ニッポン、チャンスだらけ
- 2024年01月16日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年1月16日（火） 晴れ
・東京証券取引所は1/15、2023年12月末までにプライム企業の4割が
PBR（株価純資産倍率）の改善に向けた経営改革策を開示したと発表。
資本効率の目標を引き上げたり、株主還元を拡充したりする企業が多い。
企業の改革が加速すれば、株価の持続的な上昇につながる可能性がある。
PBR1倍割れは株価が企業の解散価値を下回っていることを示す。
低PBR企業が多いことから東証は23年3月、
上場企業に資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう要請した。
取り組みを開示した企業の一覧を毎月公表する。今回はその第1弾となる。
・東証によると、株価などを意識した経営への取り組みを23年末までに開示したのは
プライム企業で40%（660社）、スタンダード企業で12%（191社）だった。
・成長戦略による収益拡大も掲げる。
JVCケンウッド <6632> ［終値747円］は3年間で約650億円を成長投資に充て、
北米で防災・警備向けに無線機器事業などを伸ばす。
ただ全体的に株主還元などに比べて記載が少なく、道半ばだ。
・投資家の企業への変革期待は高い。
機械商社の立花エレテック <8159> ［終値3190円］や
化学メーカーのリケンテクノス <4220> ［終値860円］は改革策を発表した翌日、株価が2割上昇。
新たな少額投資非課税制度（NISA）が始まったことも注目を集める要因となっている。
・半面、経営改革策をまだ開示していない企業も多い。
大林組 <1802> ［終値1545.0円］は「資本政策全体を議論しており、まとまり次第公表する」、
SUBARU <7270> ［終値2851.0円］は「23年度内の開示に向けて社内で議論を進めている状況」とする。
・主な企業のPBR改善策
【成長戦略】
大日本印刷 <7912> ［終値4407円］23年3月末比と24年1/12との株価上昇率16％
メタバースなどに5年で3900億円以上投資
JVCケンウッド <6632> ［終値747円］93％ 無線機器などに650億円投資
【資本効率の改善】
出光興産 <5019> ［終値627.5円］40％ ROE目標を8％から10％以上に引き上げ
スズデン <7480> ［終値2467円］44％ 政策保有株式の縮減
【株主還元】
ホンダ <7267> ［終値1558.5円］2000億円を上限に自社株買い、増配
PLANT <7646> ［終値1504円］2.2倍 24年度に総還元性向100％
・昭和99年 ニッポン反転(11)デジタル小作人、貢ぐ5兆円 稼ぐ国「壊」より始めよ
「会社の基幹システムはクラウドに移し、生成AI（人工知能）も入れた。
コンサルが言っていたぞ。月10万時間分のコストを下げられるんだってさ」。
2024年の東京。ある大手企業の社長は自社の
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に満足げだ。
そして6年後の30年。何を変えるかはっきりしない日本企業がDXをなし崩しに進めた結果、
米国プラットフォーマーを軸に支出は膨張を続けた。
国のデジタル関連サービス収支の赤字額は年10兆円を超えた。
絵空事と笑えない。三菱総合研究所は日本のデジタル赤字が23年、
過去最高の5兆6000億円前後になると試算する。
すでに原油や液化天然ガス（LNG）などの赤字額3カ月分に相当し、14年の2.6倍だ。
・昭和99年 ニッポン反転(11)デジタル小作人、貢ぐ5兆円 稼ぐ国「壊」より始めよ
日本は国際競争力のあるクラウド基盤を持たない。
米シナジー・リサーチ・グループによると、米大手3社で世界シェアの66%を占める。
DXにいそしむほど国富が海外に流出する。
耕せど豊穣は遠い、「デジタル小作人」の悲哀が漂う。
米企業はサービスを運用しながら顧客と対話を重ね、
失敗をいとわずに自らの意思と知恵で新たなサービスを素早く作り変えていく。
対照的に日本はIT（情報技術）企業が顧客から丸投げされた提案を、忖度（そんたく）しながら作り込む。
顧客に納める以上、ミスは許されない。綿密に擦り合わせ、技術は陳腐化する。
失敗を避けるもたれ合いの構造は進化を阻んだ。
・昭和99年 ニッポン反転(11)デジタル小作人、貢ぐ5兆円 稼ぐ国「壊」より始めよ
11年に創業したスタートアップのMujin（東京・江東）は無数の産業ロボットをつなぎ、
無人で運用できる基本ソフト（OS）を開発した。
中国ネット通販大手・京東集団（JDドットコム）の倉庫で世界初の完全無人化につなげた。
大手メーカーは自社ロボットに最適化した制御システムを作るため、
他社連携は及び腰。利害関係のないMujinならば縦割りの壁を壊せる。
日本企業が世界シェア4割を持つ産業ロボットの強みを生かしつつ、
業界の常識を打ち破るサービス創出につなげた。
滝野一征最高経営責任者（CEO）は
「自分たちがプラットフォームを取れば日本のロボットも売れる。
米マイクロソフトのウィンドウズモデルだ」と話す。
これまでの常識や遺産の上に未来を築かない。
・昭和99年 ニッポン反転(11)デジタル小作人、貢ぐ5兆円 稼ぐ国「壊」より始めよ
「昭和の時代に作られた会社や事業は成功体験が残り、今もそれなりの利益をあげている。
でも、大きな成長にはつながらない」。
ホンダ <7267> ［終値円1558.5］の三部敏宏社長は変えないモノは
ホンダのフィロソフィー（企業理念）のみと訴える。
経済成長がなければインフラは直せず、医療も介護も維持できない。
成長を目指すのは昭和と同じだが、古い仕組みを改めるのではなく、壊して新しいモノを生み出す。
成長する国づくりは「壊」より始めよ。
・中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐり、
金融庁は近く損害保険ジャパンと、親会社のSOMPOHD <8630> ［終値7454円］に
保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。
経営管理体制に大きな不備があったと判断した。
・1/15の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸、一時節目の3万6000円を上回った。
日経平均が取引時間中に3万6000円台をつけたのは1990年の2月以来、約33年11カ月ぶり。
終値は前週末比324円高の3万5901円で、バブル経済崩壊後の高値を5日連続で更新。
前週に1週間で約2200円上昇した勢いを引き継いだ。
・ダイハツ工業の品質不正問題で、
国土交通省はまず「ミライース」など5車種について安全性を検証する方針を固めた。
地域経済や取引先への影響を考慮し、人気車種から先行して判断する。
1月中にも分析を終えた車種の検証結果公表を目指しており、
安全性が確認されれば出荷再開に一定の道筋が付く。
・小型衛星開発のQPS研究所 <5595> ［終値1234円］最高執行責任者（COO）、
市来敏光は2023年7月、三井住友銀行 <8316> ［終値7350円］からの融資提案を受けて内心驚いた。
条件交渉中に衛星打ち上げの失敗があったが、それでも融資条件がほとんど変わらなかったためだ。
成長投資が膨らみ、事業はまだ赤字だというのに。
QPSは高精細のレーダーを活用した小型地上観測衛星で独自の技術を持つ。
年明けの能登半島地震では政府に地上観測画像を提供。
災害やインフラ管理で需要拡大が見込まれ、将来の売り上げの見通しが立ちやすかったのは確かだ。
赤字やアクシデントは続いたが、三井住友銀でスタートアップ融資を担う
成長事業開発部長の高橋潤は自ら福岡まで出向いて市来らと面談し
「この国に必要とされる技術を持ち、経営者の熱意も十分」と確信。
地銀などの協力を取り付け、23年10月に50億円の協調融資をまとめた。
・少し前までは「スタートアップから融資の要請が来ても
『黒字化してから来てください』だった」（大手銀幹部）が、銀行の姿勢は一変。
三井住友銀 <8316> ［終値7350円］は23年度からの3年間で1000億円超を融資する計画を立て、
三菱UFJ銀 <8306> ［終値1283.5円］も24年度からの中期経営計画で
スタートアップ向け融資の倍増を検討する。
メガバンクでスタートアップ融資はいまや花形の部署だ。
みずほ銀行 <8411> ［終値2567.5円］23年度に
スタートアップの営業員を前年度比2倍近い300人体制にした。
三菱UFJ銀も次期中計で関連人員を3割程度増やすことを検討する。
三菱UFJ銀では赤字企業でも成長性を評価して融資する例が増え、
「10年前とは隔世の感」（成長産業支援室長の岩野秀朗）との声が漏れる。
銀行がスタートアップ企業への支援に挑み始めた。
日本経済の成長の起爆剤となるのか。
・台湾を訪問している米国の非公式代表団は1/15、
台湾総統選で当選した与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統と台北市で会談。
「統一」でも「独立」でもない中台関係の「現状維持」を確認した。
・三井物産 <8031> ［終値5968円］は船舶向けのバイオ燃料を量産する。
パルプ世界首位のブラジル企業と提携して植物由来の原料を確保し、
2026年にも同国に工場を設ける。
製品の生産から輸送まで供給網全体で二酸化炭素（CO2）を減らす動きが広がる。
バイオ燃料の供給体制が立ち上がることで、
陸運や空運に比べて遅れていた脱炭素物流網の整備が海運でも本格化する。
船舶向け次世代燃料の本命とされるバイオメタノールを生産する。
パルプ首位のスザノと共同で工場を建設する。
三井物産が計画する10万トンは大型船が欧州とアジアを12往復する量にあたり
バイオ燃料の供給体制が初めて立ち上がることになる。
・米共和党は1/15夜（日本時間1/16午前）、
11月5日投開票の大統領選を戦う候補者指名争いの初戦を中西部アイオワ州で開く。
直前の世論調査ではトランプ前大統領が先行し、ニッキー・ヘイリー元国連大使らが追う。
大統領の座を巡る10カ月間の戦いが幕を開ける。
現地は極寒に見舞われており、予報では投票当日の最低気温が氷点下20度を下回る。
米紙ニューヨーク・タイムズは「天候は過去の党員集会で最悪だろう」と予測。
天候が初戦の結果を左右する可能性がある。
・地元紙デモイン・レジスターと米NBCテレビが1/7～12に実施した世論調査によると、
アイオワにおける前大統領の支持率は48%で他を圧倒する。
ヘイリー氏が20%、南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が16%、
投資家のビベック・ラマスワミ氏が8%で続く。
前大統領とデサンティス氏の支持率が前月の調査より3ポイント低下した一方、
ヘイリー氏は4ポイント上昇した。前大統領との差はなお大きいものの、
全米での支持率も2位に浮上して勢いに乗る。
・予備選の前半のヤマ場は、15州の予備選・党員集会が集中する
3/5の「スーパーチューズデー」となる。
この日の結果だけで総代議員数の4割近くが割り振られる。
候補選びは6月まで実施する。
民主党は初戦をアイオワで開く慣例を52年ぶりに改め、
南部サウスカロライナ州で2月3日に実施する。
民主は8/19～22の党大会で正式に決める。
・世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が1/15、
スイス東部のダボスで開幕する。
初参加する中国の李強（リー・チャン）首相ら各国首脳や経営者が出席する。
「複雑な地政学的背景のなかで開催される」
（WEFのボルゲ・ブレンデ総裁）会議として、安全保障も議題の中心になる。
ダボス会議は先進国の政治家や経済人が多く集まることから
「金持ちクラブ」とやゆされることが多い。
今回の会議ではアルゼンチンのミレイ大統領やナイジェリアのティヌブ大統領らも出席する。
こうした新興・途上国と先進国がどこまで理解を深められるかも会議の課題となる。
・〈昭和99年 ニッポン反転〉成長の針路、描き直す
高齢社会は海外の手本に 困難こそ飛躍のチャンス
ピンチの今こそチャンス。
気候変動に悩み、後継ぎ不足で「限界」と言われる農業に携わる人たちを取材して、
何度も聞いたのはこの言葉だった。
日本の経済力を示す1人あたりの名目GDP（国内総生産）は2022年に世界32位。
成長の針路を描き直そう。多くの人が、日本は「チャンスのある国」と感じている。
「ニッポン反転」のヒントを見つけたい。
賃金が伸びず、子どもも減って衰退している国。
こんな見方をされる日本は治安が良く、時間通りに動く公共交通への評価は高い。
米国の大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」による23年の読者投票で
「再訪したい国」1位に選ばれた。
魅力的な国であり続けるには、イノベーションが欠かせない。
昭和から平成、令和へと日本は何度も反転への戦略をたててきた。
思い描いた通りにはいかなかったが、だからといって将来まで悲観する必要はない。
ニッポン、チャンスだらけだ。
・日本経済研究センターが1/15まとめた2023年11月の国内総生産（GDP）は
物価変動を除いた実質で前月比1.4%減。
マイナスは2カ月ぶりとなる。
23年10月に一時的に増えたサービス輸出が反動で減少し、全体を押し下げた。
・2023年の小規模企業の倒産数は8292件と前年比36%増え、倒産全体の9割超を占めた。
新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきたが、
物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立つ。
デジタル化の遅れも足を引っ張る。政府は支援の柱を資金繰りから事業再生に移す方針。
企業の新陳代謝が規模の大きな企業に移るかが焦点になる。
・中国の長期金利が低下している。
指標となる10年物国債の利回りは約21年半ぶりの水準に下がった。
1/15実施の中期貸出ファシリティ（MLF）金利は据え置きだったが、
不動産不況やデフレ圧力を背景に追加金融緩和観測は根強く、長期金利の過去最低更新が迫る。
米連邦準備理事会（FRB）は昨年、金融引き締めを事実上終了した。
これによって中国では資金流出懸念が後退しており、金融緩和の余地が拡大している。
UBSの汪濤・首席中国エコノミストは
「中国は24年に政策金利を0.1～0.2%、預金準備率を0.25～0.50%引き下げる可能性がある」と。
・1/15の台湾株式市場で指標となる加権指数は小幅に反発した。
1/13の台湾総統選で対中国強硬派の与党・民進党候補が当選する一方で、
同日の立法委員（国会議員）選では最大野党・国民党が第1党となった。
選挙結果を受けて中国が台湾に対する強硬姿勢を強めるとの見方が薄れ、
市場では地政学リスクに対する警戒がやや後退した。
・〈新NISAあなたの選択は1〉S&P500実績圧倒、持続は不透明 全世界株は流入額首位、安定に期待
新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった。
対象商品には選択が悩ましいものがあり、ポイントを整理する。
初回は海外株投信。全世界株型と米国株型を比べた。
全世界株に投資する公募投信では三菱UFJアセットマネジメントが運用する
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の純資産が最も大きく
「オルカン」の名で呼ばれる。登録商標でもある。
オルカンがベンチマークとする全世界株指数MSCI
オール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）の特徴は広範囲の分散だ。
指数を算出するMSCIは「投資可能な世界の上場株の約85%をカバーしている」と説明する。
一方、S&P500は米国の主要503銘柄で構成し、
アップルやエヌビディアなどのハイテク企業を中心に保有比率の高いトップ10が全体の3割を占める。
トップ10の比率が2割弱のオルカンに比べ集中度が高い。
「米国の一流ハイテク企業のイノベーション（技術革新）に期待する商品」といえる。
実績はどうか。
配当を再投資するトータルリターン（現地通貨ベース）を分析すると、
1989年末にS&P500に投資した資産は27倍になった計算。
12倍のMSCI ACWIを圧倒する。
特に近年は2019年以降の5年間だけで2.1倍となっている。
オルカンの23年のリターンでも大半を米国株がもたらした。
S&P500を買うべきだとの意見も多いが
「S&P500は10年以降の成績が良すぎたため、下落する可能性もある」などと
米株優位の持続を疑問視する声も増えている。
04～07年は新興国ブームで、4年連続でオルカンの成績がS&P500を上回った。
同じような時期が再び来る可能性を意識するか、
先頭を行くのは今後も米国企業と考えるかでどちらを選ぶか答えは変わってくる。
・インド、東南アジアの各国政府が
米電気自動車（EV）大手テスラの完成車工場誘致にしのぎを削っている。
中国を巡る地政学リスクが高まる中、
テスラもアジア事業に占める中国依存度を下げたいのを追い風に、
各国首脳がイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に秋波を送る。
誘致合戦に勝利した国はEV振興に弾みがつくことになる。
「インド・東南アではEVは国家戦略に関わる重要テーマだ。
テスラ側の地政学的な思惑もあり、
どの国が優勢かの判断は単純に市場や産業の成熟度だけでは見通せない」と指摘。
誘致の駆け引きがまだ続きそうだ。
・米電気自動車（EV）大手のテスラが1/12、
中国で小型車「モデル3」と多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」の価格を引き下げた。
最廉価車の価格はモデル3が6%安い24万5900元（約500万円）から、
モデルYは3%安い25万8900元から。
2月の春節（旧正月）前は新車販売のかき入れ時とされ、価格調整に乗り出したとみられる。
・中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は1/15、
会員企業を対象とした景気、事業環境の調査結果を発表。
2024年の景況予測について前年比で「悪化」と「やや悪化」と回答した企業が39%に達し、
「横ばい」の37%、「改善」と「やや改善」の25%を上回った。
23年の投資額について「前年より減らす」が25%、
「投資はしない」が23%で、全体の5割近くに達した。
「前年と同額」は38%だった。
10月に発表した前回調査と「基調は変化なし」（中国日本商会）としている。
調査は23年11～12月に実施、
中国で事業展開する日本企業約8000社対象、1713社から有効回答を得た。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
稲畑産業 <8098> ［終値3135円］売り出し3009円 申込み1/16-17 払込日1/22
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（今日の一言）
本日の米国株式市場は Martin Luther King, Jr. Day（キング牧師記念日）休場
欧州株式市場の主要3指数は下落。
時期尚早な利下げに対する欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者からの警告を受け、域内国債利回りが上昇した。
15日の東京株式市場で日経平均（+0.91％）は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.22％）も8日続伸。
両指数ともに、連日で終値ベースのバブル崩壊後高値を更新した。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.19％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.11％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.11％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は15億5965万株、売買代金は4兆0143億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,299(78％)、値下がり321(19％)、変わらず36(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億7358万株、売買代金は1678億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,016(63％)、値下がり445(27％)、変わらず127(7％)に。
東証グロース出来高は1億1087万株、売買代金は1009億円。
東証グロース騰落数は値上がり265(47％)、値下がり266(47％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、海運業、証券商品先物、電気・ガス業、鉱業、銀行業、卸売業、・・・
値下がり上位は、空運業。
東証プライム値上がり上位は、マネーフォワード <3994> ［現在5196円 +700円］
松屋 <8237> ［現在1107円 +145円］
サーラ <2734> ［現在832円 +104円］ラクト・ジャパン <3139> ［現在2200円 +255円］
値下がり上位は、JIA <7172> ［現在1071円 -414円］SHIFT <3697> ［現在28090円 -7000円］
エスプール <2471> ［現在341円 -80円］ベイカレント <6532> ［現在3920円 -672円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1293.5円 +26.0円］
みずほ <8411> ［現在2567.5円 +49.0円］三井住友 <8316> ［現在7350円 +213円］
野村 <8604> ［現在724.2円 +34.2円］大和 <8601> ［現在1069.5円 +60.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6433円 -18円］トヨタ <7203> ［現在2861.0円 +24.0円］
ソニー <6758> ［現在14520円 -55円］富士フイルム <4901>［現在9224円 -11円］
塩野義 <4507> ［現在7298円 -11円］
日経平均株価は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）は8日続伸して取引を終えた。
朝方から小幅に買い先行。
一端マイナス圏に振れたがじりじり上昇。
後場には日経平均株価は3万6008円（前週末比431円高）をつけた。
取引時間中としては33年11カ月ぶりとなる3万6000円台を回復した。
グロース250指数は、ふらふらしながらも2日続伸。
何が起こっているのかと思うような強さです。
昨日は少し恩恵がありましたが、なかなかこの上昇に持ち株がついていかないところ・・・
1月（1/6）の藤本誠之さんが「お年玉になるかもしれませんよ」と注目していたJALCO <6625> ［終値238円］
業績上方修正が出てきましたね。
2月のセミナーも「期待」したいです。
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この中で「経済ニュース・掲示板」をクリックしていただくと
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【コロ朝セミナー】2023年2月 節分
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
実りの秋を実感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
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特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏
大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
https://merinoria.co.jp/shinkan/
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
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