株分割増、NISA普及の弾みに

2023年1月6日（土）　晴れ 藤本誠之さんセミナー開催

・セブン&アイ・HD　<3382> ［終値5645円］とローソン　<2651> ［終値7237円］の
　国内コンビニ大手2社、2026年2月期までの3年間にアジア・オセアニアで1万店以上増やす。
　中間層が拡大する東南アジアはコンビニが普及期に入っており、
　市場が飽和状態に近づく国内から主戦場を移す。
　日本で磨いた商品力とサービスを核にしたビジネスモデルを競う。
　23年2月期時点の2社合計のアジア・オセアニアの店舗数は約5万3000店。
　今後3年間、2社で1万500店増やし6万3000店規模にする。
　人口が減少する国内市場は飽和感が強まっている。
　一方、東南アジアのコンビニ市場規模は年率2桁ペースで拡大。
　人口に占めるコンビニ店舗数の割合も日本の半分程度とされ成長余地は大きい。
　日本のコンビニ各社は現時点で、アジアで利益はほとんど出ていない。
　将来の収益化をにらんで先行投資を拡大する。

・昭和99年 ニッポン反転(4)コンテンツ、基幹産業に 限界突破、世界へジャンプ
　「ドラゴンボール」が誕生40周年の節目となる2024年、完全新作のアニメとしてよみがえる。
　不惑になった孫悟空が復活宣言の地に迷いなく選んだのは日本ではなく、米国だった
　プロデューサーを務めるカプセルコーポレーション・トーキョー（東京・千代田）の
　伊能昭夫社長が孫悟空の道着に身を包み、23年10月、
　ニューヨークの世界最大級のポップカルチャーの祭典「コミコン」で新作を発表すると、
　3000人のファンが歓声を上げた。
　かつてアニメの海外展開は「おまけ」のような扱いを受けてきた。
　ドラゴンボールのアニメが海外に1本1千ドル程度でたたき売られた時期もあった。
　「今では国内と海外を分け隔てなくし、作品を世界に広げる発想だ」（伊能氏）

・昭和99年 ニッポン反転(4)コンテンツ、基幹産業に 限界突破、世界へジャンプ
　映像配信が隆盛しコンテンツ市場は一変。
　世界の10億以上の視聴者が時と場を選ばずに作品を消費する。
　市場に限界がある日本を孫悟空のように飛び出し、地球を見渡して戦わなければ、天下一を取れない。
　米国は日本のアニメの潜在力に着目し、巨費を投じて作品を買いあさっている。
　海外の巨大配信会社が日本のアニメ制作を主導する流れはもろ手を挙げて喜べない。
　収入が制作費のみに限定され、関連商品など2次展開が制限される事例もある。
　日本の22年の著作権関連の国際収支は、赤字が1.5兆円に膨らんだ。
　自前の制作力を高めないと、コンテンツ産業の育成で「植民地」となりかねない。
　日本の作品が評価される今こそ、プロデュース力で勝負するチャンスだ。

・昭和99年 ニッポン反転(4)コンテンツ、基幹産業に 限界突破、世界へジャンプ
　日本人の中核世代の多くは、強力な敵に会うたびに限界を突破し、
　強くたくましくなった孫悟空を見て育った。
　難局に直面した際に繰り出す孫悟空の名ゼリフがある。
　「オラ、ワクワクすっぞ」。
　失敗を恐れず逆境を楽しみ、世界に挑もう。

・岸田文雄首相は1/5、能登半島地震の被災地支援のために
　2024年度予算案で予備費を積み増すよう鈴木俊一財務相に指示した。
　甚大な被害からの復興に時間がかかることを見据え、
　インフラ復旧などに必要な費用をまかなう。
　政府は23年末に一般会計で112兆717億円となる24年度予算案を閣議決定した。

・新型コロナウイルス禍に苦しんだ温泉地が再び熱を帯びている。
　利用時にかかる入湯税の2022年度の税収は19年度の86%まで回復。
　人口あたりの税収を見ると、最多の山梨県は富士山麓のキャンプ施設などが温泉施設を整備し、
　訪日客を含めた個人や家族客を取り込む。
　全国でも団体から個人へという旅行スタイルの変化に柔軟に対応する地域の好調が目立つ。
　入湯税は環境衛生施設の整備や観光振興などに使う目的税。
　22年度に収入があった約1000自治体の入湯税収は計194億円と21年度より4割弱増えた。
　市区町村別では神奈川県箱根町が最多で、大分県別府市、静岡県熱海市など有名な温泉地が続く。
　一方、都道府県単位の22年度実績を人口で割った1人あたり税収は、
　山梨県が759円と全国平均の4.8倍で最も多く、大分県、長野県の順だった。

・能登半島地震は5日、石川県内で確認された犠牲者は94人、
　連絡が取れず安否が分からない人は222人となった。
　被害拡大の一因と指摘されるのが木造住宅の低い耐震化率だ。
　住宅の半数程度が国の耐震基準を満たしていなかった自治体がある。
　全国では9割近くの住宅が耐震化しており、過疎地での整備が進んでいない実態が浮かび上がった。
　今回の地震でも建物の下敷きになるなどして亡くなった人が多い。
　人的被害の軽減には耐震化が有効で
　「例えば耐震シェルターを使って、寝室など家屋の一部だけでも補強することは
　命を守る上で意味がある」と話す。

・上場企業の株式を買うのに必要な最低投資額が下がっている。
　2023年は東証プライム企業の平均で約28万円とバブル期の1989年の約7分の1になった。
　東京証券取引所の要請を受け、株式を分割する企業が増えたためだ。
　個人が買いやすくなり、新たに始まった少額投資非課税制度（NISA）の普及の弾みとなる。
　分割と同時に増配を発表する企業が多いことも、投資家をひき付けている。

・2023年に株式分割した主な企業
　NTT　<9432> ［終値173.9円］最低投資額　2万円（分割前44万円）分割数　1→25
　出光興産　<5019> ［終値807.5円］8万円（39万円）1→5
　スズキ　<7269> ［終値6055円］15万円（61万円）1→4
　セブン＆アイ　<3382> ［終値5645円］19万円（56万円）1→3
　三菱商事　<8058> ［終値2353.0円］24万円（67万円）1→3
　JR東海　<9022> ［終値3679.0円］37万円（189万円）1→5
　日清食品HD　<2897> ［終値4938円］49万円（148万円）1→3
　東京エレク　<8035> ［終値24120円］241万円（483万円）1→3

・米労働省が5日発表した2023年12月の雇用統計によると、
　非農業部門の就業者数は前月から21万6000人増加。
　17万人程度の市場予想を上回った。
　米経済の過度な人手不足は緩和に向かいつつあるものの、
　雇用は一定の強さを維持している。
　10月の伸びは10万5000人、11月は17万3000人でそれぞれ下方修正された。
　11月は大規模なストライキの終了で数字が押し上げられている。
　伸びは21年平均の60万人、22年平均の40万人からみれば小さい。
　失業率は11月と同じ3.7%。市場予想は3.8%だった。
　平均時給は前月比で0.4%上昇、前年同月比では4.1%上昇。
　いずれも市場予想を上回った。

・経団連など経済3団体は1/5、各業界の経営トップが集まる年頭の会合を開いた。
　伊藤忠商事　<8001> ［終値5878円］は全社員平均で6%、
　みずほFG　<8411> ［終値2548.0円］7%程度と、2024年は23年を上回る賃上げをめざすと表明。
　経済の先行きや国際情勢のリスクに言及する経営者も目立った。
　ローソン　<2651> ［終値7237円］竹増貞信社長は24年の賃上げについて
　「ベースアップを含め5%以上を目指す」と、23年の4.9%を超えるとの意向を示した。
　三井不　<8801> ［終値9551.0円］や大和証券グループ本社　<8601> ［終値1005.0円］など、
　前年を上回る高い水準の賃上げを表明済みの大手企業は少なくない。
　人手不足の解消や優秀な人材をつなぎとめる狙いがある。

・野村HD　<8604> ［終値669.2円］奥田健太郎グループCEOは日経平均株価の最高値を4万円と予想。
　「海外投資家の関心が高まっており新たな資金流入が期待できる」と指摘した。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1258.0円］の亀澤宏規社長は
　「今年はいよいよ金利正常化の年になる」と日銀のマイナス金利政策の解除に触れた。

・24年は主要国で大型選挙が相次ぐ。
　地域の紛争が収束する兆しは見えないなか、経営者からは地政学リスクを懸念する声もあった。
　住友商事　<8053> ［終値3147.0円］兵頭誠之社長は米大統領選の行方に触れ
　「政策変更に気をつけなければいけないが、
　50年に向け脱炭素の流れは変わらずやるべきことを続ける」と主張した。
　サントリー食品インターナショナル　<2587> ［終値4717円］の小野真紀子社長は
　「ウクライナや中東の紛争が続いており、
　世界情勢がどのような影響を及ぼすかは注視している」との姿勢を示した。

・1/5のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し一時1ドル=145円台後半をつけた。
　2023年12月中旬以来およそ3週間ぶりの円安・ドル高水準。
　米国の長期金利が上昇し、ドルを買い戻す動きが出ている。
　日銀が早期にマイナス金利政策を解除するとの見方が後退していることも、
　円売り・ドル買いにつながっている。

・米メタの短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」が1/6で開始から半年を迎えた。
　初月の2023年7月をピークに減少傾向が続いていた月間利用者数は12月に増加に転じ
　1億人前後となったものの、競合する米X（旧ツイッター）の4分の1。
　情報の拡散力はまだ小さく、企業の利用も手探りが続く。

・欧州連合（EU）統計局が1/5発表した2023年12月のユーロ圏の消費者物価指数（速報値）
　前年同月比で2.9%上昇。
　伸び率は8カ月ぶりに加速し、市場予想の3.0%を小幅に下回った。
　欧州中央銀行（ECB）は当面、インフレ抑制へ金融引き締めを粘り強く続ける構えだ。
　市場はECBが利上げを終えたと判断しており、利下げに転換する時期に関心が向かう。
　米連邦準備理事会（FRB）より利下げで先行するとの思惑がくすぶる。

・内閣府は1/5、2023年12月の消費動向調査を発表。
　消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯）は37.2で前月比1.1ポイント上昇。
　改善は3カ月連続となる。
　基調判断は「改善に向けた動きがみられる」に上方修正した。
　基調判断は23年11月まで「改善に向けた動きに足踏みがみられる」だった。

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2024年セミナー

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・北朝鮮は1/5午前9～11時頃、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発以上砲撃。
　南北軍事合意で砲撃を禁じた北方限界線（NLL）北側の海上緩衝区域に着弾。
　韓国側に被害なし。

・野村證券　<8604> ［終値669.2円］1/5までに、能登半島地震による経済損失額
　名目国内総生産（GDP）を最大500億円押し下げると試算。
　今後はさらに膨らむ公算が大きい。

・米テスラ、1/5に中国で160万台超のリコール（回収・無償修理）届け出。
　自動運転システムなどで安全上のリスク。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

2024年第1週の海外ＮＹ株式市場は、不安定な地合いの中、小幅高で取引を終えた。
2024年最初の週のパフォーマンスはS&P総合500種とナスダック総合指数が
数カ月ぶりとなる大幅な下げを記録。
主要3株価指数はいずれも週間で10週ぶりに下落。

1/5は利下げ開始時期を巡り対照的な内容となった経済指標を受けて不安定な値動きとなった。

序盤は好調な米雇用統計を受け迅速な利下げへの期待が後退し先物主導で下落。

その後発表された米供給管理協会（ISM）の非製造業総合指数で経済の低迷が示されると
利下げ期待が再び高まり株価が上昇に転じた。
午後には再びマイナス圏に沈む場面があったが、最終的にはプラス圏を維持。
S&P総合500とナスダック総合は今年初の上昇となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は今年初めての上昇、 6日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は強弱まちまちの米経済指標を受けて売り買いが交錯し、ほぼ横ばい

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を背景に原油買いが膨らみ、反発。

アップル（-0.40%）グーグル（-0.47%）メタ（旧フェイスブック）（+1.39%）
アリババ（-2.21%）エヌビディア（+2.29%）ネットフリックス（-0.13%）
アマゾン・ドット・コム（+0.46%）バイオジェン（-0.92%）バークシャー（+0.53%）
マイクロソフト （-0.05%）テスラ（-0.18%）MRM（+3.64%）ADBE(-0.43%)　ARM(-1.96%)　SMR（-8.39%）
ラッセル2000（-0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.37%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約112億株、過去20日間平均約123億株。

週間ベースでは、ダウは0.6%安、ナスダック総合指数は3.3%安、S&P500種指数は1.5%安、
それぞれ10週ぶりに反落し、取引を終えた。
S&P総合500は昨年10月下旬以来、ナスダックは昨年9月下旬以来の大幅な下げとなった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.8%安、5週ぶり大幅反落となった。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
堅調な経済指標を受けて積極的な利下げ観測が後退したため、売りが広がった。
米雇用統計が市場予想より良い内容だったため、米国株は下落して取引を開始した。

週末5日の東京株式市場で日経平均（+0.27％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.62％）も3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.59％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.09％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.28％）は6日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億3981万株、売買代金は3兆9358億円。
東証プライム騰落数は値上がり841(50％)、値下がり777(46％)、変わらず39(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億4238万株、売買代金は1267億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり794(49％)、値下がり659(41％)、変わらず142(8％)に。

東証グロース出来高は1億3271万株、売買代金は1267億円。
東証グロース騰落数は値上がり141(25％)、値下がり399(71％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、銀行業、不動産業、鉄鋼、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、繊維製品、精密機器、化学、電気機器、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、あみやき亭　<2753> ［現在4410円　+300円］安田倉庫　<9324> ［現在1248円　+71円］
イノテック　<9880> ［現在1792円　+98円］JIA　<7172> ［現在1489円　+80円］

値下がり上位は、ケアネット　<2150> ［現在934円　-137円］大阪ソーダ　<4046> ［現在8880円　-720円］
サンケン電気　<6707> ［現在6921円　-524円］ギフティ　<4449> ［現在1652円　-121円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1258.0円　+33.0円］
みずほ　<8411> ［現在2548.0円　+91.5円］三井住友　<8316> ［現在7161円　+181円］

野村　<8604> ［現在669.2円　+26.7円］大和　<8601> ［現在1005.0円　+37.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6080円　+30円］トヨタ <7203> ［現在2701.5円　+66.5円］

日経平均株価は4日ぶり反発
朝方から買いが先行し、日経平均株価は前場は３万３４７８円（前日比１９０円高）まであった。
後場は買い先行ではじまり、３万３５６８円（同２７９円高）までつける。

３連休と米雇用統計を控えて上げ幅縮小。

グロース250指数は、2日ぶり大幅反落

週間ベースでは、日経平均株価は、0.3%安、4週ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は1.2%高、4週続伸（累計3.0%上昇）。
東証プライム市場指数は1.1%高、4週続伸（同3.0%上昇）。

グロース250指数は1.7%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、4週続伸（同3.1%上昇）
東証グロース指数は1.7%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.9%高、2週続伸（同1.9%上昇）で終了。

米国市場でのクリスマスラリーの定義は、年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。

サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。

2023年は12/22（金）から24年1/3（水）で、12/22終値は、S&P500種指数は4746.75ポイントとなります。
2024年1/3の終値は、4704.81ポイント（0.9％下落）で残念ながら、サンタは来ませんでした。
（こじつけではダウ工業株30種平均はプラス0.1％、ナスダック総合株価指数はマイナス2.5％）
サンタクロース・ラリーが起きない年は、
弱気相場や株価がその年の後半に大幅安を記録することが多いとも。

第一ポイントはミス。

第2ポイントは、年初5日間で、リターンが上回ること。
S&Pの基準は4769.83ポイントとなっており、1/8の終値がどうなるか？

そして第3ポイントは1月月足の終値が12月末日プラスリターンになること。
1月が高いとその年の年末の株価は高い傾向。S&P500の基準は4769.83ポイントです。

3つのポイントクリアでしたら90％以上となりますが、第一ポイントは残念な結果に。

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