ブラジル大規模デモ続く

2012年7月1日（月）くもり

・2012年世界の「主要商品・サービスシェア調査」対象50品目のうち10品目で首位交代。日本企業の首位12品目と昨年比1品目増。
　
　自動車：トヨタ　<7203> ［終値5900円］シェア11.7%（+1.7）2位ゼネラルモーターズ（米）11.2%（-0.2）

　太陽電池：インリー・グルーンエナジー（中）7.2（+1.2）2位ファーストソーラー（米）5.6（-1.7）

　風力発電機：GEウインド（米）15.5（+6.8）2位ヴェスタス（デンマーク）14.0（+1.1）

　洗濯機：ハイアール（中）12.4（+1.0）2位ワールプール（米）12.2（-0.1）

　リチウムイオン電池：サムスンSDI（韓）25.1（+1.0）2位パナソニック　<6752> ［終値797円］20.7（-2.8）

　携帯電話端末：サムスン電子（韓）23.5（+4.2）2位ノキア（フィンランド）19.3（-5.0）

　液晶パネル：LGディスプレー（韓）24.6（+2.5）2位サムスン電子（韓）20.1（-2.6）

　原油輸送量：商船三井　<9104> ［終値387円］5.9（-0.2）2位フレドリクセングループ（ノルウェー）5.5（-0.8）

　半導体製造装置：アプライドマテリアルズ（米）14.4（1.5）2位ASML（蘭）12.8（-2.1）

　HDD：ウエスタン・デジタル（米）44.6（+14.1）2位シーゲート・テクノロジー（米）41.9（+10.1）　

・2012年度円借款などの政府開発援助（ODA）に国際協力銀行による海外投融資加えた金額、前年度比95%増約5兆7300億円と過去最大に。
　今後も新興国支援拡大方針で、日本企業によるインフラ輸出や現地での資源開発を後押しへ。

・ブルネイでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会談、日中2国間会談見送り。日中修復糸口見えず。
　日韓外相7/1会談へ。直接会談は昨年9月以来。

・みずほファイナンシャル　<8411> ［終値206円］傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行、1日合併。新しい「みずほ銀行」誕生。
　合併機に攻めの姿勢さらに強める。財務基盤の強化や証券業務のテコ入れなど課題も。

・SBI証券　<8473> ［終値1095円］7月新規口座開設した投資家に対し、3ヵ月間株式手数料無料。現物信用取引共に無料。上限設けず。

・ブラジルモルシ大統領就任1年迎えた6/30、大統領支持する勢力と反大統領派の双方が全土で大規模なデモ繰り広げる。
　反大統領派は経済低迷の長期化と強権的な大統領の政治姿勢に抗議、即退陣要求。デモは政権発足以来最大規模に。

・世界シェア調査、日本企業50品目中12品目でトップ。

　自動車：トヨタ　<7203> ［終値5900円］シェア11.7%（+1.7）2位ゼネラルモーターズ（米）11.2%（-0.2）

　ビデオカメラ：ソニー　<6758> ［終値2078円］44.0（0.0）2位JVCケンウッド　<6632> ［終値234円］18.0（+3.0）　

　デジタルカメラ：キヤノン　<7751> ［終値3235円］22.6（+3.8）2位ニコン　<7731> ［終値2314円］20.9（+5.4）

　ゲーム機器：任天堂　<7974> ［終値11700円］41.4（+0.1）2位ソニー・コンピュータエンタ　<6758> ［終値2078円］41.1（+2.2）

　炭素繊維：東レ　<3402> ［終値642円］20.9（+0.4）2位東邦テナックス　<3401> ［終値218円］16.7（+0.3）　

　白色LED：日亜化学（非上場）33.1（+0.8）2位サムスン電子（韓）10.8（-7.4）

　CMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサー：ソニー　<6758> ［終値2078円］32.1（+0.4）2位オムニビジョン（米）14.4（+3.7）

　マイコン：ルネサスエレク　<6723> ［終値395円］25.6（-1.3）2位フリースケール（米）9.4（-0.1）

　産業車両：豊田織機　<6201> ［終値4060円］19.1（+0.9）キオン（独）15.0（+0.2）

　多関節ロボット：ファナック　<6954> ［終値14380円］27.3（-1.1）2位ABB（スイス）23.4（+3.2）　

　原油輸送量：商船三井　<9104> ［終値387円］5.9（-0.2）2位フレドリクセングループ（ノルウェー）5.5（-0.8）

　自動車輸送台数：日本郵船　<9101> ［終値263円］16.3（-1.5）2位ユーコー（韓）13.5（+0.4）
　

・牛丼大手500円前後の高めの商品相次ぎ投入。「チョイ高」商品の需要探る動き。

　吉野家HD　<9861> ［終値115900円］7月上旬、品質の高い牛・豚使った480円の丼物販売。

　松屋フーズ　<9887> ［終値1566円］4日から丼物として同社過去最高価格となる500円の「から揚げ丼」売り出す。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値4025円］インターネット通販で原則、同業他社以下の値付けにする価格制度はじめた。
　他社のネット通販製品価格調査、自社の値付けが高い場合は修正。ネット市場でも安値イメージ打ち出す。

・三菱重工　<7011> ［終値551円］クルーズ客船世界最大手米カーニバルから受注大型クルーズ客船、長崎造船所（長崎市）で起工式。
　大型客船建造は2004年以来、9年ぶり。2隻受注、受注総額約1000億円。1番船は2015年3月引き渡し予定。

・特許の利用料などで利益を稼ぐ特許管理ビジネスが進化。
　米特許管理会社IPXI、現在特許ライセンスの売買などする会員企業50社以上。（7/1　日経新聞）

・中国銀行業監督管理委員会、尚福林主席29日、
　高利回り資産運用商品である理財商品2013年3月末の残高8兆2000億元（約130兆円）に達したと。
　資金は主に地方政府の不動産・インフラ投資に流れており、個人や企業にリスクは広がる。
　理財商品の残高、中国2012年の名目国内総生産（GDP）の約16%、人民元預金残高（67兆元）の約12%に相当。
　理財商品は銀行の通常の預金・融資とは別ルートで資金集める中国の「シャドーバンキング（影の銀行）」の代表的な存在。

・イオン　<8267> ［終値1302円］2013年3-5月期連結営業利益前年同期比1割増345億円前後に。第一四半期として7年ぶりの最高益。
　消費回復のすそ野が日用品にも広がり始め、総合スーパーの利益回復。

・シャープ　<6753> ［終値400円］京セラ　<6971> ［終値10100円］パナソニック　<6752> ［終値797円］
　昭和シェル　<5002> ［終値816円］系ソーラフロンティア　三菱電機　<6503> ［終値929円］国内太陽電池大手5社
　2013年供給量合計で前年度比37%増、約470万KWに。9割以上国内に出荷。シャープ2割、京セラ、パナソニック25%供給量増加。
　ソーラフロンティアと三菱電機は8割増強。（30日　日経新聞）

・ヤマトHD　<9064> ［終値2091円］全国宅配便網利用、企業向け部品物流参入。
　24時間体制の集荷・配送サービス提供、効率的なサプライチェーン（供給網）構築で物流費半減へ。
　今秋東京エレク　<8035> ［終値5020円］向け300社から部品配送一括して請け負う。競争力向上に寄与。

・日経平均株価大幅続伸。上げ幅今年3番目の大きさ、5/31以来約1ヵ月ぶりの高値。
　外国為替市場円相場一時1ドル=99円台前半と約3週間ぶりの円安・ドル高水準。
　4〜6月、日経平均株価は10%上昇、米国（3%高）ドイツ（2%高）上回り、主要20ヵ国・地域中、上昇率は首位。

・LIXIL　<5938> ［終値2417円］
　米国衛生陶器最大手アメリカンスタンダード（ASB）買収、北米に進出。米投資ファンドから8月全株式531億円で取得。

・金融市場過度の不安心理薄れつつある。東京株式市場「円安・株高」。
　米金融緩和の早期縮小や中国の金融不安が重荷も、米欧中の中央銀行幹部が相次ぎ「火消し」に動き、市場ひとまず沈静化させた形。　

・長く物価下落の「主犯」とも言われたデジタル家電や情報機器に底打ち感も。
　象徴はパソコン。ノート型2001年1月から値下がり、5月前年同月比2.1%、初めて値上り。薄型テレビ4月以降ほぼ横ばい。
　円安による輸入原材料の高騰受け、7月から食品の本格的な値上げ始まる。

・与野党ネット上でも事実上の選挙戦に入る。日本維新の会除く8党党首、28日夜都内で動画共有サイト「ニコニコ動画」で討論会。

・中国6月最後の取引日28日の中国短期金融市場で指標上海銀行間取引金利（SHIBOR）翌日物4.941%と17日以来の水準まで低下。
　混乱ひとまず回避。月末の大量償還乗り切る。

・欧州連合（EU）28日首脳会議資本不足の銀行に公的資金注入する枠組みで合意。
　2014年夏から欧州安定メカニズム（EMS）のお金使って銀行の資本増やせるようにする。

・北京市28日、有害物質含んだ濃霧発生。市内の一部地域では6段階の大気汚染指数最悪の「深刻な汚染」記録。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）
　ソフトバンク　<9984> ［終値5790円］の長期格付け「トリプルB」を格下げ方向で見直し継続。
　「ダブルBプラス」に下げる可能性高い。買収実現すると有利子負債が増えるため。7月めどに結論出す見通し。

・旭硝子　<5201> ［終値646円］欧州で建築用ガラスの生産能力縮小へ。
　7月フランス生産設備の稼働休止、西欧・中欧向け供給能力最大1割程度絞り込む。再開時期未定。

・マツダ　<7261> ［終値391円］国内で変速機増産。
　主力防府工場（山口県防府市）に新たな生産ライン設け、
　独自環境技術「スカイアクティブ」採用した変速機の生産能力年間75万基から85万基以上に引き上げ。投資額数十億円。（29日　日経新聞）

・世界文化遺産に登録された富士山、1日登録後初の山開き迎えた。30日夜から大勢の登山客が山頂目指して出発。

・7/4公示の参院選の最大の焦点は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」。
　最近の政界の動向を眺めると「参院」のあり方そのものが問われる選挙とも。（7/1　産経新聞）　

・三菱電機　<6503> ［終値929円］と仏原子力大手アレバ、フランス医療機関から最先端がん治療装置近く共同受注へ。
　受注総額約200億円。日本企業が開発リードする重粒子線がん治療装置の海外受注は初ケース。（30日　産経新聞）

・政府28日閣議で参院選日程「7月4日公示-21日投開票」決定。各党首早速東奔西走。

・5月の全国消費者物価指数（CPI）総合指数100.0と前年同月比横ばい。昨年10月以来7か月ぶりにマイナス圏から脱する。
　6月はプラスに転じるとの見方広がる。政府日銀の目標（今後2年で2%）達成に向け、一歩近づいた形に。（29日　産経新聞）

・大解剖　ニッポン買い　外国人買い越し10兆円。
　「5.23」の急落から1ヵ月余り、日経平均株価は先週後半2営業日で843円上昇、相場復調の兆し急速に強まった。
　伏線は海外勢の「ニッポン買い」が途切れていなかったこと。

・昨年11月半ばからの今回の上昇相場、海外投資家その間の日本株買越額10兆円超。
　保有高の伸び率同期間の日経平均の上昇率（46%）を上回る。株高で保有株の時価が膨らんだだけでなく、実際に日本株買い増しに。

　「ニッポン買い」には3つの断面。共通するのは長期運用志向とする「ロングオンリー」投資家。

　第一：市場平均への連動目指すインデックス投資による買い。
　米ブラックロックや米バンガードが該当、それぞれ日本株保有高1兆円超増やしている。時価総額大きい主力株に流入。

　第二：成長性や割安さ評価軸に個別株物色するアクティブ買い。
　米キャピタル・アンド・マネージメント、米ファーストイーグル。一部の電機株や機械株など買った模様。

　第三：海外の公的資金含めた政府研ファンドによる買い。
　
　
・海外機関投資家が「買い増した」銘柄：株価上昇率より、海外機関投資家保有分の株式時価総額の増加率が大きい。
　「東証株価指数（TOPIX）コア30」の構成銘柄が共通点。
　
　トヨタ　<7203> ［終値5990円］時価総額の増減額1兆552億円　同増減率116.2%　株価騰落率86.5%

　ソフトバンク　<9984> ［終値5790円］7763億円　126.3%　71.8%　三菱UFJ　<8306> ［終値612円］4305億円　78.9%　57.1%

　JT　<2914> ［終値3505円］4201億円　67.7%　44.1%　ホンダ　<7267> ［終値3685円］3874億円　67.1%　46.0%

　三井住友FG　<8316> ［終値4550円］3820億円　87.5%　74.8%　SMC　<6273> ［終値19920円］2622億円　123.5%　51.4%

・海外機関投資家が「売却」銘柄：株価騰落率より、海外機関投資家保有分の株式時価総額の増加率が小さい。
　
　NTT　<9432> ［終値5140円］時価総額の増減額1004億円　同増減率116.227.3%　株価騰落率32.4%

　ソニー　<6758> ［終値2078円］988億円　108.0%　114.7%　ファーストリテイリング　<9983> ［終値33450円］886億円　50.6%　68.0%

　ヤマダ電　<9831> ［終値4025円］▲31億円　▲2.6%　16.6%　任天堂　<7974> ［終値11700円］▲122億円　▲3.3%　7.4%

・トヨタ　<7203> ［終値5590円］三菱UFJ　<8306> ［終値612円］米ブラックロックと米メロン・キャピタルがそろって買い増し。
　両社得意とする上場投資信託（ETF）経由で投資マネー流入したよう。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5790円］米キャピタル系運用会社や英ステート・ストリート。国際的な知名度高まる。

・ダイキン　<6367> ［終値4010円］米キャメロン・キャピタルが新たな株主に加わる。

・SMC　<6273> ［終値19920円］栄ベイリー・ギフォードが5.5ポイントと大きく保有率上昇。3月末時点外国人投資家比率55.8%（+4.1）。　
・アンリツ　<6754> ［終値1175円］執行役員5月に米国とカナダに。「5〜10年先までのビジョン」に質問集中。
　時価総額1000億円超え「年金など中長期投資家の投資対象に入るように」割安株投資・カナダGCI保有増やす。

・MonotRO　<3064> ［終値2417円］ROE（自己資本利益率）30〜35%と高いのも海外投資家引きつける。米キャピタル5%超保有。　

・全国保証　<7164> ［終値3160円］ノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント投資。

・ジェイアイエヌ　<3046> ［終値4750円］年金資金運用する米TIAA-CREFなど投資。

・中国政府系ファンドとされる「OD05オムニバス」日本株売りに傾斜。
　「OD05」10位以内の大株主になっている上場企業、2013年3月末時点167社。12年9月末比で125社保有株減少、増加26社に。

　半年前からの増減率
　増加：ミライトHD　<1417> ［終値890円］持ち株比率1.5%（増加幅1.4ポイント）

　日揮　<1963> ［終値3570円］2.1（0.6）住友重工　<6302> ［終値418円］1.7（0.4）富士重工　<7270> ［終値2445円］1.7（0.4）　

　減少：東急　<9005> ［終値649円］1.8（▲0.9）アイシン　<7259> ［終値3795円］1.5（▲0.3）

　OLC　<4661> ［終値15340円］1.4（▲0.3）東急不　<8815> ［終値910円］1.3（▲0.3）高島屋　<8233> ［終値1005円］0.8（▲0.3）

・海外勢の日本株保有率上昇し始めたのは1990年以降。米英の大手年金基金が海外株で運用拡大が背景。
　日本株保有比率2013年3月末28.0%と過去最高更新へ。半面資本規制強化など背景に銀行や保険会社など国内金融機関の保有率は低下。
　グローバル化時代の金融市場で生き残ろうとするなら、海外勢の動向に敏感であり続けることが不可欠。
　
・中国株の下げきつく。上海株式市場、主要指数上海総合指数6/27にかけて7営業日連続下落。
　6月月間で14%安と2009年8月以来約4年ぶりの下落率記録。信用収縮の悪影響が景気全般にも及ぶとの見方から幅広い銘柄で売り広がる。
　相場の下押し圧力となったのが李克強首相が打ち出した経済政策「李（リ）コノミクス」と。
　「短期的な経済成長の低下を犠牲にしてでも、構造改革を優先する」内容。株式相場にとっては当面重荷との見方多く。

・7/5、6月の米雇用統計発表。同統計米連邦準備理事会（FRB）が金融政策運営で重要視する指標の一つ。国際金融市場の注目が集まる。
　事前の市場予想に比べ上振れすれば早期縮小観測が台頭、市場が動揺する可能性はらむ。
　非農業部門の新規雇用者数、市場では「25万人超えれば金融緩和縮小、9万人下回れば追加緩和」との目安。
　6月分予想「17万人」ストーン・アンド・マッカーシー、「15万人」バークレイズなど前月（17万5000人）比やや下回るとの見方。

・サントリー食品　<2587> ［公募・売り出し価格3100円］
　上場時時価総額9579億円とビール大手キリンHD　<2503> ［終値1554円］1兆1901億円に次ぐ規模。
　上場の狙いは今後のM&A（買収・合併）資金の確保。公開価格上場承認時想定（3800億円）下回る3100円。
　上場前「ロードショウ」（投資家向け説明会）で海外勢の関心高かったが、乱高下する相場環境理由に減額された面大きい。
　公開価格が想定価格寄り下がったことで投資家への販売は順調。

・ブラジル「抗議デモ」と「市場の混乱」という二正面での厳しい戦い強いられている。
　デモは3週間以上継続。株と通貨はともに約4年ぶりの安値圏に下落。
　デモの要求に応えれば財政支出拡大、市場に目を向けると安易な財政拡大には乗り出せない。八方ふさがりの状況に。

・南欧債務危機に再び暗雲。ギリシャでは左派の小政党・民主左派が連立政権から離脱。残る2党では定数300の議会の153議席。
　サマラス首相は苦しい議会運営迫られている。欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）は7月中にも追加の資金繰り支援決める。

・米住宅市場の回復堅調。
　25日発表S&Pケース＆シラー住宅価格指数（主要20都市）前年同月比上昇率12.0%と2006年3月以来約7年ぶりの高い伸び。
　住宅の値上がりが買い手の購入意欲刺激、価格押上げル高環境続く。一部では米長期金利上昇の影響を懸念する声も。

・発掘実力企業：メディカルシステムネットワーク　<4350> ［終値421円］
　中小の調剤薬局の注文を取りまとめ、医薬品卸との価格交渉や仕入れ代行「ネットワーク事業」がけん引。
　2014年3月期連結営業利益前期比19%増、24億円と過去最高に。加盟店今年1月創業時からの目標1000件達成。
　「薬局は全国5万件。10年後には全体の10%、医薬品取扱高で6000億円（13年3月期948億円）目指す」田尻稲雄社長。
　複数の診療所集めた施設「医療モール」開設。調剤薬局併設。
　ファミリーマート　<8028> ［終値4230円］と共同でコンビニエンスストア機能のある薬局など増やす予定。　

・会社がわかる　特集ユニ・チャーム　<8113> ［終値5610円］アジア紙おむつ市場めぐる競争激化。
　花王　<4452> ［終値3375円］が主戦場の中国に本格参戦。
　世界最大手米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）もインドネシアで現地生産に乗り出した。

　ユニ・チャーム今年12月に中国での販売拠点1000都市達成見通しもP&Gは既に1300都市まで拡大。内陸部でもマーケティング投資。
　主力市場の中国で成長を維持するにはP&Gとキンバリーの2強に対抗するには新たな戦略が必要に。

・世界の株価調整する中で日本株の底堅さ目立つ。米金融緩和の早期縮小観測から再び円安基調に転換。企業収益の改善期待でる。
　バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長6/19に年内の緩和縮小の方針示しリスク資産からの資金流出加速。各国株価は軒並み調整。
　日経平均株価は同期間3%高。株価急落した5/23以降続いていた乱高下も足元では収まりつつある。
　東証1部平均PER（株価収益率）急落前5/22時点で18倍も株価調整受け15倍台に低下。米国水準（14倍）並みに。

・円相場再び1ドル=100円台への下落うかがう。6/28東京市場で一時1ドル=99円前半と約3週間ぶりの円安・ドル高水準に。
　日米金利差の拡大観測から円安・ドル高基調続くとの見方増える。新興国経済の先行き不透明感は円売りに歯止めかける要因に。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は底堅い展開か。米量的緩和縮小への過度の懸念後退、中国金融システム不安は小康状態。
　投資家心理改善背景に売り込まれた銘柄の見直し買いや円安を材料視した買いが入りやすい。
　日経平均株価は1万3500円でしたね固めつつ徐々に上値試す動き予想される。約1ヵ月続いた調整には変化の兆し。
　6/28日経平均終値は1万3677円と直近高値10日（1万3514円）上回り、10日と13日（1万2445円）のレンジ上抜け。
　6月月足チャート2ヵ月ぶり陽線。円相場1ドル=100円の節目に近づいたことで改めて円安材料視した買いが輸出関連株に入りそう。
　7/1中国で6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）発表。5月は50.8と景況判断の分かれ目50割れ目前。
　週末にかけては6月の米雇用統計。エコノミスト予測中央値は非農業部門雇用者数15万7000人増。
　7/3サントリー食品　<2587> ［公募価格3100円］東証1部に上場。初値が公開価格を上回るかどうか注目。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均で節目の1万5000ドル挟んだ攻防か。
　焦点は米雇用統計。市場予想大きく上回れば緩和縮小前倒し観測方株価下押される公算も大きい。
　ダウ平均先週、週間で3週ぶり上昇。7/4独立記念日で休場。
　7/1、6月の米ISM製造業景況指数は2ヵ月ぶりに景気拡大・後退の境目となる50を上回る見通し。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派56% （前回比-10）弱気派18%（同+13）中立派26%（同-3）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は中国株の下げが目立つ。インドネシアなど新興国株は買われる。
上昇1位インドネシア週間騰落率6.7%（12年末比騰落率11.6%）2位フィリピン4.6%（11.2%）3位トルコ4.4%（▲2.4%）
　7位日本3.4%（31.6%）13位ドイツ2.2%（4.6%）21位米国0.7%（13.8%）
　下位25位上海▲4.5%（▲12.8%）24位ベトナム▲3.6%（16.3%）23位アルゼンチン▲3.1%（4.3%）22位ノルウェー▲0.7%（5.1%）

・ランキング：今年上半期上がった個別銘柄のうちPBR（株価純資産倍率）1倍未満の「割安株」ランキング

　1位ソニー　<6758> ［終値2078円］騰落率116.91%　PBR0.957倍　
　5年ぶり黒字に転換。稼ぎ頭は金融事業。米ファンドが映画や音楽事業の分離上場提案して株を買い増ししていることも思惑買い誘う。

　2位テレビ朝日　<9409> ［終値2146円］78.98%　0.838倍　円安・株高で企業が広告増やすとの期待から買いが入る。　

　3位トクヤマ　<4043> ［終値316円］67.20%　0.508倍　

　4位日本梱包運輸　<9072> ［終値1661円］64.95%　0.850倍　本業堅調。物流センターの新規稼働も業務拡大。株主還元の強化も好感。

　12位カネカ　<4118> ［終値655円］国内消費増税前の住宅用断熱材など伸びる。大幅な赤字続いた太陽電池が黒字転換見込む。

　26位石油資源開発　<1662> ［終値4025円］33.28%　0.602倍　
　3月にカナダのシェールガス開発計画への参加発表。14年3月期最終黒字転換見込む。　

・中国「影の銀行（シャドーバンキング）」リスクにおびえる。
　銀行を経由しない金融取引が拡大、「信用バブル」の様相。
　1-3月期名目国内総生産（GDP）前年同期比9.6%（1兆437億元）増11兆9000億元。銀行融資3兆2000億元と23%増。
　債券発行や信託融資、企業間の直接融資など「非銀行融資」に至っては2.6倍2兆8000億元増。
　経済減速覚悟の上で習近平指導部「瀋陽バブル退治」に重い腰上げる。（日経ヴェリタス）

・ホンダ　<7267> ［終値3685円］2016年メドに乗用車用プラットホーム（車台）現在15から4種に集約へ。
　軽自動車、小型車、中型車、大型車とボディーサイズごとに車の基本構造統一、部品の共通化推進。調達コスト2-3割減らす。

・大同メタル　<7245> ［終値676円］メキシコ新工場（ハリスコ州）7月に量産開始。
　2008年リーマン・ショック後、米国生産から撤退、メキシコ工場は「捲土重を期す」拠点と。

・オイレス工　<6282> ［終値2057円］インド、中国、タイ、米国の海外4ヵ国で自動車用軸受け増産。2013年中に稼働。
　4ヵ国の能力増強に伴う設備投資は12-13年度で約30億円見込む。

・OKK　<6205> ［終値139円］今年度から始動中期3ヵ年計画で2015年度の工作機械生産能力現状比1.4倍、年1400台体制目指す。
　設備投資3年間で50億円投じる。15年10月に向かえる100周年機に事業基盤再強化図る。　

・ルネサスエレク　<6723> ［終値395円］
　車載機器向けと産業機器向け半導体に特化して再建目指す体制鮮明に。システムLSI事業で赤字垂れ流していたモバイル向けから撤退。

・LIXIL　<5938> ［終値2417円］米国衛生陶器大手アメリカンスタンダード買収。
　全株式約531億円で買い取る。衛生陶器の北米市場でシェア1位のブランド力。（日刊工業新聞）

・NTT　<9432> ［終値5140円］データの気密性守る暗号技術に欠かせない「乱数」を高速に作成する技術開発。
　半導体レーザー使い「0」と「1」が不規則に並ぶ乱数毎秒2ギガビットの速度で生成。一般的技術の最大200倍の速さ。

・アドバンテスト　<6857> ［終値1632円］半導体検査に関するシステム開発で米ギャラクシー社と提携。
　同社の販売検査装置で収集したデータを米社持つ分析ソフトなどと組み合せて顧客に提供できるように。

・DeNA　<2432> ［終値1948円］グリー　<3632> ［終値880円］ゲーム開発会社へのコンテンツ供給妨害について係争訴訟和解。
　和解条件は明らかにせず。

・日本光電　<6849> ［終値3790円］医療研究けん引するハーバード大など集まる東海岸に先端技術の研究拠点新設。
　スタンフォード大のある西海岸の開発拠点は人員倍増、医療IT（情報技術）やソフトウエアの開発強化。最新動向取り込む狙い。

・デンソー　<6902> ［終値4665円］海外工場で生産効率の高いアルミニウム鋳造ラインの導入広げる。
　従来比生産コスト約3割削減。2015年までに12年末16ラインから41ラインへ2.5倍強へ。深刻刻メーカーに対抗できる競争力目指す。

・三井造船　<7003> ［終値145円］2016年まで新中期経営計画、単体で手掛ける船舶事業比率引き下げ、
　三井海洋開発　<6269> ［終値2894円］中心に展開する「海洋」「プラント」の2領域で連結売上高の5割強稼ぐ算段。

・極東開発　<7226> ［終値987円］淺沼組　<1852> ［終値69円］日本土建（三重県津市）共同
　津市からリサイクル施設の建設工事受注。受注総額36億4900万円。2016年6月下旬稼働目指す。

・ウェザーニューズ　<4825> ［終値2088円］北極海通る船舶に情報提供するためのインフラ整備急ぐ。
　カメラ備えた超小型人工衛星打ち上げ、氷の状況監視。安全航海支援する独特のサービス。
　北極海ルート、ロシア・北欧とアジア結ぶ資源運搬船の運航日数従来の3分の2ほどに縮む。燃料消費も大幅減。（日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

夢展望　<3185> ［IPO］2600円　

フォトクリエイト　 <6075> ［IPO］1670円　

新規公開株（IPO）

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

7/3 <2587> 東証 サントリー食品インターナショナル 野村 3,100円 125,200,000株 100株

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【今日の一言】

NY株式市場はダウ工業株30種平均とS&P総合500種指数は4営業日ぶりに反落。
ナスダック総合指数は小幅ながらも4営業日続伸。

週間ではダウ工業株30種平均は0.7%、ナスダック指数は1.4%、S&P500種も0.9%上昇。

月間ではダウが1.4%、S&Pが1.5%、ナスダックが1.5%下落。

スタインFRB理事は、量的緩和第3弾（QE3）の開始以降労働市場が改善したと指摘し、
FRBが9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で緩和縮小を検討する可能性があるとの考えを示した。
市場に金融緩和の早期縮小や緩和継続など最重要人物ではないFRB関係者にコメントさせ、徐々に馴らしてるような・・・

3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は100億株と今年2番目の大商いに。
取引終了前30分で1日全体の約半分が取引された。
取引終了後にラッセル・インベストメントによる指数構成銘柄の年次変更の最終発表を控え、投資家が最後の調整に動いたとのこと。

欧州株式市場は4営業日ぶり反落。
FT100指数は5月まで月間連続上昇期間として1990年代半ば以来13カ月連続で上昇も14ヵ月ぶり反落。
前日は、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁など複数の連邦準備理事会（FRB）当局者の発言を受けて
FRBによる量的緩和の早期縮小を懸念する見方が後退していたが、この日はスタインFRB理事の発言を受けて早期縮小懸念が再燃。

東京株式市場では日経平均株価は今年3番目の上げ幅で大幅続伸。
25日移動平均線（13291.08円＝28日）、75日移動平均線（13418.098円＝28日）を突破、
6/11高値13584.31円を超えたことで、テクニカル上は調整が完了したとの見方との声も。

東京株式市場は6月の日経平均株価は月足は2ヵ月ぶり陽線。ただ5月末比では0.71%下落。2ヵ月連続の下落。
TOPIXは0.2%安、2ヵ月続落。マザーズ指数は25.5%安、日経ジャスダック平均は9.9%安、東証2部は7.1%安ともに2ヵ月続落。

週間ベースで日経平均株価3.4%高、6週ぶり反発。TOPIXは3.1%高、2週続伸。
マザーズ指数は10.4%安2週続落、日経ジャスダック平均は2.4%安3週ぶり反落。東証2部は0.2%安、3週ぶり反落。

主力株買われる中、新興市場は戻り限定的な1週間でした。外国人投資家の買いが入ったような感覚も・・・
個人投資家は投資余力低下ともの声も・・・

世界シェアのビデオカメラでソニー　<6758> ［終値2078円］44.0（0.0）の次2位にJVCケンウッド　<6632> ［終値234円］18.0（+3.0）

週末は各党首が「ニコニコ動画」出演。ドワンゴ　<3715> ［終値491000円］ネット選挙関連、プレミアム会員数も200万人突破。

会社がわかる　特集ユニ・チャーム　<8113> ［終値5610円］アジア紙おむつ市場めぐる競争激化。
花王　<4452> ［終値3375円］が主戦場の中国に本格参戦。
世界最大手米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）もインドネシアで現地生産に乗り出した。
紙おむつ市場激化となってくれば瑞光　<6279> ［終値6790円］の衛生用品製造機の需要は増加とも・・・

本日も新規株式公開（IPO）値付き2日目、即日現金規制の解除になったリプロセル　<4978> ［終値18300円］の動きは注目。

ルネサスエレク　<6723> ［終値395円］
車載機器向けと産業機器向け半導体に特化して再建目指す体制鮮明に。システムLSI事業で赤字垂れ流していたモバイル向けから撤退。　

DAC　<4281> ［終値円］ネット選挙対策ソリューションの提供。デジタルマーケティングツール開発。
スマートフォンアプリ「ココッパ」の世界的ヒットのユナイテッド　<2497> ［終値2639円］抱える。

倉元製作所　<5216> ［終値153円］商いに注目。増えて来たら戻り出す場面も。師匠も横目で見てるようです。

ウェザーニューズ　<4825> ［終値2088円］北極海通る船舶に情報提供するためのインフラ整備急ぐ。
カメラ備えた超小型人工衛星打ち上げ、氷の状況監視。安全航海支援する独特のサービス。
北極海ルート、ロシア・北欧とアジア結ぶ資源運搬船の運航日数従来の3分の2ほどに縮む。燃料消費も大幅減。

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