半導体大手増産に動く
- 2024年01月05日
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2023年1月5日（金） 晴れ
・半導体の世界需要が2024年4～6月期に好転する。
生成AI（人工知能）向けデータセンターや
電気自動車（EV）向け半導体などが需要をけん引し、半導体大手は増産に動く。
3～4年で周期的に好不況を繰り返す半導体市況の
「シリコンサイクル」の好転で、世界景気全体の底上げにもつながる。
・日経新聞社が24年の半導体需給について、
種類や用途ごとに供給過剰から供給不足まで四半期別に5段階で評価してもらった。
調査会社やアナリスト、専門商社など10者から回答を得た。
けん引役は生成AIに使う半導体。
23年の5%未満から急増。
米マイクロソフトなどが生成AIサービスを拡充する。
半導体大手は旺盛な需要をにらみ増産する。
・独スタティスタによると、AI半導体は27年には
23年比2.2倍の1194億ドル（約17兆1200億円）と急増する。
英調査会社オムディアの南川明氏は「AIがスマートフォンに搭載される。
生成AI関連の投資も活発化し、市場が大きく成長する」と指摘する。
・電気自動車（EV）に搭載するパワー半導体も24年後半から需要が増える。
独BMWは30年までに全社販売の50%をEVにし、
トヨタ <7203> ［終値2635.0円］は26年までにEVの世界販売を150万台に伸ばす。
半導体商社の菱洋エレクトロ <8068> ［終値3670円］は
「EVや先進運転支援向けに車載半導体は高水準の受注が続く」と見込む。
・メモリー価格は23年11月、代表的な製品価格が約2年半ぶりに上昇に転じた。
メモリー用では、米マイクロン・テクノロジー、米ウエスタンデジタル、
韓国SKハイニックスと大手3社の9月の在庫が1年ぶりの低さだ。
KPMG FASの岡本准氏は「半導体メーカー側の在庫調整は足元でほぼ終了した」とみる。
・主な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）によると、
24年の市場規模は23年比13%増の5883億ドルと2桁成長が見込まれている。
産業のコメである半導体は世界景気の先行指標で、需給改善が幅広い産業にも波及する。
ただ、世界は中国の景気失速や米国の景気後退などリスクを抱えたままだ。
23～26年には約70の大型半導体工場が操業を始め、総生産能力は3年間で30%も増える。
世界経済の歯車が狂えば、一転して需給が緩み供給過剰になる可能性もある。
・昭和99年 ニッポン反転(3)御社はまだ「JTC」？ 抜てきが成長スイッチ
「失敗カンファレンス」。NTT <9432> ［終値172.7円］が一風変わった社内イベントを始めた。
グループ社員が次々に登壇し、しくじりを明かし合う。
2023年3月と11月に開催し、オンラインを含め2千人が参加。
「八方ふさがり、妙案なし」「何も事態が好転しない」。
登壇者の〝失敗自慢〟に会場が沸いた。
イベントを発案したのは島田明社長。
「実は一番やりたかったこと」と明かした。
失敗を恐れ、挑戦を避ける社内の空気を変えたい。そんな思いを込めた。
1989年に時価総額世界1位となったNTT。だが現在は100位圏外に沈む。
低迷は「官僚より官僚的」とされた人事制度と無縁ではない。
島田社長は「新しい価値を生み出す、はじけた社員が出てきてほしい」と話す。
・昭和99年 ニッポン反転(3)御社はまだ「JTC」？ 抜てきが成長スイッチ
JTC（Japanese Traditional Company）。
SNS上には、古い慣習が残る日本企業を「日本（J）の伝統的（T）な企業（C）」の頭文字をとって
揶揄（やゆ）する造語があふれる。
X（旧ツイッター）のJTC関連の投稿数は直近1年間で24万件を超えた。
戦後の高度成長を支えた年功序列や終身雇用。
だが経済の低迷が続く中で「出世の階段を外れることを恐れ、
無意識に責任逃れや失敗の回避を優先する企業文化を生み出した」。
・昭和99年 ニッポン反転(3)御社はまだ「JTC」？ 抜てきが成長スイッチ
23年12月、ダイハツ工業の第三者委員会が試験不正に関する報告書で指摘したのも、
硬直的な企業風土が生んだ不正の連鎖だった。
「『失敗してもいいからチャレンジしよ』でスタートしても、失敗したら怒られる」
「『できない』が言えない雰囲気」。
記載された社員の訴えには「涙無しに読めない」といった共感の声がネット上で相次いだ。
・昭和99年 ニッポン反転(3)御社はまだ「JTC」？ 抜てきが成長スイッチ
NTT <9432> ［終値172.7円］では23年、一般社員の1割（564人）、
管理職の2割（252人）が以前の制度ではなかった「抜てき」を受けた。
23年10月、IT（情報技術）分野の専門性を評価され、
昇格したNTT東日本課長の白鳥翔太さん（39）は小さな変化を感じている。
面談で「次の職位に進むには何が足りませんか」と聞いてくる若手が増えた。
白鳥さんも「NTTの白鳥ではなく、白鳥がいるNTTと言われるようになりたい」と意気込む。
働きがいを磨け。そして若手にチャンスを。
・日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が検討中の
新リース会計基準の適用時期が2027年度以降になる見通し。
店舗などを借りて使うリース取引を資産と負債に計上するよう求める内容で
26年度からの適用を見込んでいたが影響が大きい小売業界などから異論が噴出。
24年3月までに基準づくりが終わるメドが立っていないためだ。
リースで店舗などの不動産を賃借している小売業界は
リース取引を貸借対照表に計上すれば急激に資産と負債が膨らみ、
総資産利益率（ROA）などの財務指標が悪化する可能性が高い。
・政府は1/4、能登半島地震の被災地支援で在日米軍と協力する調整に入った。
米側の打診を受け入れ自衛隊との協力態勢や開始時期を詰める。
救援物資や被災者の輸送などを想定している。
・羽田空港で日本航空 <9201> ［終値2796.5円］機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、
日航機側と管制官は滑走路に誤進入したとされる海保機を認識していなかった。
海保機が滑走路上で約40秒間停止していたとみられることも新たに判明。
事故は人的ミスが影響したとの見方が強まっている。
管制指示の誤解を防ぐ表示装置の導入といったデジタル化も進む中、
ソフト面も組み合わせた対策が欠かせない。
今回の事故を機に、ハード面の整備だけでなく運用条件の見直しなどの
ソフト面も議論の対象となる可能性がある。
デジタル化で管制官らの作業負担が増える場合も想定され、どうバランスをとるかが課題となる。
国交省幹部は「ハードの有効性や導入時の問題も考慮し、
幅広い観点で再発防止策を検討する必要がある」としている。
・羽田空港の滑走路上で日本航空（JAL）機と海上保安庁の航空機が衝突した事故の影響で、
JAL <9201> ［終値2796.5円］と全日本空輸（ANA）<9202> ［終値3119.0円］は
1/5に合計で200便（4日夜時点）を欠航する。
合わせて3万3000人に影響が出る見通し。
4本ある滑走路のうち1本が使えず、1/4に続いて欠航が出る。
・三越伊勢丹HD <3099> ［終値1547.5円］など百貨店大手5社が1/4発表した
2023年12月の既存店売上高（速報値）は、5社が前年同月比で増収だった。
国内の富裕層などによる高級ブランドのバッグや宝飾品などの高額品消費がけん引役に。
インバウンド（訪日外国人）客の回復も続いており、
免税売上高は5社中4社で12月単月として過去最高となった。
・三越伊勢丹 <3099> ［終値1547.5円］の2023年12月の既存店売上高（速報値）は13.1%増。
エイチ・ツー・オーリテイリンググループ <8242> ［終値1551円］の阪急阪神百貨店は12.3%増。
高島屋 <8233> ［終値1939.5円］は10.1%増で、
J・フロントリテイリンググループ <3086> ［終値1295.5円］の大丸松坂屋百貨店が7.2%増。
免税売上高は大丸松坂屋が2.7倍、高島屋は2.1倍、三越伊勢丹は82%増、そごう・西武が70%増。
阪急阪神は免税売上高の増減率を公表していない。
24年1月の初売り商戦も高額品が好調な12月同様の傾向が続いている。
・2024年は日銀 <8301> ［終値26200円］が17年ぶりの利上げを探る節目の年となる。
賃金と物価の好循環に自信を持てるなら年前半にも
マイナス金利政策の解除を決断するとの見方が濃厚。
その後の焦点は利上げを続けられるかに移る。
「金利のある世界」への展望をどう描き、市場と共有するのか。
日銀は瀬踏みしながら、長期緩和からの出口を探ることになる。
日銀がどんな経済・物価見通しを示し、
どこまで具体的に金利の展望を示せるかが円滑な出口へのカギを握る。
日銀が24年に挑む二重の瀬踏み。
情報発信や対話の手段を万全に整えないと、市場の混乱を招くリスクも否定できない。
・2024年の世界の株式相場は安く始まった。
米ハイテク株が年初から売りに押され、
大発会1/4の東京市場で日経平均株価は続落し前営業日比で一時770円下げた。
午後に下げ幅を縮め、175円安の3万3288円で終えた。
24年は日米で金融政策が転機を迎える。
米欧のインフレ沈静化や大幅利下げ観測を巡り相場の変動が大きくなりそうだ。
・米連邦公開市場員会（FOMC）参加者による政策金利の見通しは、
中央値で24年末までに3回分の利下げとなっている。
24年末までほぼ毎回の会合で合計5～7回の利下げに動くという
金利先物市場の見方とはなお大きく食い違う。
市場では利下げ期待の行き過ぎに警戒感も出ている。
T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは
「年内6回の利下げをするなら米経済は相当減速しているはず。
株式市場は『いいとこ取り』し過ぎていた」と話す。
・1/4のロンドン外国為替市場で円相場は一時1ドル=144円台と、
2023年12月下旬以来およそ2週間ぶりの円安・ドル高水準に下落。
米金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが広がった。
日本では1/1に発生した能登半島地震を受け、
日銀が1月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切るとの観測が後退した。
・パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が中東域内で飛び火。
イランで3日にテロとみられる爆発があり、レバノンでは2日にハマス幹部が殺害された。
さらなる緊張の高まりは周辺国を巻き込んだ大規模な衝突に発展するリスクをはらむ。
ハマス掃討に集中したいイスラエル、国内経済の疲弊に直面するイラン、
レバノン国内での権力維持が優先のヒズボラ。
いずれも大規模な衝突は回避したいのが本音だ。
ただ、それぞれの思惑を超えて事態がエスカレートするリスクは確実に高まっている。
・2024年の岸田文雄政権は賃上げによる経済の好循環をめざし成果を急ぐ。
自民党派閥の資金問題を受けた党の「政治刷新本部」を来週に発足させ、
政策推進の前提となる信頼回復を図る。
自民党総裁任期の満了を9月に控え、支持が低迷する首相は再選へ正念場を迎える。
首相は9月の自民党総裁選で主要な派閥の支持を得て再選を果たす戦略を描いてきた。
党内に衆目一致する候補がほかにいないとみるためだ。
政権の態勢を立て直せなければもくろみは外れ、別の候補が台頭する可能性がある。
・政府は「中堅企業」を地域のけん引役として重点支援し、賃上げや設備投資のすそ野を広げる。
規模が比較的小さくても、大企業としてひとくくりにされる企業群に焦点を当てた
補助金の新設や税優遇の拡大に乗り出す。
2024年は賃上げの持続力が問われる年で、地域経済の好循環を狙う。
政府は中小のロボット導入など省人化への補助として1000億円の予算も確保。
一定の賃上げを実現した企業は補助額を増やす。
製造現場で深刻化する人手不足に対応し、企業の生産性向上を通じて賃上げの拡大をめざす。
・家計が予想する1年後のインフレ率を巡り、
上昇幅が5%未満と答えた人の割合が5%以上と答えた人を21カ月ぶりに上回った。
内閣府が2023年11月に発表した最新の消費動向調査で明らかになった。
家計が見込む先行きの物価上昇が一時期に比べて緩やかになった。
調査の対象世帯に1年後どのくらいの物価変動率を見込むかを聞いている。
最新調査では「上昇する」と答えた人が91.6%、
「変わらない」が3.4%、「低下する」が2.8%だった。
「上昇する」と答えた人の内訳を見ると、上昇幅が5%以上と答えた人は44.6%だった。
・2024年の大発会となる4日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、
前営業日比175円（0.5%）安の3万3288円で終えた。
一時770円安となる場面があったが、売り一巡後は押し目買いが入り
下げ幅を安値から600円近く縮めた。
市場では少額投資非課税制度（NISA）経由の個人マネーが下支えしたとの見方が出ている。
大発会の1/4は、投資枠の上限拡大や恒久化が図られた新NISAも始動した。
初日は日経平均が下げるなか、
NISAで人気の日本たばこ産業（JT） <2914> ［終値3709.0円］や
メガバンクなど高配当株には値上がりが目立った。
・日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値2995.5円］山道裕己最高経営責任者（CEO）は1/4、
「長年の悲願である貯蓄から投資への流れがいよいよ大きく加速していく1年になる」と語った。
東京証券取引所は1/15から
「資本コストや株価を意識した経営」への対応策を開示した企業の一覧を公表する。
日本の個人マネーをひき付けるために魅力的な投資先を国内で増やせるかが課題となる。
・野村証券 <8604> ［終値642.5円］1/4、
1/1に発生した能登半島地震による経済的な損失の試算額を公表。
経済活動の停滞によって名目GDP（国内総生産）を230億～500億円押し下げるとした。
同社の森田京平氏が調べた。
2022年度に566兆円だった日本の名目GDPを最大で0.01%程度下押しする。
・石川県内で被害が大きく、能登半島に位置する珠洲市や輪島市、
七尾市といった7市町で経済活動が一定期間、停滞すると仮定した。
域内総生産を業種別に見ると、
石川県では汎用・生産用・業務用機械のウエートが高い。
富山県では医薬品を中心とした化学関連、新潟県では食料品が目立つ。
これらの業種で生産への悪影響が及ぶ恐れがある。
・通貨流転(上)「諭吉」100億枚、どこへ行く？
現金大国・日本に変化の兆し 1万円札、流通横ばい/キャッシュレス浸透
新紙幣は全国4カ所の工場で着々と製造され、
日銀本店や地方支店に順次運ばれて発行日を待っている。
金融機関は発行日以降に新紙幣を受け取り、窓口やATMに運ぶ流れだ。
紙幣の刷新は20年ぶりで、現在は福沢諭吉が描かれた1万円札の「顔」が変わるのは40年ぶり。
初日にどれだけの愛好家が店舗に並ぶのか、
他行より準備が遅れれば評判を落としかねないだけに検討課題は山積みだ。
・通貨流転(上)「諭吉」100億枚、どこへ行く？
現金大国・日本に変化の兆し 1万円札、流通横ばい/キャッシュレス浸透
日銀によると、新紙幣は3月末までに渋沢栄一が描かれた1万円札、
津田梅子の5千円札、北里柴三郎の千円札の合計で45.3億枚を準備する計画だ。
デジタル技術の進展と矛盾するように紙幣の流通量は増えてきた。
専門家が指摘するのは、現金を自宅の金庫などで保管する「タンス預金」の存在だ。
変わる兆しは出てきた。
23年11月の1万円札の流通量は前年比ではほぼ横ばい。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は
「物価高で現金を保有すれば価値が目減りしていくため、
タンス預金を増やす動きは減るのではないか。
株や投資信託、また金利が上がってくれば一部は預金に流れるだろう」と分析する。
遅れているとはいえ、キャッシュレスの進展は今後、流通量の伸びを抑制していくはずだ。
・通貨流転(上)「諭吉」100億枚、どこへ行く？
現金大国・日本に変化の兆し 1万円札、流通横ばい/キャッシュレス浸透
天下の回り物であるはずのお金を眠らせていても何の価値も生まれない。
死蔵されている現金を動かし、いかに経済を活性化させるか。
「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一もそれを願っているはずだ。
万物は流転する。
通貨も例外ではなく、米や布のような現物からコイン、紙幣、
さらにはデジタルへと変化してきた。
変わりゆく通貨を飼いならすことができなければ、
インフレなどの災禍を招きかねない。
新札発行を前に通貨の現在地と未来を探る。
・野村証券 <8604> ［終値642.5円］は2024年度、
入社3年目までの若手社員の賃金を平均16%引き上げる。
昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率で、ベアの実施は17年度以来、7年ぶり。
初任給も2万円引き上げる方向で検討している。
初任給は現在の24万5000円から、24年度には26万5000円に引き上げる。
野村ではここ数年、非管理職を対象に平均6%強の賃上げを実施してきた。
物価上昇や人材の獲得競争激化を受け、例年を上回る水準の賃上げに踏み切る。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が乱高下している。
米ブラックロックなど複数の金融機関が申請しているビットコインの
現物上場投資信託（ETF）を米証券取引委員会（SEC）が承認するかどうかの思惑で、
材料に敏感に反応している。
市場では過熱感も意識され、承認期限の1つである1/10まで荒い値動きが続きそうだ。
1/3、ビットコインは一時5000ドル近く下落し、4万800ドルをつけた。
前日には1年9カ月ぶりに4万5000ドル台を回復していた。
・米国市場で株式投資家が大きく強気に傾いている。
全米アクティブ投資家協会（NAAIM）の調査によると、
2023年12月27日時点で米機関投資家の株式の持ち高は約2年ぶりの高水準まで積み上がった。
米景気の底堅さや米利下げへの期待が高まるなか、
楽観を強めた投資家が株式投資を積極化しているとみられる。
米投資家の強気姿勢を示す指標は他にもある。
米個人投資家協会（AAII）によると、
今後6カ月間の株式相場を強気にみる投資家の比率は1/3時点で48.6%と、
前の週から2ポイント増えた。
過去平均（37.5%）を大きく上回る水準だ。
米CNNが算出する「恐怖と強欲指数」は足元で、
リスク許容度が5段階で上から2番目の「強欲」を付けている。
景気や金融政策の前提が崩れれば投資家の楽観がしぼみ、
パニック売りが広がる可能性がある。
・欧州各国で待遇改善を求める労働者のストライキが長期化する兆しが出ている。
ドイツでは鉄道職員のストで交通が混乱する恐れがあり、フランスでも年末に相次いだ。
賃上げの拡大でインフレ圧力が再び高まる可能性があり、
欧州中央銀行（ECB）は労使交渉の行方を注視する。
・米南部テキサス州の主要都市を高速鉄道で結ぶ構想を巡り連邦政府が補助金の支給を決めた。
日本の東海道新幹線の技術を使う計画だが、事業費が膨らんで着工が遅れてきた。
バイデン政権の関与で計画が進むかは日本のインフラ輸出を左右する。
「テキサス新幹線」はヒューストンとダラス間の約390キロメートルを90分で結ぶ計画。
開発主体は地元民間企業の「テキサスセントラル」で、
JR東海 <9022> ［終値3640.0円］や日立 <6501> ［終値10170円］などが技術支援。
日本の新幹線の車両・関連技術をテキサスの仕様にあわせて製造・納入する方針。
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・能登半島地震で、石川県は1/4、死者が８４人になったと明らかに。
連絡が取れない安否不明者として１７９人の氏名など公表。
・主要１１４社アンケート、約４割が、一律に基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を含む
賃上げを「実施する」または「検討している」。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が続落
ダウ工業株３０種は小幅に上昇して取引を終えた。
テクノロジー株が中心のナスダック総合は年初から３営業日続落。
昨年終盤の大幅上昇を受けて利食い売りが続いた。
２０２４年に利下げが開始されるとの観測が昨年終盤にかけて市場を押し上げたが、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２３年１２月の
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は利下げ開始時期についてほとんど手掛かりを示さなかった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要セクターでは金融(.SPSY)などの上げが目立った。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 5日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドルの軟調に伴う割安感などを支えに買いが入り、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米石油製品在庫の予想外の急増が重しとなり反落。
アップル（-1.27%）グーグル（-1.65%）メタ（旧フェイスブック）（+0.77%）アリババ（-2.52%）エヌビディア（+0.90%）
ネットフリックス（+0.94%）アマゾン・ドット・コム（-2.63%）バイオジェン（-1.20%）バークシャー（-0.84%）
マイクロソフト （-0.72%）テスラ（-0.22%）MRM（+2.31%）ADBE(-0.83%) ARM(+0.71%) SMR（-0.69%）
ラッセル2000（-0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.39%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.3億株、過去20日間平均約123億株。
欧州株式市場の主要3指数は３日ぶりに反発。
銀行株と公益事業株が上昇したのが相場を押し上げた。
大発会の東京株式市場で日経平均（+0.94％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.89％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.89％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.94％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+1.18％）は5日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億7612万株、売買代金は4兆1136億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,216(73％)、値下がり410(24％)、変わらず31(1％)に。
東証スタンダード出来高は2億8332万株、売買代金は1266億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,219(75％)、値下がり277(17％)、変わらず90(5％)に。
東証グロース出来高は1億4124万株、売買代金は1351億円。
東証グロース騰落数は値上がり388(69％)、値下がり152(27％)、変わらず22(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、海運業、石油石炭製品、鉱業、医薬品、鉄鋼、建設業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、電気機器、精密機器、その他製品、サービス業、機械、化学、不動産業。
東証プライム値上がり上位は、北陸電工 <1930> ［現在1209円 +187円］
日本コンクリート <5269> ［現在354円 +33円］
JTECCORP <3446> ［現在2085円 +190円］福田組 <1899> ［現在5520円 +490円］
値下がり上位は、TOWA <6315> ［現在6660円 -470円］マルマエ <6264> ［現在1946円 -137円］
バルグループ <2726> ［現在2312円 -152円］エンプラス <6961> ［現在11330円 -670円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1225.0円 +13.5円］
みずほ <8411> ［現在2456.5円 +44.0円］三井住友 <8316> ［現在6980円 +100円］
野村 <8604> ［現在642.5円 +4.8円］大和 <8601> ［現在967.1円 +18.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6050円 -243円］トヨタ <7203> ［現在2635.0円 +44.5円］
日経平均株価は3日続落ながらも下げ渋った。
朝方は、年末年始の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は一時７７０円安の３万２６９３円を付ける場面もみられた。
石川県能登半島を震源とする地震が発生したことや、
ＪＡＬ旅客機と海上保安庁の航空機が衝突する事故が発生したこともあり
投資家心理が暗くなった模様。
売り一巡後は、リバウンド狙いや押し目を拾う動きなどから下げ幅を縮小。
大引けは今日の高値圏で取引を終えた。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
安く始まったが、東京市場全般の下げ渋りに連動してプラス浮上。
この大発会だけ見ると、2024年は皿株市場より、東京市場、
それも中小型材料株市場（新興市場）が主役になりそうな始まりですね。
米南部テキサス州の主要都市を高速鉄道で結ぶ構想を巡り連邦政府が補助金の支給を決めた。
日本の東海道新幹線の技術を使う計画だが、事業費が膨らんで着工が遅れてきた。
バイデン政権の関与で計画が進むかは日本のインフラ輸出を左右する。
「テキサス新幹線」はヒューストンとダラス間の約390キロメートルを90分で結ぶ計画。
開発主体は地元民間企業の「テキサスセントラル」で、
JR東海 <9022> ［終値3640.0円］や日立 <6501> ［終値10170円］などが技術支援。
日本の新幹線の車両・関連技術をテキサスの仕様にあわせて製造・納入する方針。
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