【扉を開いて】買う勇気 売らない度胸
- 2023年12月24日
- 日経ヴェリタス
2023年12月24日（日）晴れ
・買う勇気 売らない度胸 激動23年 個人投資家2300人調査でみる成功術
「2023年は投資を始めて一番好調な年だった」。
個人投資家のめいさん（仮名）は笑う。
仕事や子育てに忙しい彼女は銘柄研究に割く時間が乏しく、
著名かつ割安な大型株を中心に投資していた。
それが今年は大きく当たり、ポートフォリオの中心を占める
トヨタ <7203> ［終値2516.0円］とNTT <9432> ［終値171.9円］は9月、
それぞれ上場来高値と24年ぶり高値を更新した。
・買う勇気 売らない度胸 激動23年 個人投資家2300人調査でみる成功術
東京証券取引所による企業への資本効率改善要請、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の商社株買い増し。
米国株に比べて長年低迷していた日本株には今年、強烈な追い風が吹いた。
年初に2万5000円台だった日経平均株価は7月に33年ぶりの高値となる3万3753円33銭に到達。
その後曲折はあったものの、今も3万3000円を挟んで高値圏で推移する。
・買う勇気 売らない度胸 激動23年 個人投資家2300人調査でみる成功術
もっとも、今年の相場は投資家にとって簡単だったわけではない。
日経ヴェリタスは今回、インターネット調査会社マクロミル <3978> ［終値円］と共同で
約2300人の個人投資家にアンケート調査を実施。
22年末比の資産の増減を聞いたところ、10月末時点で「増えた」との回答は26%。
減少（4%）を大きく上回ったものの、個人の4分の3は上昇相場の追い風にうまく乗れなかったことになる。
・買う勇気 売らない度胸 激動23年 個人投資家2300人調査でみる成功術
個人投資家の明暗を分けたタイミングは少なくとも2つある。
1つ目は、日経平均が2カ月連続で月2000円超上昇した5～6月。
この時期に日本株を「買った」と回答した投資家は全体の33%。
このうちの38%が10月末時点で昨年末より資産を増やすのに成功した。
一方で「特に売買しなかった」投資家だと19%にとどまる。
逆張りで売った投資家も23%しか資産を増やせていない。
もう1つが、日経平均が短期間で3000円ほど下落した9～10月のような相場急落のタイミングだ。
それまでの上昇相場により楽観ムードが高まっていたなかで突如株価が急反落すると、
慌てて売りたくなりがちだが、反対に値下がりした株などを
「買い増した」個人投資家の7割近くは資産の増加につながった。
一方、「損切り」した個人で資産が増えたのは4割強にとどまった。
これまでの日本株は「それほど上がらない」という雰囲気が強く、
相場が上がればウサギのように素早く売り逃げる戦略がそれなりに有効だった。
・買う勇気 売らない度胸 激動23年 個人投資家2300人調査でみる成功術
今年、東証の要請とバフェット効果により状況は一変。
相場が強く上昇した際に勇気を持って買う一方、急落時は泰然と構える。
ジェットコースターのような相場に立ち向かった個人投資家からは、こんな「成功術」が導き出せそうだ。
・買う勇気 売らない度胸 激動23年 個人投資家2300人調査でみる成功術
個人投資家の明暗は、投資スタイルによっても分かれた。
好調だったのは株価の割安感を重視するバリュー（割安）株投資家で、34%が資産が増えたと回答。
コロナ禍直後など相場低迷時に業績が優良な割安株を仕込んだ後は頻繁に売買せず、
じっと値上がりを待っていたのが報われた。
半面、企業の成長性を重視するグロース（成長）株投資家のうち、資産が増えたとの回答は24%。
米金利の高止まりを背景にグロース株の割高感が意識され、厳しい1年だった。
・買う勇気 売らない度胸 激動23年 個人投資家2300人調査でみる成功術
来年は新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、投資を新たに始める人も増えそうだ。
特に「成長投資枠」で個別銘柄を買う場合、バリュー派かグロース派か自分のスタイルを決めるうえで、
今年の個人投資家の「戦績」は参考になる。
24年も日銀の政策修正や米大統領選など波乱要因には事欠かない。
・買う勇気 売らない度胸 23年はバリュー派に軍配
株高に沸いた2023年の株式市場。
海外勢による日本株再評価の流れを受け、バリュー（割安）株を保有する投資家が報われやすかった。
半面、グロース（成長）株に投資する個人は苦戦。
相場の急落局面で慌ててしまった投資家も成果を出しにくかった。
腰を据えてじっくり投資する、長期志向の個人が笑った1年だったようだ。
・買う勇気 売らない度胸 23年はバリュー派に軍配
今回実施した個人投資家へのアンケート調査からも、株価の割安さを重視するバリュー投資家の優位は鮮明。
22年末から資産が増えた個人の比率を比較したところ、バリュー派が34%で最も多かった。
配当利回りの高さなどを重視し、広義のバリュー派といえる株主還元重視派も33%で続いた。
一方、企業の成長性を重視するグロース派は24%にとどまった。
バリュー派とグロース派の明暗を分けたのは、東京証券取引所や金融庁が企業に出した資本効率改善要請だ。
経営改善や株主還元強化への期待から
低PBR（株価純資産倍率）銘柄の株価が大きく上がり、バリュー派の好成績に結びついた。
・買う勇気 売らない度胸 23年はバリュー派に軍配
今年日本株を積極的に買ったのが海外投資家だった影響も大きい。
年金などの海外機関投資家は運用規模が大きく、流動性が高い大型株を中心に物色する。
今回の調査をみると日本製鉄 <5401> ［終値3197.0円］やINPEX <1605> ［終値1928.5円］など
PBR1倍割れの大型銘柄を保有するバリュー派の個人が多く、海外マネー流入の恩恵を受けたようだ。
一方で中小型株には海外勢の物色が及びにくかった。
・買う勇気 売らない度胸 23年はバリュー派に軍配
グロース投資家は将来性を見込んでベンチャーなどの中小型株に投資することが多いため、
相場全体の上昇の波に乗るのが難しい1年だったといえる。
バリュー派優位だった23年相場はもうすぐ終わるが、来年も同様の状況が続くとの見方は少なくない。
企業の資本効率改善や物言う株主による経営陣への圧力といった動きが、基本的には変わらないからだ。
市場環境が変化するなかで投資の成功を勝ち取るためには、
過去のスタイルに縛られない柔軟さも必要になりそうだ。
・買う勇気 売らない度胸 23年はバリュー派に軍配
今回の個人投資家調査では、長期投資・短期投資のスタイル別の運用成績も調べた。
5年以上の保有を軸とする超長期投資派のうち、10月末時点で昨年末より資産が増えたとの回答は39%。
保有期間が長くても3カ月程度とする短期投資派（21%）に大きく水をあけた。
米金利の高止まりや中国の不動産不況などを背景に相場変動が激しい1年だっただけに、
目先の値動きに振り回されない人が有利だったようだ。
・買う勇気 売らない度胸 23年はバリュー派に軍配
今秋など相場が急落した時の運用成績をみると、この傾向ははっきり表れている。
短期投資派の3割がこうした局面で資産額を減らしてしまった一方、超長期投資派で減少したのは2割弱にとどまった。
その理由は損切りだ。短期投資派の3割以上は、急落時に株や不動産投資信託（REIT）などを売った。
一方で超長期投資派で損切りを進めたのは1割に満たない。
大多数は泰然として動かず、買い増しに動いた人も損切りより多かった。
思わぬ相場急落にも動じなかった長期投資派が、より大きな成果を得られた結果になった。
来年は米国の利下げや日銀のマイナス金利解除が予想され、
金利や為替が大きく動いて株価も不安定になるとの見方は多い。
そうなったとしても慌てて株などを売却するのは避け、冷静に売買の判断をしたいところだ。
・買う勇気 売らない度胸 大幅な円安「動いた個人」に恩恵 米国株投資に追い風/経験則も重要に
2023年に大きく変動したのは国内株相場だけではない。
円相場も年初の1ドル=130円程度から、11月には151円台まで下落。
33年ぶりの安値更新が目前となったと思いきや、そこから一気に10円ほど反発する急展開をみせた。
全体としては円安が進み日米の株式投資に追い風が吹いた半面、
外国為替証拠金（FX）投資家にとっては立ち回りが難しい1年だった。
・買う勇気 売らない度胸 大幅な円安「動いた個人」に恩恵 米国株投資に追い風/経験則も重要に
今回の個人投資家調査では、円相場の下落に対して「何もできなかった/しなかった」との回答が5割を占め、
その9割近くは円安由来で資産を増やせなかった。
一方で米国株への投資やドル預金を増やすなど、何らかの対策に動けた人の5割以上は、
結果として資産を増やすことに成功した。
・買う勇気 売らない度胸 大幅な円安「動いた個人」に恩恵 米国株投資に追い風/経験則も重要に
今年の円相場は下落するばかりではなかった。
年末にかけては日銀のマイナス金利解除や米利下げ転換への思惑から急激に円高・ドル安が進んだ。
SNS（交流サイト）上では「円安が続くと思ってドルを買っていた。大損だ」といったような悲鳴が相次いだ。
円に限らず相場の転換点を事前に読み取るのは難しいが、対応できた個人もいる。
「歴史的にみても150円を上回る円安は長く続かない」という根拠からの判断だ。
その後の円高局面で利益をあげ、年間の収益もプラスを確保しそうだという。
経験則が必ず役に立つとは限らないが、1ドル=150円のような
わかりやすい節目に到達した後に相場がどう動いたか、
過去の値動きを復習しておくと役に立ちそうだ。
・買う勇気 売らない度胸 大幅な円安「動いた個人」に恩恵 米国株投資に追い風/経験則も重要に
今後は米国株投資を抑える方針も。
24年は日米の金融政策がそろって転換しそうなだけに、
円相場の対ドルでの揺り戻しが一段と進む可能性がある。
為替相場の動向を読みながら、機動的に投資方針を変える必要がありそうだ。
・買う勇気 売らない度胸 インフレ対策 日本株投資が1番人気 成功例多く/「実質リターン」に要注意
2023年は日本でインフレが進んだ年でもあった。
長らく続いたデフレ期と異なり、資産を現預金で保有していると「目減り」してしまうため、
個人投資家の間では国内外の株式や不動産投資信託（REIT）、金へと資金を移す動きが目立った。
米国では消費者物価指数（CPI）の上昇率が鈍化してきた一方、日本では前年同月比3%前後の上昇が続く。
一時急騰していた原油などの資源価格は落ち着いてきたものの、人件費や資材費は高止まりしている。
インフレ進行を受けて、保有資産を見直した個人投資家は珍しくない。
・買う勇気 売らない度胸 インフレ対策 日本株投資が1番人気 成功例多く/「実質リターン」に要注意
今回のアンケート調査によると、何らかのインフレ対策をしていると答えた回答者は全体の5割近くに達した。
対策内容（複数回答可）は「日本株への投資」が28%で最多。
米国株投資が2番人気で、金の購入、米国債投資と続いた。
自宅マンションをインフレ対策を兼ねて購入している人もいた。
そしてほとんどの対策で、結果として資産が増えた人が5～6割に達した。
資産が減ったのはどの手段でも1割未満だ。インフレが定着してきたなか、
対策を講じる重要性が浮き彫りになったといえる。
・買う勇気 売らない度胸 インフレ対策 日本株投資が1番人気 成功例多く/「実質リターン」に要注意
日本のインフレ到来を投資テーマと捉えた個人もいる。
22年後半以降、投資の軸を米国株から日本株へと移した。
「日本のCPIの上昇が続くなか、デフレ脱却の恩恵を受ける日本株に投資機会がある」と考えたためだ。
具体的にはインフレに伴う資金需要の拡大が見込まれるメガバンク株や、
オフィス需要の回復期待がある三井不動産 <8801> ［終値3384.0円］などの大手不動産株、
食品値上げの恩恵を受ける食品卸株などに投資。
こうした銘柄の株価が上昇し、年間のリターンは50%超と好調だった。
・買う勇気 売らない度胸 インフレ対策 日本株投資が1番人気 成功例多く/「実質リターン」に要注意
一方で、インフレ対策が思うように進まなかった投資家もいる。
今年、インフレ対策として米国債を買い増そうと考えた。
インフレや円安で価値が目減りする円資産より、
安定した利回りのドル建て資産を持った方が運用面で有利と考えたからだ。
ただ想定外にドル高が続き「買い場が来なかった」。
今も金利や為替の動向をみながら「買うタイミングを見計らっている」という。
急ピッチのインフレで収益が得にくくなったとの声もあった。
「円建ての資産は増えているが、物価高を上回るリターンは感じられていない」とこぼす。
名目上のリターンが高くても、インフレを加味した「実質」では思いのほか稼げていない事態もあり得る。
このまま物価高が進めば、教育費や老後資金などの必要額は増えかねない。投
資で目標とするリターンの水準を、一度見直してみるのもよさそうだ。
・買う勇気 売らない度胸 24年買いたい株 トヨタ・「M7」が人気 日本株高・円安の予想は4割
今回の個人投資家調査では、2024年の相場見通しも尋ねた。
来年末の日経平均株価は3万4000円以上、
円相場は1ドル=150円以上の円安・ドル高との回答がそれぞれ4割を占めた。
日本のインフレと日銀の政策修正、世界景気の先行きへの期待が背景にある。
個別株については大型の割安（バリュー）株の人気が引き続き高かった。
24年末の日経平均は3万5000円台になるとの回答が1割超で最多だった。
国内経済の堅調さに加え、東京証券取引所の低PBR（株価純資産倍率）是正要請や
少額投資非課税制度（NISA）の拡充も追い風になる。
1989年末の史上最高値（3万8915円）を超えるとの回答も7%あった。
・買う勇気 売らない度胸 24年買いたい株 トヨタ・「M7」が人気 日本株高・円安の予想は4割
円相場については、回答者のおよそ4分の1が24年末に1ドル=150円以上155円未満と予想。
155円以上160円未満も1割にのぼる。
回答者全体の平均も約150円だった。「24年に期待する材料」として円安継続を選んだ個人は約2割で、
引き続き株価の下支えになるとの見方が多いようだ。
一方、回答者の1割は24年末の日経平均を3万円台と予想。
懸念材料として、世界経済の減速やウクライナ問題の長期化を挙げた投資家も多かった。
足元で米連邦準備理事会（FRB）の利上げが終了したとの見方から
米長期金利が急低下している点を警戒する声もある。
・買う勇気 売らない度胸 24年買いたい株 トヨタ・「M7」が人気 日本株高・円安の予想は4割
調査では投資したい個別株も聞いた。
日本株ではトヨタ <7203> ［終値2516.0円］が人気で100票を超えた。
足元の業績の好調さや安定感に加え、電気自動車（EV）の航続距離を大きく伸ばせる
「全固体電池」などによる将来の成長期待も理由だ。
配当利回りの高さや安定感からJT <2914> ［終値3722円］NTT <9432> ［終値171.9円］
KDDI <9433> ［終値4419円］も支持を集めた。
NTTについてはNTT法改正への期待や、1株を25株に分割したことで「買いやすくなった」との声があった。
・買う勇気 売らない度胸 24年買いたい株 トヨタ・「M7」が人気 日本株高・円安の予想は4割
米国株については、23年に市場を席巻した米アップルなど
「マグニフィセント・セブン（壮大な7銘柄、M7）」に投資したいとの回答が多い。
アップル ［終値193.60ドル］は業績や株価の安定感、
マイクロソフト ［終値374.58ドル］やエヌビディア ［終値488.30ドル］では
生成人工知能（AI）による成長が理由に挙がった。
米国株の中長期での相場上昇が続くとみて、
S&P500種株価指数のような米株指数に連動した投資を有望視する個人も多かった。
・買う勇気 売らない度胸 2024年に「投資したい」と回答のあった主な銘柄
【日本株】
トヨタ <7203> ［終値2516.0円］JT <2914> ［終値3722円］NTT <9432> ［終値171.9円］
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・買う勇気 売らない度胸 2024年に「投資したい」と回答のあった主な銘柄
【米国株】
アップル ［終値193.60ドル］マイクロソフト ［終値374.58ドル］
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・来年は「森より木」を見て投資 井村俊哉さん 元タレント・個人投資家
1984年生まれ。大学在学中に株式投資を始める。
お笑い芸人として活動する傍ら投資を続け、その後専業投資家に。
中小企業診断士の資格も持つ。
通算運用益は2023年に80億円に到達。運用会社設立を準備中。
スゴ腕投資家は2023年の相場の荒波をどう乗り切り、24年の展開をどうみているのか。
総資産80億円強の著名個人投資家、井村俊哉さんに聞いた。
・来年は「森より木」を見て投資 井村俊哉さん 元タレント・個人投資家
「23年一言で言えば『資本効率革命』が起きた年だ。
東京証券取引所や金融庁はPBR（株価純資産倍率）が1倍を割れている企業に
資本コストや株価を意識した経営を要請した。
日本において株主はステークホルダーの中で
一番下に位置付けられていると思ってきたが、この状況が変わるのではないか」
今年は銘柄選別のために、どんなことをしましたか。
「コーポレート・ガバナンス（企業統治）報告書を読むようになった。
株主還元をどのようにするか、企業価値をどのように向上するかというヒントがあるからだ。
資本効率の改善に向けた動きを先回りして投資したい」
「銀行株は市場全体からみて最も割安なセクターの1つだった。
金融政策の正常化も読み通り進展した。
この1年はバリュー株の見直しの動きについていけたと感じている。
年初来のパフォーマンスは、12月中旬時点でプラス45%に達した」
・来年は「森より木」を見て投資 井村俊哉さん 元タレント・個人投資家
24年の投資戦略は。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・来年は「森より木」を見て投資 井村俊哉さん 元タレント・個人投資家
新しい少額投資非課税制度（NISA）は。
「投資を始める人が増えるのは歓迎すべきことだ。ただ、株式投資ブームには危うさも感じている。
個別株はボラティリティー（変動率）が激しく、十分な知識がある人でない限り、安定的な資産形成には向かない。
資産形成の軸はあくまで『長期・分散・積み立て』であるべきで、
個別株投資は『楽しみ』と捉えるくらいがちょうどよいと思う」
・日銀「チャレンジング」発言の真意 出口へ言葉が命 編集委員 大塚節雄
日銀 <8301> ［終値27000円］の2023年の金融政策決定会合は、
植田和男総裁が自らの「チャレンジング」発言を機に市場で高まった早期の政策修正の思惑をけん制して終えた。
騒動は収束したが、その言葉には植田氏の複雑な思いがこもっている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・日銀「チャレンジング」発言の真意 出口へ言葉が命 編集委員 大塚節雄
カギは2月の参院所信聴取での同じ勝部氏とのやり取りにあった。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・日銀「チャレンジング」発言の真意 出口へ言葉が命 編集委員 大塚節雄
では思った以上のチャレンジとは何か。
最初は米銀破綻に言及したが、別の議員には、現実の物価上昇率が目標の2%を大きく上回る半面、
内需にねざす基調的な物価上昇率は下回ったままで、このギャップの説明に苦慮したことを一例に挙げた。
苦悩は就任後の物価見通しに表れる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・米国「原発ルネサンス」再び ロシア対抗、技術覇権狙う
米国で原子力発電所の見直しが進んでいる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・米国「原発ルネサンス」再び ロシア対抗、技術覇権狙う
近年では建設費が大型炉よりも少ないとされている
1小型モジュール炉（SMR）に対する期待が高まっており、
次世代型の原発の本命とされる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・世界株サーベイ メキシコ GCC 米国・メキシコで売価上昇 株は最高値圏
メキシコのセメントメーカー、GCC（旧グルポ・セメントス・デ・チワワ）の株価は
1年前に比べて6割上昇し過去最高値圏を維持している。
好調な業績を支えるのは同社の2大市場、米国とメキシコで進行するインフラの建設ラッシュだ。
株価は12/13に11ドルを突破し、7ドル弱だった1年前から大きく上昇している。
2023年7～9月期の連結売上高、4億1600万ドル（約590億円、前年同期比18%増）の7割強を
米国法人、3割弱をメキシコ法人が占める。
米国では中西部を中心に15州でトップ水準のシェアを維持しており、
バイデン政権のインフラへの大型投資方針もあってセメント販売が急増している。
地盤のメキシコでも、空前の大型インフラ建設ラッシュが業績に追い風を吹かせている。
24年までの任期が最終盤に入ったロペスオブラドール大統領は
看板だった大型インフラを相次いで開業させており、建設需要も高止まりしている。
ロペスオブラドール氏は空港や鉄道の建設に軍も動員し、24年の退任を前に駆け込み投資に傾倒している。
太平洋とメキシコ湾を結ぶテワンテペック地峡の鉄道プロジェクト実現にも意欲を見せており、
セメント需要も当面は高止まりしそうだ。
・ 2024年予測、8つのポイント
日興アセットマネジメント チーフ・グローバル・ストラテジスト ジョン・ヴェイル氏
世界にも市場にも明るい兆候が見られるものの、予期せぬ落とし穴に注意が必要だ。
1 2024年の特徴
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
2 高金利
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
3 中国の戦略転換
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
4 地政学的要因
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ 2024年予測、8つのポイント
日興アセットマネジメント チーフ・グローバル・ストラテジスト ジョン・ヴェイル氏
5 選挙
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
6 国内政治
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ 2024年予測、8つのポイント
日興アセットマネジメント チーフ・グローバル・ストラテジスト ジョン・ヴェイル氏
7 クレジット市場
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
8 リスク資産市場
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・米鉄鋼大手USスチールは12/18、日本製鉄 <5401> ［終値9197.0円］に
企業価値150億ドル（約2兆1400億円）で身売りすると発表した。
この由緒ある米企業は、かつては自国の産業基盤を支えていた。
ここ数十年はまず日本、そして中国と、安価な外国メーカーの猛攻に苦しんできた。
しかし、トランプ前大統領が課した関税と、バイデン大統領によるインフラの大盤振る舞いによって、
米国内の鉄鋼生産が突如として関心を集めるようになった。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・日本の米菓最大手、亀田製菓 <2220> ［終値3865円］インド事業の立て直しを図っている。
トウガラシなど現地好みの味付けで富裕層の支持を得ようとしている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ 川崎汽船 <9107> ［終値6616円］運賃上昇観測で上場来高値更新 週間で29%上昇
中東情勢の深刻化による物流網の混乱で、海上運賃が上昇するとの観測が強まっている。
業績拡大観測から買いが集まり、12/22に一時6640円まで買われた。
株式分割や株式併合考慮後ベースの上場来高値を16年ぶりに更新した。
・銘柄ウオッチ レーザーテック <6920> ［終値35850円］検査装置の需要拡大で成長期待 週間で10%上昇
12/21には3万6100円まで上昇し、株式分割を考慮したベースで上場来高値を付けた。
EUV（極端紫外線）露光装置向けのフォトマスク検査装置の需要拡大など、成長を期待した買いが集まった。
半導体ウエハーに回路を形成する際の原版「フォトマスク」や、
フォトマスクの材料である「マスクブランクス」の検査装置を強みとする。
世界で唯一、EUV光を用いた検査装置を展開し、EUVを使う先端品の開発競争の波に乗り、業績の拡大が続く。
・銘柄ウオッチ 東洋建設 <1890> ［終値1124円］任天堂創業家TOB撤回、失望売り 週間で9%下落
12/21には1070円と、4カ月ぶりの安値を付けた。
12/20、任天堂 <7974> ［終値6946円］創業家の資産運用会社
「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」が
東洋建設に対するTOB（株式公開買い付け）提案を取り下げると発表。
TOB成立を期待して株式を保有していた投資家による失望売りが広がった。
・銘柄ウオッチ 関西電力 <9503> ［終値1814.0円］和歌山火発の建設中止に嫌気 週間で7%下落
12/19に和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止すると発表。
中止に伴い2024年3月期（今期）に約1230億円の特別損失を計上する見込みとなり、嫌気した売りが膨らんだ。
12/21には一時1780円と7月末以来の安値をつけた。
・イノベ企業 ファイリング セレンディップHD <7318> ［終値1584円］中小製造業、買収して自ら再建
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・（投資テーマを斬る）米自動車スト、人件費高騰の影響は 部品メーカー、米国で赤字に
自動車部品メーカーが米国市場で苦戦している。
自動車大手の好業績とは対照的に、米国事業の赤字や減益が目立つ。
インフレ下でも部品への価格転嫁が進まないことに加え、人手不足と労務費の高騰が重くのしかかる。
全米自動車労組（UAW）が米国の3大自動車メーカー「ビッグ3」と大幅賃上げで合意したことを受け、
部品メーカーにも賃上げ圧力が高まっており、収益確保のハードルがさらに上がりそうだ。
・（投資テーマを斬る）米自動車スト、人件費高騰の影響は 部品メーカー、米国で赤字に
TPR <6463> ［終値1622円］労務費が想定以上に高騰
エフテック <7212> ［終値617円］カナダやメキシコ工場は黒字。米国工場の労務費が高騰
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ここが知りたい 商船三井 <9104> ［終値4712円］ 中東情勢が深刻化、海運への影響は
中東情勢が深刻化するなか、イエメンの親イラン武装組織フーシがイスラエル関係船を襲撃するなど
国際的なサプライチェーンへの懸念が高まっている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ここが知りたい 商船三井 <9104> ［終値4712円］ 中東情勢が深刻化、海運への影響は
「大きな影響を受けそうなのは自動車輸送船だ。
しばらくは紅海やアラビア湾にイスラエル関係船が入ることはできない。
今でさえ極めて逼迫している需給がますます逼迫する。
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・ここが知りたい 商船三井 <9104> ［終値4712円］ 中東情勢が深刻化、海運への影響は
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・ここが知りたい 商船三井 <9104> ［終値4712円］ 非海運シフト 安定収益に期待
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目標の達成に全力を挙げていきたい」という考えだ。
・米国株をけん引するテック企業で業績が大きく動いた銘柄はどこか。
S&P500種株価指数の採用銘柄のうち、情報技術と通信サービスセクターを対象に、
2023年7～9月期（一部は8～10月期）の最終損益の増減額をランキングした。
【増加幅】
1位コムキャスト 増加幅86.4億ドル 23年7－9月期最終損益40.4億ドル 22年7－9月期最終利益▲45.9億ドル
2位エヌビディア 85.6億ドル 92.14億ドル 6.8億ドル
3位メタ 71.8億ドル 115.8億ドル 43.9億ドル
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・米国株をけん引するテック企業で業績が大きく動いた銘柄はどこか。
S&P500種株価指数の採用銘柄のうち、情報技術と通信サービスセクターを対象に、
2023年7～9月期（一部は8～10月期）の最終損益の増減額をランキングした。
【減少幅】
1位AT&T 減少幅▲24.7億ドル 23年7－9月期最終損益34.9億ドル 22年7－9月期最終利益59.7億ドル
2位クアルコム ▲12.9億ドル 16.2億ドル 29.2億ドル
3位インテル ▲7.2億 2.9ドル 10.1億ドル億ドル
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・JERA 化石燃料ゼロに挑戦 火力最大手が水素活用を本格化 簿価1兆円超の発電所、座礁資産への転落回避
東京電力HD <9501> ［終値796.2円］と中部電力 <9502> ［終値1788.0円］折半出資する
火力発電最大手のJERAが化石燃料の削減へ動き出す。
2050年まで発電所の燃料を水素に切り替える。
燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない水素は調達網や技術は未成熟だ。
失敗すれば「化石燃料の温存につながる」との批判もある。生き残りを賭けた挑戦となる。
化石燃料からの脱却を実現するには巨額の資金も必要だ。
水素・アンモニアの商用化には日本だけで30年に3000億円の投資が必要とされる。
JERAでも再生エネ開発も含め、25年度までの4カ年だけで脱炭素へ6500億円を投じる。
・前週（12/18～22）の東京株式市場で日経平均株価は7/3に付けた年初来高値（3万3753円）が目前に迫った。
米株式市場でダウ工業株30種平均が連日で最高値を更新するなど、堅調だった流れを引き継いだ。
日銀が当面、金融緩和政策を維持するとの見方も追い風に、
市場では年末にかけて株価が上昇する「クリスマスラリー」が始まったとの声が上がっている。
週末にかけて利益確定売りが先行する場面もあった。
年内最大の注目イベントを波乱なく通過し、当面の不透明要因が晴れた日本株相場では
テクニカル面でも強気シグナルが出ている。
10月末から始まった上昇相場も足元では上値の重さが目立っていた。
だが12/8に付けた取引時間中の直近安値（3万2205円）は、10/30の取引時間中の安値（3万0538円）と
11/20の取引時間中の高値（3万3853円）の半値押しの水準（3万2195円）近くで踏みとどまり、
押し目買い意欲の強さを示す格好となった。
これまで7/3の年初来高値近辺で何度も跳ね返されてきたが、
「終値で年初来高値を上回れば、年前半のような歴史的な上昇相場の第2弾が始まる可能性がある」と。
日銀の金融緩和維持に加え、米連邦準備理事会（FRB）が2024年の早期に利下げに転じ、
世界のインフレ基調が落ち着けば、日本株にとってプラスに働くともみる。
・株式への投資意欲強まる 12月の米銀・機関投資家調査、経済「軟着陸」予想
バンク・オブ・アメリカ（BofA）が12/19付で公表した12月の機関投資家調査（8～14日実施）では、
2024年の「ゴルディロックス（適温経済）」への期待を背景に投資家心理が改善したことがわかった。
来年の利下げ期待が広がるなか、株式への投資意欲を強め、現金保有は減らす傾向がみられた。
今後1年の世界の景気が「強くなる」と予想した投資家の比率から
「弱くなる」と予想した比率を引いた値はマイナス50%（11月はマイナス57%）。
米連邦準備理事会（FRB）が今回の利上げサイクルを終えたとみる投資家の割合は91%で、
景気後退を避けられるとの見方が多い。7割強が世界経済のソフトランディング（軟着陸）、
または経済が堅調を維持するノーランディング（無着陸）を見込む。
機関投資家の楽観度は22年1月以来の水準に改善した。
投資家のリスク回避姿勢が後退し、運用資産に占める現金比率は4.5%となった。
11月（4.7%）と10月（5.3%）に比べ低下が続き、2年ぶりの低さとなった。
一方、株式への投資意欲は一段と改善。
株保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とした投資家の比率から、
下回る「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値は前月比13ポイント高い15%と、
22年2月以来の高水準だった。
債券保有を「オーバーウエート」とした投資家の比率から「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値は
20%（前月は19%）で、09年3月以来の高水準。
来年の利下げ期待が高まるなか、回答者の45%が24年に最も好成績が期待できる資産クラスとして債券を挙げた。
・確率は低いが発生すると影響が大きい「テールリスク」では
「世界の景気後退・ハードランディング（硬着陸）」（32%）が首位に浮上。
2位は「高インフレに伴う中央銀行のタカ派姿勢継続」（27%）、
3位は「地政学リスクの悪化」（17%）だった。
一方、持ち高が最も集中している取引は「マグニフィセントセブン（壮大な7銘柄）の買い」が49%で首位。
「中国株の売り」（22%）、「日本株の買い」（8%）と続いた。
円が「過小評価されている」と答えた投資家の割合は73%と、調査開始以降で最高となった。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
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