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- 2024年02月12日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年2月12日（月）振替休日 晴れ
・国際エネルギー機関はインドとの加盟交渉を始める方向で最終調整に入った。
初の地域拠点は年内にもシンガポールに新設する方針。
世界のエネルギー消費の中心が米欧からアジアにシフトしており、
アジアの国々と石油の安定供給や気候変動対策に関する協力を強める。
IEAは13～14日に本部のあるパリで閣僚理事会を開催する。
早ければ同会合に合わせ交渉開始に正式合意する方向で文書などを詰めている。
・経済協力開発機構（OECD）の枠内の機関であるIEAには現在、
米欧を中心に31カ国が加盟する。アジアのメンバーは日本や韓国にとどまる。
加盟国には90日分の輸入量に相当する石油を備蓄する義務があり、
巨大消費国のインドが加わればエネルギー危機への対応力が高まる。
再生可能エネルギーへの移行など、気候変動対策でも足並みをそろえやすくなる。
IEAは近年、世界の再生エネの普及の将来見通しなどの分析にも力を入れる。
脱炭素に向けたルールづくりでも影響力がある。
・今回の加盟国拡大に向けた交渉は、インドなど新興国を巻き込み、
気候変動など足元の世界的な課題で
さらに協調行動をとれる機関に脱皮する契機になる可能性がある。
一方で、化石燃料にエネルギー源を依存する新興国・途上国の意見を
インドが代表することで、IEAの政策立案に至る調整などが難しくなるおそれがある。
・日本政策投資銀行は2024年度から2年間で、
国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン（供給網）強化に1500億円以上を集中投資する。
出資したり劣後債を引き受けたりして
経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しする。
政府による出資を組み込んだ枠組みを使って
「サプライチェーン強靱（きょうじん）化・インフラ高度化ファンド」という投資枠をつくる。
次世代半導体の開発や蓄電池関連、レアアース（希土類）のような
重要物資に関連した設備投資や研究開発への最大数百億円規模の投資を想定している。
物流施設など供給網を支えるインフラにも資金を投じる。
経済安全保障の上で重要な産業では巨額の設備投資や研究開発資金が必要。
融資だけでは国際競争で劣後しかねない。
政投銀は資本性リスクマネーを供給することで
民間金融機関による投資の呼び水にする狙いがある。
・〈物価を考える〉好循環の胎動(1)人手不足で上がる価格
「人口減デフレ」の通説覆す
デフレ下で年1回のベースアップ（ベア）すら広がらなかった日本で、
年度内に2回という異例のベアに踏み切る企業が岩手県にある。
県内で最大の宿泊施設を持つ花巻温泉（花巻市）。
昨年7月に基本給を平均3.8%上げ、今年2月分も5%引き上げる。
「とにかく人が命」。安藤昭社長は人手不足を社員の厚待遇で乗り切ろうとしている。
「ニワトリが先か、卵が先か」と話し、賃上げと値上げの循環を狙う。
・〈物価を考える〉好循環の胎動(1)人手不足で上がる価格
「人口減デフレ」の通説覆す
ノーベル経済学賞を受賞したアーサー・ルイス氏は、
発展途上国で農村で余った労働力が工業部門に吸収されて成長する仕組みに注目し、
ある時点で余剰労働力がなくなる転換点があると分析した。
いわゆる「ルイスの転換点」だ。
主役が女性と高齢者という日本版の形でそれに似た転換点を迎えつつある。
労働参加率は既に頭打ちの状態で、これ以上、
労働力不足を支えるのは難しいとの見方が出ている。
・〈物価を考える〉好循環の胎動(1)人手不足で上がる価格
「人口減デフレ」の通説覆す
「人口減少下でも経済成長や賃上げを伴うインフレは可能だ」。
経済産業省は昨年11月に開いた審議会で国内外の研究を引用し日本の将来像をこう占った。
日本の物価の伸びは3年連続で2%を超す見通しだ。
その流れが安定したものとなり、新たな需要を掘り起こすことができれば、
人口減デフレの通説を覆し、再び成長軌道に乗るシナリオが見えてくる。
・ケニアのルト大統領が都内で日経新聞のインタビューに応じた。
対中債務が積み上がっている現状について、
ルト氏は「ひとつの借入先に依存しすぎるのは良くない。
開発資金の調達先を多様化したい」と強調。
「債務のワナ」回避に意欲を示した。
貿易については「国益の観点から考える必要がある。
貿易は発展の手段だ。私たちは自由貿易を信じている」と述べた。
・環境省は使用済み太陽光パネルからレアメタル（希少金属）やガラスを取り出すといった
次世代のリサイクル事業を支援する。
廃棄物処理業の認可を自治体ごとではなく国が一括で認め、事業者が全国展開しやすくする。
廃棄物処理法に特例を設ける新法を今国会に提出する。
現行法で処理業者は事業をする自治体ごとに許可を得る必要がある。
事業エリアを広げる障壁になっているとの指摘がある。
特例で環境省が一元的に審査、許可できるようにする。
特例の対象として太陽光パネルの完全リサイクルを想定する。
パネルは25～30年間ほどで寿命を迎える。
住宅用の太陽光発電の導入は2012年ごろに盛んになった。
30年以降に大量の廃棄が生じる見込みだ。
太陽光パネルの大量廃棄時代は事業者にとって商機となる。
サニックス <4651> ［終値278円］はパネルのリサイクル事業に参入する。
・政府は日本の国境付近にある離島への定住支援策を拡充する。
事業者向けに従業員住宅の改修費を補助する。
国境離島は急速に人口が減少する。
定住人口の増加につなげ、国境離島が日本の領土であることを明確に示す。
支援対象となる特定有人国境離島は日本の領海や排他的経済水域（EEZ）の基点となっている。
長崎県の対馬や鹿児島県の種子島など全国に71島ある。
合計で24万5千人ほどが住む。
政府は離島での雇用維持へ設備投資の費用や人件費などを企業に支援してきた。
2023年度補正予算におよそ2億円を計上した。
従業員向けの住宅の改修費や人件費といった費用の半額を国が負担する。
企業が新しく事業を始める場合には300万円、
事業を広げる際には800万円を補助の上限額にする。
島から出荷する水産物などを船で運ぶ際の燃料代なども補助する。
・医薬品の卸企業が製薬会社から仕入れる価格が、
医療機関などに売る価格より高いという状態が続いている。
2022年度は仕入れ価格が売値を2.7%上回った。
それでも赤字にならずに利益を確保できているのは、
製薬会社が仕入れ価格の一部を卸企業に払い戻しているためだ。
20年ほど続くこの商習慣が薬価の下げ余地を縮めている。
厚生労働省はガイドラインを改定し、不透明な取引の解消を業界に促す。
薬価を適切に引き下げれば患者負担の軽減だけでなく、
高齢化に伴う国庫負担の伸びを抑える効果も期待できる。
・人手不足に悩む宿泊業の価格動向は、賃金と物価の安定的な上昇の一つの試金石になる。
原材料の輸入コスト増でモノの値段から上がった日本の物価高が、
人件費の比重の高いサービス業に広がり、持続力を持つかを占うことになるからだ。
総務省の消費者物価指数（CPI）をみると、
2023年12月のモノの価格の上昇率は前年同月比2.8%だった
一方、サービスは2.3%にとどまった。
米欧は賃金が上がったことによる
サービス価格の上昇が資源高が一巡した後のインフレ要因になった。
サービス価格の上がり方が鈍い中で日本の宿泊料の上昇率は目を引く。
11月に前年同月比62.9%と過去最高を更新した。
12月も59.0%と高い伸びが続く。
賃金を上げて人材を確保し、価格も引き上げる動きが徐々に広がっている可能性がある。
他の業種にも波及していくかが賃金と物価の好循環の定着を左右する。
・JTBは観光地向けチケットシステムの導入先を年内に約3割増やす。
観光施設が予約を一元管理し、訪日客などの集中を防ぐ。
リクルートは地域に人員を派遣し、道や飲食店の混み具合を可視化する活動を手助けする。
観光地の混雑緩和を下支えして、オーバーツーリズム（観光公害）対策を新たな事業にする。
訪日客が増えるなか、観光施設の中には収容人数以上に観光客が訪れるところが出ている。
事前予約制のチケット販売の仕組みを導入すれば入場者数を管理できるが、
国内外の宿泊仲介・旅行サイトで販売しなければ一定量をさばけない。
販売管理システム「チケットHUB（ハブ）」はシステムに商品登録すれば、
各種チケットサイトで販売が可能になる。
観光事業者の場合、導入費用はかからず、販売額に応じて販売手数料がかかる。
・リクルート <6098> ［終値5887円］は観光地に社員を派遣して技術やノウハウを提供し、
地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を手助けする。
同社が支援する神奈川県箱根町の箱根DMO（観光地域づくり法人）は、
23年11月から「箱根観光デジタルマップ」の運用を始めた。
同法人は伊豆箱根バスや小田急箱根ホールディングスなど同町に関連する企業や飲食店と連携し、
町の混雑状況をサイト上で示す。
駐車場の混み具合のデータ、道路状況を見る人工知能（AI）カメラ、
飲食店の受け付け・順番待ち管理システムなどと連携させる。
・日本政府観光局（JNTO）によると23年の訪日客数は2506万人となり、
19年の8割の水準に回復した。
23年12月は19年同月の水準を上回った。
新型コロナウイルス禍の巣ごもり消費の反動で国内の旅行需要も堅調だ。
国内外に観光客が押し寄せ、オーバーツーリズム対策が求められている。
自治体の取り組みだけでは限界がある。
対策支援関連サービスのニーズは増える見通しだ。
・イオン <8267> ［終値3590.0円］グループ90社の従業員のうち約1000人の希望者などが
生成AI（人工知能）の利用を始めた。
デジタル分野で高い専門性を持つ人材を育成する取り組みの一環だ。
総合スーパー（GMS）やディスカウントストア、専門店、金融など
幅広い業態で効果的な活用方法を探る。
デジタル人材育成プロジェクト「イオンデジタルアカデミー」の活動を通じ、
グループ各社の希望者に対して生成AIの利用環境の提供を開始した。
対話型の生成AI「Chat（チャット）GPT」をベースに、
AI開発のエクサウィザーズ <4259> ［終値415円］が提供する法人向けのサービスを利用する。
店舗に掲示する文書のひな型作成や催事の考案といった「店舗オペレーション」、
弁当や総菜の企画提案、商品開発アイデア立案などに用いる。
決済やアプリ開発などに関する市場調査、海外小売りリポートの翻訳、SNS戦略の立案のほか、
プログラミング作業の補助や顧客サポートの領域でも活用を進める。
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TikTok首位、投げ銭寄与 漫画「ピッコマ」日本1位
課金額が多いアプリを調べると、
2023年は中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が世界ランキングで首位。
日本のランキングでは漫画アプリ「ピッコマ」が初めてトップになった。
課金額の実額はdata.aiの要請で非開示。
配信プラットフォームの「グーグルプレイ」と「アップストア」を経由する
アプリ内課金の推計値で、広告収入などは含まれていない。
中国はアップストア経由分のみ。21位以下を圏外とした。
ティックトックは中国・字節跳動（バイトダンス）が17年に国際版の提供を始めた。
23年の課金額は12位だった20年と比べ約4.5倍になった。
急成長を支えるのが「投げ銭」の定着だ。
2位は「YouTube（ユーチューブ）」。20年時点の14位から大きく順位を上げた。
背景にはサブスクリプション（定額課金）サービス「YouTube Premium」の拡大がありそうだ。
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TikTok首位、投げ銭寄与 漫画「ピッコマ」日本1位
世界ランキングで鮮明になったのはゲームではないアプリの躍進だ。
20年時点では上位10位のうち9つがゲームアプリだったが、
23年はゲームと非ゲームが5つずつとなった。
動画アプリではユーチューブのほか「Disney＋（ディズニープラス）」が18位から4位に浮上。
マッチングアプリの「Tinder（ティンダー）」は20年から4年連続で10位内となった。
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TikTok首位、投げ銭寄与 漫画「ピッコマ」日本1位
日本では漫画アプリのピッコマ（運用会社カカオピッコマ 東京・港）が首位。
20年は8位だった。日本における23年の課金額は20年比で3倍近くにまで拡大したもよう。
漫画アプリではLINEマンガも7位にランクインした。
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【世界】
1位（20年順位12位）Tiktok 運営企業の国 中国
2位（14）YouTube 米国
3位（10）Candy Crush Saga 英国
4位（18）Disney+ 米国
5位（1）Honor of Kings 中国
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【米国】
1位（－）Tiktok 運営企業の国 中国
2位（5）YouTube 米国
3位（2）Candy Crush Saga 英国
4位（－）Royal Match トルコ
5位（－）Max:Stream HIBO,TV,& Movies 米国
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【中国】
1位（1）Honor of Kings 運営企業の国 中国
2位（2）Game for Peace 中国
3位（3）Tiktok 中国
4位（16）原神 中国
5位（－）Eggy Party 中国
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【アジア（中国のぞく）】
1位（－）Tiktok 運営企業の国 中国
2位（12）ピッコマ 日本
3位（3）Lineage M 韓国
4位（1）モンスターストライク 日本
5位（－）YouTube 米国
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【日本】
1位（8）ピッコマ 運営企業の国 日本
2位（1）モンスターストライク 日本
3位（2）Fate/Grand Order 日本
4位（－）ウマ娘 プレティーダービー 日本
5位（6）プロ野球スピリッツA
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3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・衆院予算委員会2/14、政治資金問題などテーマに岸田文雄首相が出席して集中審議を行う。
これまでの国会論戦では進捗が見られない。
首相が主要な論点について、事実上の「ゼロ回答」を繰り返しているため。
今後も具体策を示せなければ、「政治とカネ」を巡る国民の不信を払拭することは難しい。
・日本製鉄 <5401> ［終値3557.0円］積水ハウス <1928> ［終値3259.0円］が
米国企業の巨額買収に動くなど、日本企業の対米投資が拡大している。
M&A（合併・買収）助言会社のレコフ（東京）によると、
2023年発表された日本企業による皿企業のM&A件数は前年比約2割増、金額は約3倍の移膨らむ。
・日本航空（JAL）<9201> ［終値2785.0円］
2月の中国発の航空便予約数が新型コロナウイルス禍前の6割弱、
全日本空輸（ANA）<9202> ［終値3249.0円］は5割の水準。
中華圏の旧正月「春節」連休が始まったが、
中国経済の回復の遅れなど背景に訪日客の戻りは鈍い。
・国内で生成AI（人工知能）開発を後押しするため、
開発に取り組むスタートアップ企業など集めた経済産業省のイベントが2/9、東京都内で開催。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
Lib Work <1431> ［終値795円］60万株 割当先 岡三証券
シーズメン <3083> ［終値516円］112万株 400円 3/15 割当先 Blue Lagoon
サイバーステップ <3810> ［終値342円］56万7300株 317円 2/27-29 割当先 マルカなど計13先
ENECHANGE <4169> ［終値1194円］378万4200株 1057円 2/26 割当先 JICVGIオポチュニティファンド
株式分割
川田テクノロジーズ <3443> ［終値7440円］3/31 1株→3株
シスメックス <6869> ［終値7712円］3/31 1株→3株
共立メンテナンス <9616> ［終値6192円］3/31 1株→2株
公募・売り出し価格
Lib Work <1431> ［終値795円］60万株
TOB（公開市場買い付け）
ベネフィットワン <2412> ［終値2171.5円］買い手第一生命 買い付け価格 2173円 期間 2/9～3/11
ローランドDG <6789> ［終値3870円］買い手XYG 買い付け価格 5035円 期間 2/13～3/27
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
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