訪日消費、最高の5兆円
- 2024年01月18日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年1月18日（木） くもり
・被災時に命を守る自治体指定の避難場所の少なくとも約5000カ所が、
大規模な津波で浸水する恐れがあることが日経新聞の調べでわかった。
能登半島地震では津波に弱い避難場所が顕在化した。
同様の避難場所は西日本に多く、約700カ所で5メートル以上浸水する可能性がある。
自治体と国が一体となってリスクを軽減する取り組みが欠かせない。
・政府の地震調査委員会は大規模な地震がいつどこで起きてもおかしくない状況と警告。
避難場所の整備や住民への周知といった市町村の防災対策が機能するように、
国や都道府県も効果的な制度づくりや財政支援などで後押しする必要がある。
・中国国家統計局が1/17、2023年の実質国内総生産（GDP）は、人民元建てで前年比5.2%増。
政府目標は達成したが、22年の「ゼロコロナ」政策の反動が大きい。
ドル建ての名目GDPは29年ぶりに減少し、世界のGDPシェアは2年連続で低下。
中国のけん引力が弱まれば、世界経済の安定にも響く。
「（中国経済は）回復に向かっている」。
中国の李強（リー・チャン）首相は1/16、
23年の成長率が政府目標の「5%前後」を達成したと表明。
先行きにも自信を見せた。
・中国経済が低成長に移行すれば、影響は大きい。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは中国の成長率が1%下振れすると、
貿易の減少などを通じて世界の成長率を0.21ポイント押し下げると試算する。
今後は少子高齢化に伴う労働力不足が重荷となる。
23年末の総人口は2年連続で減り、出生数は建国以来の最少を更新。
16～59歳の働き手世代は11年をピークに減少傾向が続く。
政府はインフラ投資で経済を下支えする方針だが、抜本的な成長戦略が求められる。
・J・フロントリテイリング <3086> ［終値1385.5円］3月にも事業承継ファンドを立ち上げる。
子会社化を前提に、後継難の地方食品企業を中心に出資する。
経営人材を派遣して販路も用意する。
事業承継がうまくいかず倒産・廃業する中小企業は増えている。
全国に販路を持つ百貨店による事業承継という選択肢が増えれば地方経済の活性化につながる。
百貨店など小売業が主体となる事業承継ファンドは国内ではほぼ例がないとみられる。
百貨店はインバウンド（訪日外国人）客の回復で足元は好調だが、中長期では市場は先細りだ。
現状を放置すれば地方の有力な商品が衰退しかねないという危機感が背景にある。
・日本航空（JAL） <9201> ［終値2783.0円］
次期社長に客室乗務員（CA）出身の鳥取三津子取締役が決まった。
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ業績も回復基調にある一方、
利用客の価値観が多様化するなかで柔軟な戦略が求められる。
顧客第一の姿勢を徹底し、従業員の能力を引き出す経営でさらなる飛躍をめざす。
・個人マネーの海外志向が鮮明。
海外株に投資するインデックス型の投資信託への資金流入額は
2023年に前年比10%増の約3兆5000億円となり、比較できる06年以降で最高に。
世界の成長企業に低コストで投資できる点が個人投資家の支持を集めている。
・投資信託協会が1/17発表した23年12月の投信概況によると、
設定額から解約・償還額を差し引いた公募株式投信（上場投資信託=ETFを除く）への
23年の資金流入額は前年比22%減の約6兆5000億円だった。
日興リサーチセンターの推計では海外株のインデックス投信への流入額は
3兆5684億円で全体の流入額の5割超を占めた。
資金流入が最も多かったのは世界株に投資する毎月分配型投信だったが、
上位5銘柄のうち4銘柄が海外株のインデックス投信だった。
・1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり海外株人気に拍車がかかるとみられる。
「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」は1/9に推計で1000億円超の資金が流入。
1日で23年12月の月間流入額（1088億円）に匹敵する規模に達した。
新NISAに合わせて年始に一括購入した投資家の資金流入が集中したようだ。
23年末のETFを除く公募投資信託の残高は前年比27%増の106兆4062億円だった。
年末に100兆円を突破するのは初めて。
国内外で株価が上昇し資金流入が続いたうえ、好調な相場環境で運用残高が増えた。
・2025年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が
赤字にとどまることが1/17分かった。
定額減税を含む経済対策が政府の国債残高を積み上げ、
25年度の利払い費を増やすなどして財政を圧迫する。
インフレによる税収増効果は打ち消され、
政府が目標とする25年度黒字化の実現は難しい状況が続く。
政府は23年末、インフレを受けて23年度の名目成長率の予測を従来の4.4%から5.5%に上げた。
名目成長の上振れは税収増につながるが、23年秋の13兆円超の補正予算や
24年6月に実施する3兆円台半ばの減税がその効果を相殺する。
・訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。
1/17公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高。
同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。
消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。
企業は戦略転換を急いでいる。
・観光庁が1/17に公表した23年10～12月期の訪日客の旅行消費額（速報値）
1兆6688億円で19年同期比で37.6%増。
日本政府観光局（JNTO）も同日、
23年12月の訪日客数は273万4000人で19年同月比では8.2%増だったと発表。
消費額は政府が目標として掲げていた通年5兆円を初めて突破した。
・日本にとってカギを握るのが中国の動向。
コロナ禍前の19年は訪日客数全体の3分の1を占めていたが、23年は全体の1割にも満たない。
不動産不況による中国景気の低迷が影響しているとみられるが、
中国からの訪日増で消費額・客数ともさらに伸びる余地がある。
・経済安全保障上の機密を扱う人を認定する
「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」に関し、
政府の法整備作業が前進する。
米欧の主要国と同水準の制度が整えば、日本企業が機密性の高い情報を扱う機会が増える。
先端技術を扱う企業が国際競争力を維持する上で欠かせない。
提言は機密情報の漏洩について「厳罰を科すのが通例だ」と明記。
機密性の高い情報の漏洩の罰則を「懲役10年以下」と定める
特定秘密保護法と同水準とするよう要請している。
・上川陽子外相が年初から2週間ほど続けていた外交日程を終えた。
自身が長く携わった司法や女性にかかわる欧州や北米の9カ国を訪問。
知名度を上げた先に「ポスト岸田」の有力候補となることを意識しているとの見方がある。
・介護現場の人手不足を和らげるため、
厚生労働省はICT（情報通信技術）を活用した業務の規制緩和に乗り出す。
ケアマネジャー（介護支援専門員）とサービス利用者の面談をオンライン化し、
業務責任者が複数の施設を掛け持ちできるようにする。
職員負担を軽減し、人材確保も狙う。
オンライン面談は介護サービス利用者や主治医らの同意などを条件とし、
活用する場合でも2カ月に1回は利用者宅への訪問を求める。
・公正取引委員会は1/17、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表。
大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って
電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明。
自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。
経産省によると、23年7月時点での全販売電力量に占める新電力のシェアは17%程度。
参入後に撤退した事業者も多く、大手電力の販売力が強い。
・英統計局が17日発表した英国の2023年12月の消費者物価指数は前年同月比で4.0%上昇。
11月と比べて0.1ポイント上がり、前月からの伸び率は2月以来10カ月ぶりに拡大した。
英LSEGが集計した市場予想の3.8%を上回った。
・高金利下で需要が冷え込んでいた投資銀行ビジネスに回復の兆しが出ている。
ゴールドマン・サックスの2023年12月期の純利益は4年ぶりの低水準になったが、
10～12月期は9四半期ぶりに最終増益を確保した。
米国の底堅い景気や早期の利下げ期待で企業がM&A（合併・買収）や資金調達に前向きになり、
ウォール街は「投資銀の冬」からの脱却を見据える。
・頭金を一定額以上にすると貸出金利を引き下げるタイプの住宅ローンが増えている。
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値1535円］は住宅価格の2割以上を頭金として払うと、
全額借り入れた場合より金利を引き下げる仕組みを始めた。
住宅ローンの競争が厳しさを増すなか、一律の金利引き下げ競争が限界に近づき、
信用力の高い優良顧客の囲い込みを進める。
頭金によって住宅ローンの金利水準を変動させる仕組みは大手銀行は導入しておらず、
「フラット35」などを除けば珍しい。
超低金利が続いたことで頭金なしでも借りられる住宅ローンが普及していたためだ。
足元でネット銀を中心に頭金ありで優遇する制度の導入が相次ぐ背景には、
住宅ローン融資競争の一段の激化がある。
・みずほFG <8411> ［終値2550.5円］
資産運用残高を10年以内に1兆ドル（約148兆円）へ増やす計画。
直近の約67兆円から倍になる計算。
投資家から集めた資金を企業への融資で運用する「プライベートデット」や
不動産などオルタナティブと呼ばれる分野に強い運用会社の買収を検討する。
提携している楽天証券 <4755> ［終値648.3円］の個人投資家向けに低コストの運用商品もつくる。
・三井住友信託銀行 <8309> ［終値2882.5円］
デフレ脱却や金利上昇によって長期的な資産形成需要が伸びるとみて、
個人マネーを長期資金として特定の産業に供給する信託商品を開発する。
まず2024年度に原則中途解約できない元本補填型商品を投入し、
将来は運用成果によって配当する商品を検討する。
現預金として滞留するお金を脱炭素などに振り向ける。
脱炭素を目指す企業が増える一方、化石燃料からの移行など
抜本的な構造転換には長期的な資金が必要になる。
物価上昇による現金価値の目減りを回避するため長期的な資産形成をしたい個人と、
長期資金を必要とする新たな産業を信託で結びつける狙いだ。
・野村証券 <8604> ［終値727.8円］1/17、主に大手企業の社員向けに、
職場を通じた資産形成支援サービスを始めると発表した。
野村証券の社員が企業に出向し、専門家として福利厚生制度やシステムの整備に取り組む。
社員持ち株会などの企業向けサービスでの取引関係を生かし、働く世代の顧客獲得を目指す。
野村証券の従業員持ち株会の会員数は190万人を超え、
持ち株会を経由して証券口座を開く個人は年間10万件を超えるペースだという。
若年層の間でネット証券の人気が高まるなか、
野村は強固な法人営業の基盤を軸に顧客拡大を狙う。
・外国為替市場で円の独歩安が鮮明。
日銀による政策修正観測が後退し、国内の長期金利に低下圧力がかかってきた。
米連邦準備理事会（FRB）高官の利下げをけん制する発言で、米長期金利は一段と上昇。
日米の金利差が広がり、当面縮小しにくくなるとの見方が優勢になっている。
1/17の東京外為市場で、対ドルの円相場は一時1ドル=147円台後半と1カ月半ぶりの円安水準に。
昨年末には1ドル=140円台後半を付けており、2週間余りで4.6%も下落した。
・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が1/16公表した1月の機関投資家調査によると、
日本株への資産配分の多さを示す指数は5カ月ぶりの低水準となった。
2023年末に日本株が伸び悩んだ局面で持ち高を落とす投資家が増えたとみられる。
今後の買い増し余地の大きさを示す。
調査期間は1/5～1/11、全体で256人の投資家が回答。
日本株への投資姿勢を聞く設問では、持ち高を
「オーバーウエート（強気）にしている」との回答比率から
「アンダーウエート（弱気）」を引いた値はプラス6と、23年12月から6ポイント下がった。
11月（プラス23）を直近のピークに2カ月連続の低下で、8月以来の低さだ。
・中国で日本株人気が過熱している。
中国・上海証券取引所は1/17午前、
上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止した。
ETFの取引価格が基準価額（1口あたりの純資産価格）を大幅に上回り、
投資家に売買の過熱を警告するためだ。
中国の日本株ETFの純資産残高はまだ数百億円規模と小さいが、
中国マネーが日本株への影響力を高める可能性がある。
・倉庫内の業務を省力化する「物流ロボット」を手掛ける
中国のスタートアップ各社が、日本事業を拡大する。
日本の物流業界は労働規制の変更を受け、業務効率化を迫られる「2024年問題」のさなかにある。
課題先進地の日本でノウハウを磨き、需要拡大が見込まれる中国市場に持ち帰る狙いもある。
日本に進出する中国企業が将来的に見据えるのは自国市場の拡大だ。
日本でのロボット導入で経験を積んで動作の精度などを高め、中国への逆展開を狙う。
・シンガポールに本社を置く家電大手のダイソンは、
新しい最高経営責任者（CEO）にインドの大手財閥タタ・グループで
電池事業を率いたハノ・キルナー氏を迎えると発表。
2月に就任、ダイソンが戦略事業に掲げる次世代電池事業を強化する。
現任のローランド・クルーガーCEOは2月に退任し、
持ち株会社ダイソン・ホールディングスの取締役となる。
ダイソンはシンガポールの西部トゥアス地区に大型投資をして電池工場を建設中で、
年内に生産を開始する見込み。
開発してきた小型・軽量の次世代電池の量産体制を固め、事業の柱に育てる計画。
・アジア各国が偵察衛星を増強している。
中国の偵察衛星の保有数は3年前に比べ2倍に増えた。
米軍の監視が主目的で、北朝鮮も追随する。
日本や韓国も打ち上げを加速する。
安全保障環境の複雑化を背景に、宇宙空間を使って
周辺国の軍事動向を把握しようとする動きが活発になっている。
偵察衛星は上空500キロメートル前後の宇宙空間から地上を撮影する。
兵力の移動やミサイル発射の準備状況、艦艇の動きなどを把握する。
軍事衝突が発生した際、目標を精密に打撃するのに役立つ。
日本は衛星を防衛に加え災害時の情報収集など様々な用途に活用し、投資効率を高める。
1/1の能登半島地震の後も情報収集衛星を使って被害の状況把握を進めた。
・〈米大統領選2024〉米共和予備選、第2戦へ 3候補、ニューハンプシャー入り 無党派層が結果を左右
米大統領選の共和党候補者指名を争うトランプ前大統領ら3候補は1/16、
第2戦目となる1/23の予備選を実施する東部ニューハンプシャー州に入った。
米本土で最も無党派層の割合が高い同州の結果は選挙戦の行方を左右しかねず、
各候補にとって勝負どころになる。
初戦となった1/15の中西部アイオワ州党員集会を終え、
投資家のビベック・ラマスワミ氏、南部アーカンソー州のエイサ・ハチンソン前知事が撤退を表明。
共和の候補者指名争いは前大統領、南部フロリダ州のロン・デサンティス知事、
ニッキー・ヘイリー元国連大使の3人に絞り込まれた。
前大統領は共和支持層への世論調査で他候補を引き離す一方、
無党派層の取り込みが課題とされてきた。
アイオワに続きニューハンプシャーでも圧勝すれば、
本選で政権を奪還できる候補者だとの見方が強まる可能性がある。
・中国国家統計局は1/17、2023年6月分を最後に止めていた年齢層別失業率の公表を再開。
就職活動中の学生などを除いた16～24歳の失業率は12月時点で14.9%だった。
5.1%だった全体の失業率と比べ、若者の就職難が深刻であることを改めて示した。
25～29歳と30～59歳の失業率はそれぞれ6.1%、3.9%だった。
・福島県いわき市の婦人服大手、ハニーズHD <2792> ［終値1600円］再び成長軌道を鮮明に。
中国市場からの撤退で一時は事業縮小を余儀なくされたが、
ミャンマーの自社工場が生み出す価格競争力を原動力に
2023年5月期の純利益は16期ぶりに過去最高を記録。
ミャンマーの工場は売れ筋の変化に応じて素早く生産品目を入れ替えられる利点もある。
今後、さらに効率化を進める。
ハニーズHDの売上高総利益率（粗利益率）は23年6～11月期で61.4%とアパレルでトップ水準を達成。
業界をリードするファーストリテイリング <9983> ［終値38750円］の54.6%（23年9～11月期）や、
オンワードHD <8016> ［終値540円］の56.8%（23年3～11月期）などを上回る。
・IHI <7013> ［終値2750.0円］子会社のIHIエアロスペースは2月に、
ロケットとジェットエンジンを併用する無人機の飛行実験を実施する。
2023年に実験したが操作ミスなどが原因で失敗したため、再発防止の対策を行って再挑戦する。
今回は高度約800メートルまでの上昇だが、
40年以降に宇宙空間を経由して高速移動する機体の実用化を目指す。
同社は宇宙空間への有人飛行や宇宙を通って高速で移動する
「2地点間高速輸送」などで使える機体の開発を目指している。
文部科学省の計画に沿って、40年以降の事業化を見込む。
世界で開発競争が起きている。起業家のイーロン・マスク氏が創業した米スペースXでは、
飛行機で約15時間かかるニューヨークと上海間を39分で結ぶ構想を掲げている。
・人気ゲーム「フォートナイト」の開発元が米アップルを訴えた反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、
米連邦最高裁は1/16、両社の上告を棄却した。
アップルは独占の認定を免れたが、米国ではアプリ決済の見直しを迫られた。
アプリ配信市場の将来を決定づけると予想された注目訴訟は、第2幕に向かう見通しになった。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン
22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）
2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
・
・
・
・観光庁1/17、2024年の訪日客数が前年の6.5倍の2506万6千人。
昨年4月の水際緩和以降、訪日需要が急拡大。
新型コロナウイルス禍前の2018年の約8割を回復。
訪日客による消費額は前年試算値の5.8倍の5兆2923億円と過去最高を記録。
・中国の2023年実質域内総生産（GDP）は、政府目標の「5％前後」は達成も
新型コロナウイルス禍の終了に伴い期待されたV字回復は不発に終わった。
不動産不況の長期化が景気回復の足かせとなった形。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
第三者割当
石垣食品 <2901> ［終値149円］68万株 150円 2/9 割当先 IMGHDなど計3先
ベルトラ <7048> ［終値539円］89万9280株 556円 2/5 割当先 JTB
株式分割
ジェイリース <7187> ［終値2105円］2/29 1株→2株
公募・売り出し価格
東海道リート投資法人 <2989> ［終値127700円］3万5900口
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続落。
ただ下げ幅は縮小して取引を終えた。
2023年12月の小売売上高が予想を上回る好調な内容となり、
連邦準備理事会（FRB）が3月にも利下げを開始するとの期待感が後退。
米10年国債利回りが4.1％台に上昇し、年初来の最高水準を付けたことを受けて
アマゾン、エヌビディア、アルファベットに売りが先行し、S&P500種指数を押し下げた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続落となったが安いところからは下げ幅縮小。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ観測の後退やドル高を背景に売りが膨らみ、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国の景気回復の遅れを意識した売りが出やすかったものの、
終盤にかけて買いが優勢となり反発。
アップル（-0.52%）グーグル（-0.83%）メタ（旧フェイスブック）（+0.25%）アリババ（-0.76%）エヌビディア（-0.58%）
ネットフリックス（-0.19%）アマゾン・ドット・コム（-0.95%）バイオジェン（-0.37%）バークシャー（-0.50%）
マイクロソフト （-0.20%）テスラ（-1.98%）MRM（+3.17%）ADBE(-0.26%) ARM(+2.02%) SMR（-5.99%）
ラッセル2000（-0.73%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.43%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118億株、過去20日間平均約119億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
欧州中央銀行（ECB）高官のタカ派的な発言が続いたことで早期利下げへの期待が弱まり、売り注文が優勢。
中国の2023年第4・四半期の国内総生産（GDP）の前年同期比伸び率が市場予想を下回ったことも投資家心理を冷やした。
17日の東京株式市場で日経平均（-0.40％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）も2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.53％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.37％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.34％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は19億6260万株、売買代金は5兆2787億円。
東証プライム騰落数は値上がり486(29％)、値下がり1,114(67％)、変わらず57(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億7255万株、売買代金は1838億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり548(34％)、値下がり884(55％)、変わらず159(9％)に。
東証グロース出来高は1億4212万株、売買代金は1307億円。
東証グロース騰落数は値上がり112(19％)、値下がり431(76％)、変わらず18(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、保険業、小売業、銀行業、ゴム製品、空運業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉱業、電気・ガス業、医薬品、化学、精密機器、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在4295円 +700円］
DDグループ <3073> ［現在1560円 +167円］
アイネット <9600> ［現在2037円 +195円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在10820円 +1010円］
値下がり上位は、ヤマエグループ <7130> ［現在3560円 -695円］JIA <7172> ［現在921円 -159円］
Gunosy <6047> ［現在698円 -58円］TSIHD <3608> ［現在681円 -58円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1293.0円 +8.5円］
みずほ <8411> ［現在2550.5円 +14.0円］三井住友 <8316> ［現在7266円 +16円］
野村 <8604> ［現在727.6円 -4.9円］大和 <8601> ［現在1038.5円 -13.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6526円 +140円］トヨタ <7203> ［現在2858.5円 +2.0円］
日経平均株価は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げたものの、
半導体指数やエヌビディアの上昇受け買い先行。
日経平均株価は『幻のSQ値』だった3万6025円を抜き、
買い戻しも交えて、3万6239円（前日比620円高）まで駆け上がった。
その後中国で上海上場日本株ETF、一時売買を停止と伝わり下げ幅縮小。
後場に入り、マイナス圏に入り、一端切り返したが、引けにかけて売られて安値圏で終了。
グロース250指数は、続落。
東京市場全般が一服商状となり、グロース市場に積極的な買いも入らず、停滞感の強い展開となった。
さすがにスピード違反的な上昇に対しての調整でしょうか・・・
米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が1/16公表した1月の機関投資家調査によると、
日本株への資産配分の多さを示す指数は5カ月ぶりの低水準となった。
2023年末に日本株が伸び悩んだ局面で持ち高を落とす投資家が増えたとみられる。
今後の買い増し余地の大きさを示す。
調査期間は1/5～1/11、全体で256人の投資家が回答。
日本株への投資姿勢を聞く設問では、持ち高を
「オーバーウエート（強気）にしている」との回答比率から
「アンダーウエート（弱気）」を引いた値はプラス6と、23年12月から6ポイント下がった。
11月（プラス23）を直近のピークに2カ月連続の低下で、8月以来の低さだ。
野村証券 <8604> ［終値727.8円］1/17、主に大手企業の社員向けに、
職場を通じた資産形成支援サービスを始めると発表した。
野村証券の社員が企業に出向し、専門家として福利厚生制度やシステムの整備に取り組む。
社員持ち株会などの企業向けサービスでの取引関係を生かし、働く世代の顧客獲得を目指す。
野村証券の従業員持ち株会の会員数は190万人を超え、
持ち株会を経由して証券口座を開く個人は年間10万件を超えるペースだという。
若年層の間でネット証券の人気が高まるなか、
野村は強固な法人営業の基盤を軸に顧客拡大を狙う。
PBR（株価純資産倍率）もまだ0.66倍。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293
【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン
22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）
2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2023年2月 節分
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
実りの秋を実感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏
大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
https://merinoria.co.jp/shinkan/
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/
ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
