岸田文雄内閣支持率は27%（プラス1ポイント）
- 2024年01月29日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年1月29日（月） 晴れ 権利付き最終売買日
・森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が
固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消されぬまま稼働し続ける例が相次ぐ。
森林法違反は少なくとも149カ所に上り2割が是正されていない。
行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く、運用改善が不可欠だ。
・一般的に自治体の森林担当部署は森林計画の運用が主な業務で、
認定可否の関心は希薄になりがちとなる。
エネ庁との交流もほとんどない。
愛知県も林野庁に報告はしているが、
林野庁は「エネ庁への報告は自治体の責任」（治山課）とする。
FIT認定発電所の電力は国民の電気料金に上乗せする形で集めた賦課金を原資に、
固定価格で買い取ることを国が保証する。
違反施設から買い取り続けることはFITの趣旨に反する。
24年度からはエネ庁の判断で是正までの期間、
固定価格での買い取りを保留する新たな制度が始まる。
ただ手続きのハードルが下がっても、
自治体からの情報共有がなければ実効性を欠く。
・政府は2024年度にドローンによる高速通信規格「5G」の携帯電話回線の使用を解禁する。
遠隔操縦によりドローンから送るデータの量を増やせる。
高精細映像のリアルタイムでの確認により災害救助やインフラ点検の質を高められる。
高速道路の自動料金収受システム（ETC）端末などで認める5.8ギガヘルツ帯を
24年度をメドにドローンにも開放する方向で調整する。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3085円］は1/26～28に世論調査。
岸田文雄内閣の支持率は27%で、
自民党の派閥の政治資金問題による閣僚の辞任を受けた12月の緊急調査から1ポイント上昇。
内閣を「支持しない」は2ポイント低下し66%となった。
自民党内に一連の政治資金問題を巡り、
塩谷立座長ら安倍派の幹部に政治責任をとるよう求める声がある。
自民党が安倍派の幹部に離党勧告など「処分をすべきだと思う」が71%にのぼった。
「処分をすべきだとは思わない」は21%にとどまった。
・日本のスタートアップに投資するベンチャーキャピタル（VC）の資金供給能力が
2023年末に97億ドル（約1兆4000億円）に達した。
22年末比で1割増え、年末ベースで過去最高だ。
マネーが厚くなれば人工知能（AI）や脱炭素の技術革新に弾みがつく。
日本政府はスタートアップ育成の5カ年計画で現状は
約8000億円のスタートアップ投資額を27年度に10兆円に増やす方針を掲げた。
投資の4割程度を担うとされるVCは資金供給能力のさらなる向上が求められる。
・米紙ワシントン・ポスト電子版は1/27、トランプ前大統領が、
再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60%の関税を課すことを検討していると報じた。
前大統領は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。
返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。
前大統領は在任中の2018年、中国の知的財産権侵害を問題視し、
中国からの輸入品の一部に制裁関税を発動。
米側の制裁関税は4回に及び、中国も報復関税で対抗し貿易摩擦が激化した。
その後、中国による米国産農産品の輸入拡大などを柱とする合意に達したものの、
経済規模世界1位と2位の大国による対立は世界経済の足かせとなった。
・トランプ前大統領は中国への強硬姿勢を示しており、
世界貿易機関（WTO）の規定に基づいて関税を低く抑える「最恵国待遇」の見直しも検討。
米メディアなどによると、中国だけでなく全ての輸入品に10%の関税を課す
「普遍的基本関税」の導入も検討。
米国で保護主義の高まりが予想され、日本への影響も懸念されている。
・中国証券監督管理委員会は1/28、
未保有の株式を借りて売却することで利益を得る「空売り」を制限するため、
譲渡制限株式の貸し出しを29日から全面禁止すると発表。
中国株式市場の低迷に対応し、株価てこ入れ策を打ち出す。
中国政府は15年の株価急落時に「悪意のある空売り」を取り締まると表明し、
公安省が上海の貿易会社を捜索したことがある。
・求職者が希望する賃金水準が上がっている。
民間試算によるとパートタイム労働者らが望む時給の平均額は2023年12月で1489円だった。
新型コロナウイルス流行前の19年同月に比べ15.9%上昇した。
非正規に賃上げが広がれば、労働者全体の賃金水準の底上げにつながる。
30年にわたり低迷した日本の賃金水準を引き上げるには、
非正規や女性、高齢者層に賃上げの波を広げることが欠かせない。
人手不足に悩む企業もこうした人材を生かす視点が重要になる。
・イスラム組織ハマスと衝突するイスラエルの世論が割れている。
国民の半数が戦闘の継続を求めるが、戦闘を止めるべきだとの意見も根強い。
水面下で交渉を進めるネタニヤフ政権は難しい対応を迫られる。
米紙ニューヨーク・タイムズは27日、ハマスが拘束する人質100人以上の解放と引き換えに、
イスラエルがパレスチナ自治区ガザにおける戦闘を
およそ2カ月間休止する合意に近づきつつあると報じた。
米国が交渉を主導し、2週間以内に合意が成立する可能性があるという。
米国とイスラエル、エジプト、カタールの当局者が28日、パリで協議する。
世論調査によると戦闘が「4カ月以上」続くと考える人が46%と最多だった。
「2～4カ月」（22%）、「1～2カ月」（11%）などが続いた。
・イスラム組織ハマスがイスラエルを急襲した2023年10月、
パレスチナ自治区ガザにイスラエル人の叔父が拉致された町川エフラットさんは
「人質を取り戻せるのは交渉だけだ」と話し、
戦闘より人質解放を優先するようイスラエル政府に求めた。
日本経済新聞の取材に「国際社会の支援にもかかっている」と訴えた。
・清水建設 <1803> ［終値987.8円］3Dプリンターを使い、
ビルの柱やはりを建設現場で製造する技術を開発した。
従来手法に比べて作業時間を7分の1に短縮する。
大林組 <1802> ［終値1341.5円］高所での耐火被覆の作業の一部をロボットに置き換える。
時間外労働の上限規制が適用される建設業界の「2024年問題」に備えて省力化を急ぐ。
・建設業界では労務費が上昇している。
東京都内の型枠工事の場合、国土交通省による公共工事の設計労務単価は
23年3月に2万7500円と過去10年で36%上昇した。
ロボットの導入は機器類のコストがかかる。だが、
各社は工期短縮や効率化で採算が取れると見込む。
企業間の技術協力も活発になってきた。
21年には施工ロボットや遠隔操縦技術などの共有を掲げるコンソーシアム（企業連合）が発足。
建設各社やスタートアップなど200社超が参加し、
アシストスーツや資材搬送ロボットなどの実用化に取り組んでいる。
・半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が
熊本県に建設を検討中の第2工場に関し、第1工場と同じ菊陽町とすること分かった。
菊陽町を含む熊本3区を地盤とする坂本哲志農相が同日、
地元首長や県議を集めた会合で明らかにした。TSMCが2月に正式発表するという。
第1工場の建屋は既に完成し、2/24に開所式を開く。
第2工場は、第1工場の近くに立地するとみられる。
第1工場よりも先端品となる
回路線幅7ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の製品などを生産する見通し。
TSMCの子会社JASMは第1工場に約86億ドル（現在の為替レートで約1兆2700億円）を投資。
うち政府は最大4760億円を助成する。
JASMにはソニーグループ <6758> ［終値14005円］と
デンソー <6902> ［終値2284.5円］も出資している。
第2工場の投資額は第1工場に比べ大きくなる可能性が高い。
・2023年の米企業の倒産件数が642件と、金融危機後の10年の827件以来13年ぶりの高水準となった。
高金利に加え、賃金上昇などコスト増も相まって財務が悪化した企業が相次いだ。
24年は償還期限を迎える債務が急増する。
債務の借り換えが難しくなり、倒産がさらに増える可能性がある。
負債が10億ドルを超える大型倒産は22件で、22年の14件から急増した。
・味の素 <2802> ［終値5925円］冷凍弁当の定期宅配サービスを1/31に始める。
電子商取引（EC）参入を支援するイングリウッド（東京・渋谷）に出資し、
同社と協業してサービスを提供する。
単身や共働き世帯の増加を背景に冷凍弁当の需要は伸びている。
味の素は栄養バランスのとれた商品を用意し、2030年までに売上高100億円を目指す。
味の素によると、冷凍総菜セットの22年度の市場規模は500億円以上の見込み。
年率2ケタ以上の成長が続いているという。
・脱炭素社会の実現に向けて住まいの環境対応が進んでいる地域はどこか。
省エネ住宅「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及率を都道府県別にみると、
福井県や新潟県など豪雪地域が上位を占めた。
二重窓や断熱材の活用など、寒さ対策を重視した家づくりが浸透していることが背景にある。
ZEHとは、省エネを進めながら太陽光発電システムなどでエネルギーを生み出し、
空調、給湯、照明等で消費する1次エネルギー量を実質的にゼロに近づける住宅を示す。
脱炭素の家づくりを推進するには、
光熱費節約を含めて実利で消費者を振り向かせる施策が欠かせない。
・省エネ住宅「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及率
１位福井県 戸建て住宅のZEH化率39.3％ ２位富山県 37.5％ ３位新潟県 37.0％
４位山口県 34.1％ ５位三重県 33.7％ ６位静岡県 33.4％ ７位石川県 32.6％
４７位沖縄県 1.8％ ４６位東京都 13.0％ ４５位神奈川県 14.2％ ４４位島根県15.9％
・日本のバリュー（割安）株が切り上がっている。
世界と比べても上昇率は顕著だ。
割安だと思って買ってもいつまでも株価が上がらなかった「バリュートラップ（割安のワナ）」。
日本株の投資家が長年陥ったこの状態から抜け出すことができるか。
脱デフレはその追い風。ここで日本企業がどう変わるかを市場は見ている。
株価水準を切り上げてきたとはいえ、全体のPBRは日経平均株価ベースで1.4倍だ。
1倍弱～1.5倍だったこれまでのレンジを抜けていない。
3倍を超える米国株の背中は遠いままだ。
東証プライム市場の4割の企業がなおPBRが1倍を下回る。
日本株はその間違った状態がずっと続いていた。
バリュートラップのままか、バリュー投資の好機か。
日本企業の経営が市場の評価を取り戻すことが風景を後者に変える。
・市場参加者が描く円高シナリオに暗雲が漂いつつある。
欧米などの政策金利引き下げを主因にした金利差縮小による円買い予想は変わらない。
問題はモノやサービスの取引から生じる需給要因の変化。
影を落とすのは、中国経済への不安だ。
ちょうど1年前。市場参加者の多くは23年の為替相場について、
米国の利下げに伴う円高シナリオを描いた。
だが実際は、欧米のインフレ圧力が根強く、
23年秋には再び1ドル=150円を超える円安局面が訪れた。
国際情勢を敏感に映す為替市場には、24年もまた、大いなる不透明感が漂っている。
・今週の米株式相場は値動きの荒い展開か。
米経済の軟着陸期待から前週にダウ工業株30種平均は史上最高値をつけた。
重要イベントが多く、内容次第では調整しやすい。
1/30～31には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。
「好調な米経済を背景に早期利下げ観測をけん制する発言が出れば
米長期金利が上昇し米株には逆風」となる。
マイクロソフトやアルファベットが1/30、
アップルとアマゾン・ドット・コムが2/1に決算発表。
人工知能（AI）の業績寄与やスマートフォンの販売動向に注目が集まる。
・今週の原油相場は強弱材料が交錯しそうだ。
地政学リスクや米経済の堅調さを背景に2カ月ぶりの高値を付けた。
石油輸出国機構（OPEC）プラスは2/1にも
合同閣僚監視委員会（JMMC）を開き、生産調整の議論が注目される。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
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・2025年大阪・関西万博について、能登半島地震に伴う延期や中止を求める声が一部に出ている。
万博会場の建設が被災地の復旧・復興工事の妨げになるといった見方。
政府は自身を受けた万博の延期や中止は否定。
・米国や中国など各国が国家戦略上の重要技術と位置付ける開発を急ぐ。
量子コンピューターに代表される量子技術。
社会や経済の在り方を大きく変革する可能性がある。
中でも、盗聴が原理上不可能な通信技術「量子暗号通信」への注目度は高く、
これを用いた通信網の整備が各国で本格化。
・米航空宇宙局（NASA）は1/26、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が打ち上げ、
日本で初めて月面着陸に成功した探査機「SLIM（スリム）」について、
月の上空から人工衛星で撮影した画像を公開した。
着陸後の画像には当初無かった白い点が写り、スリムが月面に到達したことを示している。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
データセクション <3905> ［終値569円］223万株 305.82円 2/13 割当先 First Plus Financial Holdings
ヘリオス <4593> ［終値145円］1558万6700株 144円 2/9 割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
株式併合
GFA <8783> ［終値40円］5/1 10株→1株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/28 ココリブ (137A/東G) 日興
不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA」の開発提供など
02/28 光フード (138A/東G) 東海東京
立ち飲み居酒屋を中心とした飲食店の展開
02/22 ＶＲＡＩＮ (135A/東G) A 日興
製造業向けAIソリューションの提供
02/08 ＶＩＳ (130A/東G) B みずほ
mRNAを標的とする低分子創薬や核酸創薬のプラットフォーム事業
02/07 ソライズ (5871/東S) A 大和
エンジニアの派遣・請負による設計支援や3Dプリンターによる製品製作など
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は一時最高値更新。
S&P500は小反落し、終値での最高値更新は5営業日連続止まった。
週足では主要3指数はそろって3週連続で値上がり。
朝方発表された米個人消費支出（PCE）価格指数はインフレの鈍化を示した。
インテルは11.9％下落、6週間ぶりの安値を付けた。
第1・四半期の調整後売上高見通しは約122億─132億ドルと、
アナリスト予想平均の145億ドルに届かなかった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.9％安。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はほぼ変わらず。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は.3営業日続伸。
アップル（-0.90%）グーグル（+0.10%）メタ（旧フェイスブック）（+0.24%）アリババ（+0.22%）
エヌビディア（-0.95%）ネットフリックス（+1.50%）アマゾン・ドット・コム（+0.87%）
バイオジェン（-0.56%）バークシャー（+1.19%）マイクロソフト （-0.23%）
テスラ（+0.34%）MRM（+1.36%）ADBE(-1.39%) ARM(-3.71%) SMR（+9.13%）
ラッセル2000（+0.12%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）SOLX（半導体ブル3倍）（-8.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約116億株。
週間ベースでは、ダウは0.7%高、3週続伸（累計1.7%上昇）、
ナスダック総合指数は0.9%、3週続伸（同6.4%上昇）S&P500種指数は1.1% 3週続伸（同4.1%上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.8%安、3週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は3日続伸。
欧州企業の好決算を受けて英高級ブランド会社バーバリーや、
酒造大手のディアジオが買われたのが相場を押し上げた。
フランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）や
蒸留酒メーカー、レミー・コアントローが発表した四半期決算内容が堅調で、投資家心理が改善。
週末26日の東京株式市場で日経平均（-1.34％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.35％）も2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.66％ ）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.75％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.47％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は13億7312万株、売買代金は3兆9592億円。
東証プライム騰落数は値上がり359(21％)、値下がり1,251(75％)、変わらず47(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億2829万株、売買代金は1264億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり605(37％)、値下がり826(51％)、変わらず159(9％)に。
東証グロース出来高は1億2246万株、売買代金は1235億円。
東証グロース騰落数は値上がり228(40％)、値下がり289(51％)、変わらず41(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品。
値下がり上位は、海運業、銀行業、精密機器、輸送用機器、電気機器、電気・ガス業、金属製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
Klab <3656> ［現在366円 +80円］未来工 <7931> ［現在4325円 +700円］
太平洋工 <5541> ［現在1458円 +184円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在11650円 +990円］
値下がり上位は、
ルネサス <6723> ［現在2481円 -208.5円］JCVケンウッド <6632> ［現在718円 -51円］
東エレデバイス <2760> ［現在5890円 -400円］トリケミカル <4369> ［現在3605円 -245円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1341.0円 -42.5円］
みずほ <8411> ［現在2610.0円 -61.5円］三井住友 <8316> ［現在7440円 -205円］
野村 <8604> ［現在743.2円 -14.4円］大和 <8601> ［現在1037円 -23.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6520円 -147円］トヨタ <7203> ［現在2892.5円 -71.5円］
日経平均株価は2日ぶり大幅反落
朝方は、売り先行で始まる。
米インテルの決算で時間外で下落していることで
半導体関連に利益確定売りが出たようなところ。
。
週末要因や、時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大していることもあり、
手じまい売りが優勢の展開となっている。
後場、日経平均株価はの3万5687円（前日比548円安）までつける。
グロース250指数は、3日ぶり反落。
前場はプラスの場面が多かったが、プライム市場の下落もあり、反落。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.6%安、3週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.5%安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.5%安、3週ぶり反落。
グロース250指数は3.2%高、2週ぶり反発、、
東証スタンダード市場指数は0.8%高、7週続伸（累計6.3%上昇）
東証グロース指数は3.4%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は0.3%安、2週続落（同1.1%下落）で終了。
米国市場ではインテル＆テスラショックが懸念されましたが、
下落は限定的で、それなりにほっとしたようなところですね。
味の素 <2802> ［終値5925円］冷凍弁当の定期宅配サービスを1/31に始める。
電子商取引（EC）参入を支援するイングリウッド（東京・渋谷）に出資し、
同社と協業してサービスを提供する。
単身や共働き世帯の増加を背景に冷凍弁当の需要は伸びている。
味の素は栄養バランスのとれた商品を用意し、2030年までに売上高100億円を目指す。
味の素によると、冷凍総菜セットの22年度の市場規模は500億円以上の見込み。
年率2ケタ以上の成長が続いているという。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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