【扉を開いて】新NISA 3000万円の道
- 2024年01月07日
- 日経ヴェリタス
2023年1月7日（日）はれ
・新NISA 3000万円の道 制度スタート、老後資金築く世代別最適解
1月、新NISAが始まった。1800万円の生涯投資枠ができ、非課税期間が無期限になった。
自由度が高まり、「幅広い世代で資産形成が可能になった」と
アセットマネジメントOne未来をはぐくむ研究所の花村泰廣主席研究員は評価する。
新NISAの利用にあたり多くの人が目的にするのが老後の資産形成だ。
平均寿命が延び、生涯に必要な資金は増えている。
一方で少子高齢化が進み、若い世代が将来もらえる年金額は減っていく。
厚生労働省によると、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す
「所得代替率」は現在6割程度で、将来は5割近くまで下がる見通しだ。
複眼経済塾（東京・新宿）の瀧澤信取締役は「所得代替率やインフレ見通しを考慮すると、
老後に夫婦で4000万～6000万円は用意したい」と話す。
安心した老後を過ごすには1人3000万円が必要との計算だ。
・新NISA 3000万円の道 制度スタート、老後資金築く世代別最適解
人生で資金が必要になるのは老後のほか結婚や出産、住宅購入など多岐にわたる。
それぞれの目的に向け、限られた収入の中で資産を作るにはどうしたらいいか。
年齢を重ね投資期間が短くなるほど資産形成は不利になるため、
資産のバランスの取り方も異なってくる。
そこで日経ヴェリタスは投資助言会社イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの協力を得て、
世代別で最適な資産ポートフォリオを導き出した。
・新NISA 3000万円の道 制度スタート、老後資金築く世代別最適解
20代は国内外の株式への投資比率が8割に上る。老後まで長い分、相場が下落しても挽回でき、
リスクをとって高リターンを狙える。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・新NISA 3000万円の道 （全世代・20代）若者は攻め、シニアは守り
「少額投資非課税制度（NISA）を老後の資産形成に役立てたい」。
インターネット調査会社マクロミル <3978> ［終値796円］と日経ヴェリタスが
昨年11月に共同で実施した個人投資家へのアンケート調査では、
新NISAの利用予定がある約1800人のうち、約7割の人がこう回答。
厚生労働省によると、年金を受け取り始める65歳時点での年金額が、
現役世代の手取り収入と比較してどのくらいの割合かを示す「所得代替率」は61.7%。
将来は50%近くまで下がる見込みだ。
投資スクールの複眼経済塾（東京・新宿）をはじめ老後の生活を送るのに
1人当たり約3000万円の自己資金が必要とする試算は多い。
低金利が続く中、これだけの資産を築くには貯蓄だけでは不十分だ。
株などリスク資産にも資金を振り向ける必要がある。
・新NISA 3000万円の道 （全世代・20代）若者は攻め、シニアは守り
株に8割、時間が武器ゴール意識し投資額調整
では、どんな資産にどれだけ投資すればよいのか。
答えは老後までの残り時間によって異なる。
投資家の年齢に応じた適切な資産配分を導き出した。
対象は国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の伝統4資産だ。
20代では株式への投資比率が80%（外国株式50%、国内株式30%）というポートフォリオとなった。
期待リターンは年率7.5%、推計リスク（価格やリターンのブレ幅）は15%だ。
「老後までの時間が長い若い世代は相場が下落しても挽回できるため、
株式の比率を高くして大きなリターンを狙うべきだ」と話す。
・新NISA 3000万円の道 （全世代・20代）若者は攻め、シニアは守り
株に8割、時間が武器ゴール意識し投資額調整
30代以降のミドルやシニア世代となると、
取り崩す必要も出てくるため株式の比率は国内外合わせて50%まで下がる。
さらにリタイア世代で最適なポートフォリオは株式比率が20%と低くなり、
代わりに国内外の債券の割合が高くなる結果となった。
・新NISA 3000万円の道 （全世代・20代）若者は攻め、シニアは守り
株に8割、時間が武器ゴール意識し投資額調整
次に3000万円の資産を築くのに必要な期間をみてみよう。
まず原則として、投資年数が長いほど資産は増えやすい。
運用益を再投資することでさらに利益を増やす「複利効果」が大きくなるためだ。
例えば65歳になった時点で3000万円の資産を築きたいと考えた場合、
25歳の人は40年あるためリターンが年5%なら毎月2万1000円を積立投資すれば目標を達成できる。
一方、45歳の人は投資期間が20年のため、リターン5%で毎月の投資額は7万6000円必要になる。
早く投資し始めるのが有利である以上、収入が少ない若い世代も
無理のない範囲で運用資金を捻出した方が賢明だ。
・新NISA 3000万円の道 （全世代・20代）若者は攻め、シニアは守り
株に8割、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・新NISA 3000万円の道（30～40代）使う時期・目的でお金を分類
非課税枠の復活も活用を
30～40代は結婚や出産・育児、住宅購入など様々なライフイベントがある。
使う時期と目的でお金を整理する考え方が重要だ。
保有資産を売却しても翌年に元本分の非課税枠が復活する新NISAならではの仕組みも活用したい。
結婚式はご祝儀を考慮しても約150万円かかる。
子供の教育費は幼稚園～大学が全て公立なら約1000万円、私立なら約2500万円必要だ。
大学資金には300万～500万円を備えておきたい。
住宅購入費は立地や広さなどで異なる。首都圏の新築分譲戸建ての場合、平均約4400万円だ。
セゾン投信によると同社で積立投資をする30～40代の平均的な投資額は月約3万円だが、
家計に負担が掛からない金額を投資に回すとよい。
新NISAでは保有資産を売却しても投資枠が復活し翌年から使える。
運用資産の一部を取り崩して住宅購入や進学の資金などに充て、
支出が落ち着いたら老後資金作りを再開することも可能だ。
・新NISA 3000万円の道（50～60代）積み立て、50代でも遅くない
余裕資金を見極め「キャッチアップ」も
50代以降の働く中高年はどう新NISAを活用すればいいのか。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・新NISA 3000万円の道（リタイア後）資産取り崩し、運用で「寿命」延ばす
守るお金を確保 年金収入と生活費をイメージ
仕事をリタイアすると、それまで積み上げた老後資産を取り崩していくことになる。
本格的な年金生活に入る65歳以降は年金だけで家計を賄えないケースが多いため、
資産をできるだけ長持ちさせるのが重要になる。
高齢者は病気などで思わぬ支出が発生しやすく、「万一に備える『守るお金』をまず確保し、
残りの資金を運用して資産寿命を延ばすのが基本」とリーファスの西崎氏は助言する。
その第一歩が自身の寿命を想定し、老後の年金収入と生活費をイメージすること。
リタイア世代は損失を補填する収入がなくなり、現役時のようなリスクは取れない。
もっとも後期高齢期に入る75歳以降は、一般に体力の低下などで余暇の費用は減りやすい。
毎月15万円を取り崩すのは現実的でないが、ライフプランに余裕を持つ視点が大切だ。
・新NISA 3000万円の道 配当金、受け取り方で課税のケースも
比例配分方式が条件/「特別口座」の有無も確認を
2024年から拡充された少額投資非課税制度（NISA）。
通常、株式売却益や配当金にかかる所得税など20.315%が非課税となる点が魅力だ。
ただ配当金については受け取り方を誤ると課税されるおそれがある。
注意点を整理しよう。
国内の上場株式の配当金は4つの受け取り方法がある。
(1)企業から送付された配当金領収証をゆうちょ銀行などの窓口に持参する「配当金領収証方式」
(2)銘柄ごとに指定した銀行預金口座で受け取る「単純取り次ぎ方式（個別銘柄指定方式）」
(3)1つの銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」
(4)証券会社の各口座の持ち株に応じて、それぞれの口座で受け取る「株式数比例配分方式」
後者の2つは2009年に株式が紙から電子データに置き換わった株券電子化で導入された受け取り方。
とくに受け取り方式を指定しない場合、
(1)の配当金領収証方式となる。上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の分配金も配当金と同じ。
重要なのは、NISAの枠内で投資した株式の配当金を非課税にするためには、
証券口座に振り込まれる(4)の比例配分方式を選ぶ必要があることだ。
米国株など海外株については国内株でないので比例配分方式の縛りは無関係だ。
ただしNISAで非課税となるのは日本の税金。例えば米国株では現地で10%の課税がある。
楽天証券は「米国からは米国税分が引いた配当金が当社に入金され、
NISA口座分は国内税を取らずに入金する」と説明する。
・中国経済、晴れぬ暗雲 雇用・輸出低迷続く IT企業締め付けも強化
2023年は不振が鮮明だった中国経済。
今年も暗雲は晴れそうにない。
中国国家統計局が昨年末に発表した23年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.0と、
好不調の境目となる50を3カ月連続で下回った。
特に雇用や輸出が振るわず、経済回復に向けたスタートダッシュはおぼつかない。
当局はインフラ整備に注力する方針だが、
中長期で景気を支える柱をどうするかは判然としないままだ。
UBSは年明けのリポートで「中国株の一株利益は24年に10%伸びる見通しで、
バリュエーションも底に近い」と強気の見方を示した。
先述のエコノミストが受けた警告にあった「衰退」と、UBSの楽観的な予測のどちらが妥当なのか。
結果は遠からず見通せるようになる。
・Focuc 逆風スタートアップ、AIで再興 米、24年投資額は回復へ 選別は厳しく
スタートアップに逆風が吹いている。
世界的な金融引き締めや景気の減速懸念を受け、投資額が減少し、
ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）が生まれにくくなった。
米テック大手の株価が好調な一方、その予備軍となるイノベーションの火は細ってしまうのか。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・中国・深セン、起業ブームが一服 ものづくり支える生態系は健在 量から質へ
中国でスタートアップの集積地として名高い南部広東省の深?市。
これまで華為技術（ファーウェイ）や比亜迪（BYD）いったハイテク企業を生み出した。
足元では起業ブームが一服し、関連投資が低調な状況が続く。
政府や企業が支援を強め、イノベーション都市の競争力を取り戻そうとしている。
深センは一時の熱気が冷めたとはいえ、ものづくりスタートアップを
生み出すエコシステム（生態系）は健在だ。
量から質に向かうなか、スマートプロジェクターの火楽科技発展や、
クラウド用の半導体を開発する雲豹智能など、新たなユニコーンが生まれている。
・K-POP銘柄BTS入隊も堅調 芸能事務所、稼ぎ頭の分散で業績好調 再編期待も
韓国株式市場でK-POP銘柄の勢いは2023年も衰えなかった。
筆頭格「BTS（防弾少年団）」のメンバー全員が兵役履行のために活動休止したにもかかわらず、
大手芸能事務所4社はそろって年間騰落率でプラスを維持。
後続グループが次々とファンを獲得し各社の業績拡大に貢献しているためだ。
株式市場も当面はK-POPの躍進は続くとの見方を強め、23年に大手4社の株価は上昇を続けた。
足元で下落基調にあるものの、再編期待も各社の株価を下支えする。
世界的な人気を得たK-POPの躍進は当面続くことになりそうだ。
・世界株サーベイ 米ファイザー ［終値29.47ドル］コロナ恩恵短く 肥満症薬の失敗も痛手
米製薬大手ファイザーの株価が低迷している。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でいち早くワクチンの開発に成功し、
投資家の期待が高まった銘柄だった。
足元ではコロナ関連の製品の売り上げが落ち込み、いまでは10年前の水準までに株価が下落。
米JPモルガンはファイザーの株価は底入れしたと分析する。
同時に「株価を上昇させる要因は乏しい」と指摘。
コロナワクチンと治療薬の次となる新薬開発に成功できるかがカギとなる。
・銘柄ウオッチ 東京エレクトロン <8035> ［終値24120円］米早期利下げ観測の後退で 週間で4%下落
米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退し、
米株式市場では昨年末からハイテク株の一角である半導体株に売りが目立っていた。
東京市場でも東エレクなど半導体関連株に売りが波及した。
米主要半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は
昨年12/27に昨年来高値（4214.592）を付けてから
下落基調にあり、休場明けの半導体関連株の重荷となった。
・銘柄ウオッチ アダストリア <2685> ［終値3200円］通期据え置きを嫌気 週間で8%下落
2023年12月29日に発表した23年3～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比52%増の115億円。
24年2月期の会社による業績予想（120億円）は据え置き、
業績予想の上方修正を期待していた投資家からの売りに押された。
株価は1/5に3185円と、23年12/29の終値から8%下落。
市場では「業績への期待で保有を続けていた投資家から損失覚悟の投げ売りが出ているようだ」とも。
・銘柄ウオッチ 日本郵船 <9101> ［終値4758円］運賃上昇の思惑再燃 週間で9%上昇
デンマークの海運大手APモラー・マースクが1/2、
紅海とアデン湾を通過する全ての航行を一時停止すると発表。
紅海の航行回避で輸送距離が伸び、コンテナ船の運賃が上昇するとの思惑が再燃し、買いが入った。
日本郵船株は1/5に4818円と、株式分割考慮ベースで上場来高値を付けた。
商船三井 <9104> ［終値4908円］株や川崎汽船 <9107> ［終値6607円］株も同日に大幅高に。
・銘柄ウオッチ 北陸電気工事 <1930> ［終値1262円］能登地震復旧・復興需要の思惑 週間で23%上昇
富山県に本社があり、北陸地域を中心に配電設備などの電気工事や土木工事を手掛けている。
1/1に発生した能登半島地震では家屋の倒壊や火災による延焼などの被害が広範囲にわたって確認された。
被災地に近い拠点の建設業は今後、がれきの撤去やインフラ設備の復旧などの需要が増えるとの見方。
・2023年の不動産投資信託（REIT）市場を振り返ると、
東証REIT指数はマイナス5%と2年連続で下落した。
日銀の政策修正を見据えた金利の先高観から弱含みで推移。
33年ぶりの高値を付けて活況だった株式市場とは対照的に停滞色の強い1年となった。
24年は国内では金融政策正常化の行方が注目される。
日銀は長短金利操作とマイナス金利政策を春にも解除するとみるが、
REITの財務への影響など見極める必要がある。
米国では米連邦準備理事会（FRB）は利下げサイクルに転換する。
想定外の米国景気の失速や金利差縮小に伴う円高進行などのリスクにも注意したい。
11月に米大統領選を控える。政策論争が激しさを増し投資家心理が悪化する局面もありそうだ。
REIT市場は長らく低迷期が続く。
しかし、市場金利の落ち着き処がはっきりと見えてくれば、
24年はオフィス市況の底入れや海外市場の利下げ、新NISA開始など明るい材料もそろう。
REIT復権の1年になることを期待したい。
・発掘 滋味スゴ銘柄 ムーンバット <8115> ［終値630円］
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ここが知りたい そーせいグループ <4565> ［終値1510円］スイス社のアジア事業買収 成長戦略は
バイオ創薬企業のそーせいGが転換期にある。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・2024年は日銀が18年ぶりの利上げに動きそうだ。
短期の政策金利のマイナス解除という利上げは
長期金利に上昇圧力をかけるものの、その余地は限られそうだ。
18年前の利上げ時を振り返ると、
日銀が動いたのは米連邦準備理事会（FRB）が政策を転換し利下げへ向かう端境期だった。
今回もFRBは利下げが視野に入っており、政策の方向性の違いが日銀の連続利上げの壁になるとみられる。
遅かれ早かれ今年中にはマイナス解除との予想はなお優勢ながら、
その先を見据えると長期金利の上昇余地はあまり残されていないかもしれない。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
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11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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