バブル経済崩壊後の高値連日更新
- 2024年01月11日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年1月11日（木） 晴れ 新月
・中国は2024年から低軌道衛星による通信網構築に着手へ。
国有企業が中心となって2万6000基以上の衛星を打ち上げ、世界全体をカバーする。
西側諸国では米国発の衛星通信「スターリンク」の利用が進む。
中国は独自網の構築で米国に対抗する。
10年程度で衛星の配備を完了し、通信網の構築をめざすとみられる。
2万6000基の低軌道衛星は米スペースXがスターリンクで配備済みの約5000基の5倍の規模に。
完成すれば基地局建設が困難な山間地や島しょ、インフラが破損した災害地や
紛争地でも高速インターネット通信が可能となる。
独自の全地球測位システム（GPS）と組み合わせることで、
無人機（ドローン）の操縦や前線での情報共有など軍事目的にも活用できるとみられる。
・中国は20年、中国版GPS「北斗」を完成させた。
将来は中国版スターリンクと連携したサービスも検討しているとみられる。
アフリカなどで中国と関係の深い国家が、軍事や治安維持の目的で活用する可能性もある。
中国の取り組みに欧米は危機感を強める。
ドイツ政府はベルリンに拠点を置く衛星通信企業に
上海市の宇宙関連企業が出資を拡大しようとする動きを阻止した。
米ボーイングは人工衛星の販売契約を結んだ米新興企業に
中国政府系企業が出資していたことが明らかになり、契約を破棄した。
・カネカ <4118> ［終値3611.0円］ビル壁面などで使える建材と一体にした
太陽光発電パネルの年間生産量を2030年までに現在の約3倍に増やす。
都心部ではパネル設置場所が限られており、窓ガラスやビル壁面に潜在需要がある。
建材一体型の普及により、現在の国内の太陽光発電能力に匹敵するとの試算もある。
ビル群が都市発電所として電源の一翼を担う可能性がある。
カネカは窓ガラスなどに使える建材一体型発電パネルを
大成建設 <1801> ［終値5087円］と共同開発。
自社開発した高性能の太陽電池をガラスに挟んで窓ガラスや外壁材として使える。
・カネカ <4118> ［終値3611.0円］の太陽光パネルは住宅向けが中心で
現状の売上高は100億円前後だ。
カネカは大成建設 <1801> ［終値5087円］との共同開発品以外にも
複数の商品発売を計画しており、30年に建材一体型のパネルだけで
現在のパネル全体と同等の100億円まで増やす考えだ。
・昭和99年 ニッポン反転(7)
亀田製菓 <2220> ［終値4080円］CEOがまく「夢の種」 外国人も輝く国に
「米国にはアメリカンドリームがある。日本にそこまでの夢を描く魅力があるだろうか」
2023年12月、取材班の記者は、「柿の種」で知られる亀田製菓本社（新潟市）で
厳しい言葉を突きつけられた。
言葉の主はインド出身の会長兼最高経営責任者（CEO）、ジュネジャ・レカ・ラジュさん（71）。
「安心、安全で清潔。何を食べてもおいしい」。
取材中、日本を何度も褒めるジュネジャさん。
だが働く場所としての評価を尋ねると表情が曇った。
夢を描きにくいのは「日本の人事制度などに外国人に適さないルールが多いから」と語った。
ジュネジャさんの40年は、日本が外国人受け入れを進めた時期と重なる。
「日本は自分たちのポテンシャルを一番分かっていない」
「日本にはものづくりの技術がある。必要なのはイノベーション、変化です」。
そう熱弁し、片手いっぱいの「柿の種」をほおばるジュネジャさんは、
コメの魅力が世界80億人に伝わると誰よりも信じている。
ムラ社会の凝り固まった価値観をほぐし、かけ声だけの外国人共生から踏み出すことが、
「成長の種」を見つけ出す突破口になる。
・1/10の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比678円高の3万4441円と
バブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。
終値として1990年2月28日（3万4591円）以来、33年11カ月ぶりの高値水準。
前日にバブル後高値を約半年ぶりに更新したことで上昇に勢いが付き、
海外勢を中心に追随買いが入った。
上げ幅は約2カ月ぶりの大きさ。
東証株価指数（TOPIX）も23年9/19に付けた昨年来高値（2430.30）を上回り、
90年3月以来の水準に上昇した。
・投開票が1/13に迫った台湾総統選を巡り、
インターネット上で偽情報（フェイクニュース）が広がっている。
生成AI（人工知能）で作成したとみられる偽の動画などが出回り、
過去1年間で8割以上の市民が触れたとの調査もある。
台湾統一をめざす中国の関与が指摘されており、有権者の投票行動に影響しかねない。
台湾は社会全体で偽情報への危機感が醸成され、世界でも偽情報対策の優等生とされる。
日本国際問題研究所のくわ原響子研究員は
「台湾の偽情報対策に欧米諸国が注目している」と話す。
・米国のモノの輸入に占める割合で、
2023年に中国が17年ぶりに首位でなくなる見通しとなった。
1～11月の対中輸入額は前年同期比で20%超減少し、
年間ベースでメキシコに抜かれる公算が大きい。
米中対立を背景に供給網が変化している。
米商務省の貿易統計をもとに算出。
年間で中国が2位以下になれば06年以来となる。
メキシコからの23年の輸入額は過去最高を更新する勢い。
1～11月の輸入シェアは15%を超え、00年以降で初めて首位に立つ。
・米国では電化製品などこれまで中国への輸入依存度が高かった品目の
調達先を他国に移す動きが広がる。
スマートフォンは1～11月に中国輸入が前年同期比で1割減少し、インドが5倍に増加。
ノートパソコンは中国が3割減り、ベトナムが4倍に増えた。
東南アジアからの仕入れも規模はまだ小さいが急速に伸びている。
背景には米政府の政策的後押しがある。
バイデン政権は友好国との間で供給網を完結する「フレンドショアリング」を進める。
トランプ前政権が導入した計3700億ドル（約50兆円）相当の
中国製品に課した制裁関税も引き継いだ。
・中国政府は米国市場に依存しない輸出体制の構築を急ぐ。
ロシアや中東、南米との取引でドルを介さない人民元決済を推進し、
国際決済通貨として人民元の存在感を高めようとしている。
23年1～11月の対ロ輸出は前年同期を5割上回り、通年の過去最大を更新した。
・米大統領選、決戦の年（4） 若者獲得が生きる道
民主党の大統領ジョー・バイデンは若者の支持を得て2020年の大統領選で勝利した。
再選を果たすには今回も若者の浮動票が欠かせないが、再び力を貸してくれる保証はない。
米ハーバード大が23年12月にまとめた世論調査で18～29歳のうち、
共和党の前大統領ドナルド・トランプと再戦した場合に
バイデンを支持するとの回答は57%にとどまった。
若者票の奪還は支持者の平均年齢が高い共和にとって積年の課題だ。
「若者の支持獲得が共和党の生きる道」。
1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」など新しい世代が今後中心を占めるからだ。
「我々は有権者らに希望を与えるため力を尽くす必要がある」。
Z世代初の連邦下院議員で民主のマックスウェル・フロストは
若者の政治参加を促して投票率を上げる政治家の努力が必要だと訴える。
彼らが投じる1票が超大国の未来を決める。
・海外投資家と日本企業の変化が歴史的な株高を生んでいる。
企業が資本効率改善を狙って自社株買いに取り組み、
その姿勢を評価した海外勢が2023年、2年ぶりに買い越しに転じた。
両者の合計買越額は8兆円を超え、日経平均株価を33年ぶりの高値圏に押し上げた。
日銀 <8301> ［終値27990円］に頼らない株高に向けて個人の動向が焦点となる。
・東京証券取引所が1/10発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
23年通年に海外投資家は3兆1215億円買い越した。
買い越し規模としては安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」初期の
2013年（15兆円）以来の大きさとなる。
企業の自社株買いを映す事業法人の買越額は4兆9012億円だった。
・日経平均は1/10、終値で1990年3月以来となる3万4000円超えを実現した。
22年末比の上昇率は30%を超える。
東京証券取引所が旗振り役の株価純資産倍率（PBR）改革に企業が呼応し、
海外勢による日本株再評価につながった。
日銀の上場投資信託（ETF）買いがほぼ止まった状態で歴史的な株高を実現した意味は大きい。
・実際、海外勢は日本企業の変化を目の当たりにしている。
例えば日本を代表する企業群であるトヨタ <7203> ［終値2745.0円］グループ。
部品大手デンソー <6902> ［終値2257.0円］は持ち合い株の売却に併せて、
2000億円規模の自社株買いを発表。
23年に自社株買い計画を公表した上場企業のうち、3割弱は過去5年、全く動きがなかった会社だ。
24年も海外投資家の姿勢が株価を左右する。
ゴールドマン・サックス証券によると、世界の株式で運用するアクティブ投資家は
依然として日本株の保有を少なめの水準にしている。
日本株ストラテジストの建部和礼氏は「買い余力は大きい」と指摘する。
日本企業の変化が続けば株高のけん引役となりうる。
・焦点は個人投資家だ。23年は通年で2兆9192億円の売り越しとなった。
持続的な株高に懐疑的な個人は逆張り志向が強く、高値をつけると売りに回りやすい。
もっとも歴史的な株高局面を迎えたわりに売りが少なかったともいえる。
アベノミクス相場初期の13年には1年間で9兆円近くを売り越していた。
「バブル崩壊後、含み損を抱えたまま日本株を持ち続けた個人の『処分売り』が一巡した」。
さらに23年の上昇局面で買えなかった個人も多く、売りが出にくかったとみる。
24年1月から少額投資非課税制度（NISA）が拡充された。
20～30代は成人後の大半が13年以降の株高局面で、株式投資に前向きな特徴がある。
将来の社会保障への不安が高まるなかでNISAなどを活用しながら資産を積み上げている。
個人の姿勢が変われば、日本株市場は日銀頼みからの完全脱却に近づく。
・原子力規制庁は1/10、能登半島地震の発生時に
北陸電力 <9505> ［終値739.3円］志賀原子力発電所（石川県志賀町）で観測した
地震の揺れの加速度が、一部で設計上の想定をわずかに上回ったと明らかにした。
耐震の安全性は確保できているとしている。
地震の詳細なデータがそろうには年単位の時間を要すると指摘し
「審査はそれ以上の時間がかかると思う」と述べた。
・ホンダ <7267> ［終値1533.5円］北米で電気自動車（EV）の生産・販売を拡大する。
1/9、電池の自前生産を含めてカナダでの新工場建設検討を明らかにしたほか、
2026年発売の独自EVを初公開した。
北米は世界戦略を左右する。同地域でのEV供給網は自前で構築する。
車の付加価値を高めるソフトウエア開発は他社との連携を模索する。
ホンダは他の日本車メーカーと同じく、テスラなど米国勢や欧州勢、中国勢に比べEVで出遅れた。
低価格EVを巡っては米ゼネラル・モーターズ（GM）と22年に提携したものの、
23年には打ち切る軌道修正もあった。
・ホンダ <7267> ［終値1533.5円］は四輪の低収益を放置するとEV投資の原資を捻出しにくくなる。
最大規模の投資は「背水の陣」ともいえる。
中国と並ぶ市場の米国はバイデン米政権の後押しのもと「EVシフト」が進む。
24年の大統領選次第では支援の勢いが鈍る可能性もある。
ホンダは脱炭素の潮流は大きく変わらないとして拡大路線を貫く構えだ。
・きょうのことば スターリンク 衛星数千基で高速通信
米テスラなどを経営するイーロン・マスク氏が率いる
スペースXが手掛ける高速インターネットサービス。
高度550キロメートルの低軌道に数千基の人工衛星を配置し、高速の通信サービスを提供。
従来は高度3万6000キロメートルの静止軌道の人工衛星を活用したサービスが一般的で、
通信速度の遅さが課題だった。
山間部など通信インフラのないへき地でもネットを使用でき、
ロシアの侵攻を受けたウクライナにサービスを提供した。
日本ではKDDI <9433> ［終値4655円］や
ソフトバンク <9434> ［終値1897.5円］が同社のサービスを提供する。
・米アマゾン・ドット・コムも低軌道衛星を利用した
グローバルな高速ネット通信サービスを提供する構想を掲げる。
今後数年で少なくとも100億ドル（約1兆4000億円）を投じ、3200基以上の衛星を配備する。
大手企業が競ってサービスに乗り出すことで普及が進む見通しだ。
・政府は2024年から金融機関で10年以上取引がない「休眠預金」を使った
スタートアップ企業などへの出資を始める。
ファンドにいったん年間10億円を限度に拠出する方針だ。
ファンドを介して、主に社会課題の解決に取り組む小規模企業の資金繰りを支援する。
銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関で取引が10年以上ない預金を休眠預金と呼ぶ。
18年施行の休眠預金等活用法で民間の公益活動に活用してきた。
23年の法改正で新たに民間企業に出資できるようになった。
休眠預金は毎年度1400億円ほど新たに生じている。
預金者は金融機関に申し出れば払い戻しを受けられるが、申し出がない事例が目立つ。
政府は休眠預金を活用し返済の不要な助成の方式でNPO法人などを支援してきた。
19～22年度の助成総額はおよそ130億円だった。
・政府・与党は通常国会を1/26に召集する方針を固めた。
会期は6/23までの150日間を見込む。
政府は3月末までの2024年度予算案の成立を目指す。
政治改革について与野党で論戦を交わす見通しだ。
能登半島地震からの復旧、復興も課題となる。
・能登半島地震は道路やダムなどの施設に大きな打撃を与えた。
インフラは全国的に老朽化が進み、適切な修繕や補修をしないと災害時のリスクも高まる。
予算や人手が足りない市区町村では修繕が必要な
橋梁のうち6割が未着手で、地方のインフラ対策は急務だ。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1260.0円］ネット上で手続きが完結する
中小企業向け融資を2026年度に3倍に増やす。
現在の実行額は年100億円程度。
人工知能（AI）やデジタル技術を活用し、これまで手薄だった中小企業との接点を増やす。
売上高が30億円未満で営業担当者を配置していない中小企業を主な対象。
AIで口座の入出金の状況や売り上げの推移の傾向などを分析し、
最短で申し込みの翌営業日に入金まで終える。
融資額は最大1000万円とする。
会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）やfreee（フリー）<4478> ［終値2910円］と連携し、
企業が設立登記後に早期に法人口座の開設を完了できる仕組みも導入する。
三菱UFJ銀が中小企業向けビジネスを強化する背景には、
フィンテックに強い金融事業者の台頭への危機感がある。
・米市場で米連邦準備理事会（FRB）が国債などの保有を減らす量的引き締め（QT）を
2024年中に終えるとの観測が広がっている。
過度な引き締めは金融市場の混乱を招きかねず、
FRB内でも政策の見直しに向けた地ならしが始まった。
市中に出回る余剰マネーを回収するQTの行方は株高の持続力にも影響しそうだ。
・一般的にQTは米国債の需給悪化を通じて金利に上昇（債券価格の下落）圧力をかけ、
余剰マネーの吸収で株式などのリスク資産には逆風となる。
FRBが市場機能への配慮で早めの減速や停止に動けば、
金利低下や株高を後押しする可能性がある。
ノムラのマケリゴット氏は、ローガン氏の発言を受けて
暗号資産（仮想通貨）のビットコインや小型株など高リスク資産が上昇するなど
「投機的な熱狂を演出した」と指摘する。
もっとも景気の急速な冷え込みでQTの打ち止めを急ぐ展開になれば、
リスク資産に追い風となるかは微妙だ。
市場の注目が利下げの開始時期やペースに集中するなか、
QTというもう一つの引き締め策の幕引きにも目をこらす必要がある。
・2023年は多くの商品で下落が目立った。
世界中で国際商品のトレーディングを手掛け「商品の巨人」と評される
大手資源商社トラフィギュラでチーフエコノミストを務めるサード・ラヒム氏は、
米国の利下げや中国の不動産市場の回復により「下半期に商品価格が反転する」と予測した。
・1/10の上海株式市場で上海総合指数が前日比0.5%下落し、3年7カ月ぶりの安値を更新。
中国政府による効果的な景気対策が乏しい中、
経済成長が鈍化するとの予測を世界銀行が発表したことが投資家心理を一段と冷やした。
・タイの航空業界に2024年、スタートアップや異業種など一挙8社が参入を計画する。
既存大手も増便し、タイを発着する総便数は25年にかけて年2割ずつ増える見込み。
各社はサービスや路線で独自性を出すが、過当競争の懸念も強まる。
・スズキ <7269> ［終値6133円］1/10、インドで3820億ルピー（約6600億円）を投じ、
西部グジャラート州での四輪生産を拡大すると発表。
年産能力100万台の工場を新設するほか、既存工場の能力も年25万台引き上げる。
スズキの鈴木社長はバイブラント・グジャラートの開会式で、
同国の自動車市場が
「モディ首相の強いリーダーシップと支援により、着実に成長してきた」と語った。
・米アルミニウム製錬大手アルコアが1/10までに、
オーストラリア西部に保有するアルミナ製錬所を2024年中に閉鎖すると発表。
地元メディアによると約1000人規模の解雇につながるとみられ、豪州で波紋を広げている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
大型株主導した。
インフレ統計や銀行決算の発表を週内に控え、上げ幅は限定的とも・・・。
米１０年債の利回りが４％付近にとどまり、入札で平均を上回る需要が集まったことを受け、
マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、エヌビディアなどが
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)を押し上げた。
エヌビディアは上場来高値を更新し、２．２８％高で終了。
米株は昨年末に力強い上昇を見せたが、
その後は強弱まちまちの経済指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言を受けて
利下げの時期や規模を巡る期待が後退する中、上昇モメンタムを見い出せず、
Ｓ＆Ｐ５００は昨年末比でほとんど上昇していない。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の発表待ちで様子見ムードが強まる中、4日続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油製品全般の在庫増加が嫌気され、反落。
アップル（+0.57%）グーグル（+0.87%）メタ（旧フェイスブック）（+3.65%）アリババ（-0.85%）エヌビディア（+2.28%）
ネットフリックス（-0.78%）アマゾン・ドット・コム（+1.56%）バイオジェン（-0.63%）バークシャー（+0.28%）
マイクロソフト （+1.86%）テスラ（-0.43%）MRM（+16.99%）ADBE(+0.82%) ARM(-1.54%) SMR（+2.43%）
ラッセル2000（+0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98.1億株、過去20日間平均約122.2億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者の発言に注目し、利下げ開始時期の手がかりを探っている。
10日の東京株式市場で日経平均（+2.01％）は大幅に３日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.30％ ）も5日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.29％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.27％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（ +0.12％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は15億6222万株、売買代金は4兆0664億円。
商い膨らみましたね
この商いを見ると、ロットの大きな海外勢の買いとも考えられます。
東証プライム騰落数は値上がり1,051(63％)、値下がり537(32％)、変わらず69(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億6210万株、売買代金は1億5063円。
東証スタンダード騰落数は値上がり751(46％)、値下がり717(44％)、変わらず135(8％)に。
東証グロース出来高は1億2091万株、売買代金は1170億円。
東証グロース騰落数は値上がり242(43％)、値下がり276(49％)、変わらず43(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、その他製品、医薬品、電気機器、輸送用機器、卸売業、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、鉄鋼、銀行業、証券商品先物、鉱業。
東証プライム値上がり上位は、小松マテーレ <3580> ［現在860円 +61円］壱番屋 <7630> ［現在5620円 +390円］
さくらインターネット <3778> ［現在2310円 +149円］ネットプロ <7383> ［現在217円 +13円］
値下がり上位は、ネクステージ <3186> ［現在2351円 -295円］ウエルシアHD <3141> ［現在2368円 -205円］
三井E&S <7003> ［現在729円 -51円］三井海洋開発 <6269> ［現在2151円 -120円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1260.0円 +0.5円］
みずほ <8411> ［現在2510.0円 +3.5円］三井住友 <8316> ［現在7124円 +1円］
野村 <8604> ［現在676.2円 +0.9円］大和 <8601> ［現在1005円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6310円 +68円］トヨタ <7203> ［現在2745.0円 +51.0円］
日経平均株価は大幅に３日続伸。
日経平均株価は連日で昨年来高値を更新。
東証株価指数（TOPIX）は、昨年9/19の終値ベースの昨年来高値2430.30ポイントを大きく更新。
日経平均株価は、1/9日に終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新した強い動きが継続。
株価指数先物への断続的な買いを交え、ジリ高基調が続くなか、
後場には3万4539円（775円高）まで上げ幅を拡大。
グロース250指数は2日続伸。
日経平均株価が高値ブレイクで一段高となり、投資家心理が改善。
日経新聞元旦の一面の見出し
昭和99年 ニッポン反転 『解き放て』は、まさに、日本株解き放つ！！でしょうか。
ただ昨日は持ち株に「恩恵」があまりありません・・・
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1月13日（土）櫻井英明氏 2024年新春株式セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=78658927f43934b
2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
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櫻井英明「新ＮＩＳＡ講座」の動画。
https://about.stockweather.co.jp/contents/irsession/
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会場 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル２階
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【コロ朝セミナー】2023年2月 節分
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
実りの秋を実感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
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日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
産経新聞そして新たに化学工業日報を加え、元証券マンの目でいいとこ取り！？
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
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