EV政策は見直される。
巨大市場・米国がEV化の手を緩めれば、環境対応車を巡る自動車産業の動向に大きな影響を与える。
・インドで12/3、11月に実施された4州の地方議会選の開票が行われた。
モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）は3州で勝利を確実にした。
来春に予定される総選挙（下院選）の前哨戦との位置づけで、3期目をめざすモディ氏にとって弾みがつく。
・米陸軍は2024年からインド太平洋地域に地上配備型の中距離ミサイルを展開する。
敵の攻撃を避けながら反撃しやすい移動式で中国への抑止力強化を目指す。
アジアでミサイルの配備競争が激しさを増す。
米国はINF廃棄条約で中距離ミサイルの保有を禁じられていたが、中国は制約を受けずに戦力を増強。
米国防総省は10月に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、
中国が射程1000～5500キロメートルのミサイル1500発を保有すると推計した。
・リコー <7752> ［終値1191.5円］
プログラミングの専門知識がなくても業務改善アプリを作成できるクラウドサービスを開発。
中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする。
コニカミノルタ <4902> ［終値488.0円］や富士フイルムHD <4901> ［終値円8685］など
精密各社も事務機事業で培った販路を生かして、法人顧客のデジタル化支援事業に力を入れる。
ペーパーレス化によって事務機市場先細りが懸念されるなか、
新たなIT（情報技術）商材と営業力を組み合わせて収益源を広げる。
リコーは米オープンAIの「チャットGPT」とチャットして要望を伝えると、
生成AI（人工知能）がアプリを自動で開発するツールを開発した。
12月にも試作版の投入を目指す。
・リクルート <6098> ［終値5489円］は転職支援サイト「リクルートダイレクトスカウト」で
求職者が簡単に職務経歴書を作れる機能を導入する。
生成AI（人工知能）を活用する。
求職者が経験やスキル、希望する勤務条件などの質問に
選択肢で答えていくと、自動的に文章を作成する。
・今週の日米株式相場は上値余地を探る展開か。
米国の利下げ期待を背景に投資家のリスク選好ムードが強い。
米国経済が軟着陸できるのか、経済統計に関心が集まる。
12/5に米雇用動態調査（JOLTS）や米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数、
12/8に米雇用統計の発表がある。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは
「景気が後退していないと確認されれば株高につながる」とみる。
国内では12/8に先物とオプションの清算日が重なる「メジャーSQ」があり、これをにらんだ売買も増えそうだ。
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・脱炭素化への貢献が期待される電気自動車（EV）が、特に中国で急速に普及。
購入時の手厚い補助金などが後押しする形でEVを中心とする
「新エネルギー車（NEV）」の市場占有率は足元で3割突破。
ただ、電源自体は石炭火力への依存度が高いままで、脱炭素化にはつながっていないのが現状。
・電気自動車（EV）普及が急速に進む中国で、広東省深セン市は「モデル都市」を自任。
バスとタクシーは100％がEVで、自家用車もEVやプラグインハイブリッド（PHV）車など
「新エネルギー車（NEV）」の市場占有率が7割に迫る。
「世界の最前線」を誇る深センは、EV普及を官民一体で進めた。
市内に約22万7千台ある充電器のうち、10万台が今年設置。
「超速充電スタンド」を3年以内に給油所と同数の約300カ所設置する。
一方、地方は深センのような大都市と異なる。
江西省南昌にあるいすゞ <7202> ［終値1995.0円］合弁会社、江西五十鈴汽車では、
現在生産する車の9割がディーゼル車で、NEVは1割満たず。
ただ現状戦略を維持するのは「今後4～5年」とみており、「その後はNEV市場に焦点を当てる」と。
・再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力発電事業が逆風に。
インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。
米欧で安価な中国製の風力タービンが市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上。
・COP28首脳級会合に合わせて、日米英、カナダ、韓国など20カ国の有志国は
2050年までに世界の原子力発電所を3倍に拡大することを目指す宣言を12/2まとめた。
米エネルギー省が発表。
・NTT法の見直し巡る議論は、自民党プロジェクトチームが「2025年の通常国会めどに廃止」との提言まとめ
NTT <9432> ［終値173.2円］に課す義務を減らし国際競争力を高める方向にカジが切られた。
NTTを世界と戦っていける企業へと育てていけるかが今後の課題に。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/06 ＱＰＳ研究所 (5595/東G) 390円 A 日興
小型SAR衛星の開発、製造、小型SAR衛星より取得した画像データ販売
12/04 アスマーク (4197/東S) 2,300円 B ＳＢＩ
マーケティング・リサーチ事業
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースの年初来高値を更新。
経済の健全性を測る指標とされるダウ輸送株２０種と
小型株で構成されるラッセル２０００指数の上昇が目立った。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、
主要政策金利はピークアウトしたとの見方が強まった。
週間では主要３株価指数がいずれも５週連続高を記録。
Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合の１１月の上昇率は２０２２年７月以降で最大、
ダウ工業株３０種は前日、２２年１月以来の高値で取引を終えた。
パウエル議長は１日、利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、
インフレ抑制のために十分な利上げを実施しないリスクは「より均衡している」と述べた。
その上で、ＦＲＢが今後の金融政策決定において慎重であることを改めて確認した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
早期の米利下げ観測を背景とした長期金利の低下で買いが膨らみ、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の
産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による自主減産合意に対する懐疑的な見方が根強い中、続落。
アップル（+0.68%）グーグル（-0.45%）メタ（旧フェイスブック）（-0.71%）アリババ（-1.19%）エヌビディア（-0.01%）
ネットフリックス（-1.74%）アマゾン・ドット・コム（+0.64%）バイオジェン（+0.24%）バークシャー（-0.81%）
マイクロソフト （-1.16%）テスラ（-0.52%）MRM（-1.88%）ADBE(+0.24%) ARM(+3.90%) SMR（+9.75%）
ラッセル2000（+2.96%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.83%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約123.4億株、過去20日間平均約105.8億株。
週間ベースでは、ダウは2.4%高、5週続伸（累計11.8％上昇）、
ナスダック総合指数は0.4%高、5週続伸（同12.9％上昇）
S&P500種指数は0.8%高、5週続伸（同11.6％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.3%安、、2週続落（同2.7％下落）となった。
11月月間ベースでは、ダウは8.8%高、4カ月ぶり反発、
ナスダック総合指数は10.7%高、4カ月ぶり反発、S&P500種指数は8.9%高、4カ月ぶり反発、
SOX指数は15.8%高となり、4カ月ぶり反発で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
鉱業株が堅調に上昇したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が
インフレ鈍化の進展を認めたことも投資家心理を明るくした。
資源株が買われたほか、利下げ観測の高まりでユーロ圏の域内国債利回りの低下が続いたことも相場を支えた。
週末1日の東京株式市場で日経平均（-0.17％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.32％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.22％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.17％）は10日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.07％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は13億6318万株、売買代金は3兆4666億円。
東証プライム騰落数は値上がり761(45％)、値下がり844(50％)、変わらず53(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億4381万株、売買代金は1272億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり619(38％)、値下がり787(49％)、変わらず158(9％)に。
東証グロース出来高は1億5829万株、売買代金は1193億円。
東証グロース騰落数は値上がり122(22％)、値下がり404(73％)、変わらず23(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、倉庫運輸関連、輸送用機器、銀行業、建設業、保険業、・・・
値下がり上位は、サービス業、精密機器、情報・通信業、電気機器、空運業、化学、・・・
東証プライム値上がり上位は、ソリトンシステム <3040> ［現在1434円 +158円］
ヤマエG <7130> ［現在3735円 +270円］
トリケミカル <4369> ［現在3745円 +235円］広済堂HD <7868> ［現在674円 +39円］
値下がり上位は、オーケストラHD <6533> ［現在1143円 -135円］DI <4310> ［現在2973円 -257円］
さくらインターネット <3778> ［現在1651円 -140円］グリムス <3150> ［現在1963円 -143円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1273.0円 +18.0円］
みずほ <8411> ［現在2525.0円 +13.0円］三井住友 <8316> ［現在7336円 +78円］
野村 <8604> ［現在605.3円 -2.0円］大和 <8601> ［現在965.4円 +10.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在円5920円 -100］トヨタ <7203> ［現在2833.0円 +38.5円］
師走相場スタート
日経平均株価は2日ぶり反落。
朝方は買いが先行したものの、戻り待ちの売りに押される格好となり、上値は重いもよう。
東証株価指数（TOPIX）はプラス圏で、方向感のないようなところも。
後場は買いが入り、上げ転換してスタート。
ただ、積極的に買い進む動きはかぎられ、前日終値（3万3486円）近辺で推移。
週末要因も重なり方向感に欠ける展開。
グロース250指数は、大幅続落。
東京市場全般が方向感を欠く展開を続けており、グロース市場では利益確定売りが先行した。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.6%安、5週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.4%安、2週続落（累計0.4%下落）。
東証プライム市場指数は0.4%安、2週続落（同0.4%下落）。
グロース250指数は2.3%安、5週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+1.1%高、5週続伸（同5.3%上昇）
東証グロース指数は2.1%安、5週ぶり反落、
東証REIT指数は1.4%安、3週ぶり反落で終了。
11月月間ベースでは、日経平均株価は、8.5%高、5カ月ぶり大幅反発（累計%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は5.6%高、3カ月ぶり反発（同%上昇）。
東証プライム市場指数は5.6%高、3カ月ぶり反発（同%上昇）。
グロース250指数は10.5%高、5カ月ぶり大幅反発（同%上昇）、
東証スタンダード市場指数は5.7%高、2カ月ぶり反発（同1.8%上昇）
東証グロース指数は9.2%高、5カ月ぶり大幅反発（同%上昇）、
東証REIT指数は1.6%高、3カ月ぶりの反発（同%上昇）で終了。
日経平均株価は月間で4カ月続落分を11月1カ月で、挽回しました。
但し東証グロース250指数も5カ月ぶりの反発も、
4カ月の下落20.5％下落分の8.4％（約40％）戻しにとどまります。
COP28首脳級会合に合わせて、日米英、カナダ、韓国など20カ国の有志国は
2050年までに世界の原子力発電所を3倍に拡大することを目指す宣言を12/2まとめた。
米エネルギー省が発表。
次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める
米新興企業ニュースケール・パワー ［終値3.04ドル］刺激も・・・
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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今週の注目は12/5に米雇用動態調査（JOLTS）や米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数、
12/8に米雇用統計の発表がある。
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櫻井英明「新ＮＩＳＡ講座」の動画。
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実りを実感、利益確定と新規投資
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催
会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏のWEB独演会
2023年12月23日（土）配信（22日夕刻収録）
2023年締めくくり
終わりよければ全て良し
23年の振り返りと新年相場の意気込み
2024年相場予見
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1006439e370dd8c0
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
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ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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