
扉を開いて(投資の体幹鍛える)
- 2013年07月07日
- 株式投資・経済ニュース全般
2013年7月7日(日)七夕 晴れのち曇り
・投資の体幹を鍛える 市場が荒れてもぶれないために。
歴史的な高変動率(ボラティリティー)の波、何もしなければ、何も生まれない。市場に参加し、居続けることが肝心。
「100万円を預金。金利年率2%。5年後の口座残高は?①110万円より多い②ちょうど110万円③110万円より少ない」
正解複利で100万円より多い。正答率は31%。
「日本株が1年で時にどのくらい下落するかの「メド」とは?中国株は?グローバル・ソブリン・オープンは?」
リスクとリターンは一対の概念。「元本保証(リスクゼロ)で8.5%のリターン」MRIインターナショナルの「投資商品」の勧誘文句。
投資成果の8〜9割左右するのが「資産配分」。要は「いつ」ではなく「何を」
・まず体幹チェック! 日本株は時に年〇割下がる。投資成果の8割を左右するのは○○だ。
国内外の株・債券の4資産に分散して運用した場合のリターンは長期的には〇〇パーセントだ。(答えは最後に)
・日本株リスクを示す「通常の振れ幅」が20%、「リターン」は6%。
「振れ幅20%」はリターン6%中心に上振れ26%(6%+20%)、下振れはマイナス14%(6%-20%)の範囲で動く可能性が68%あると統計学で確認。
「日本株の年間収益率(リターン)は約7割の確率でプラス26%からマイナス14%の間に収まる」
振れ幅通常の2倍に広げるとこの範囲内で収まる確率は95%に高まる。
ヘッジファンドがリスク判断の参考にしているのが「最大損失率」。日本株の場合69%。
・「価格の下落はある程度コントロールできる(リスクはある程度は監理可能)」手掛かりは2つ。
1つ目、異なる資産の相性を測る物差しで「相関関係」と呼ばれる指標。
たとえば日本株と外国債券。相性示し数値は「マイナス0.063」 日本株下落すれば外債は上昇する。
2つ目資産の「リスク(価格の振れ幅=標準偏差)とリターン(収益率)の関係」をうまく使いこなす手法。
国内債券は低リスク・低リターン型、新興国株は高リスク・高リターン型。
・どのくらいの損失を受け入れられるか。人によってさまざま。重要なのは自分の「損失許容額」知ること。
「損失を抑えて安定運用」目指したい人は預金や円建てMMF、日本国債など「安全資産」の比率高める。
1000万円の資産のうち安全資産の比率7割にした場合、年間最大損失見込み額「最悪時」試算81万円。
5割に下げると154万円、3割だと236万円に拡大。
「損失をある程度許容できる人は新興国株、なるべく避けたい人は日本国債や先進国国債中心にポートフォリオ組み立てへ」
・積み立て長期でこそ威力。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン試算、1990年から2013年5月にかけて国内株25%、外国株25%、国内債券25%、外国債券25%の割合の
投信で毎月1万円積み立てた場合、資産価値は累計投資額72%上回る。
土地バブルの崩壊や米ITバブルの崩壊、さらにはリーマン・ショックや欧州危機と定期的に押し寄せる大型機器をも乗り越えている。
・上級者への道「流れを読む力を身につける」分析力を養って、資産の配分先を機動的に変える力。
黒田東彦日銀総裁目標「物価上昇率、2年で2%」達成された場合2%を上回る収益をあげないと資産が目減りするという現実。
安全資産である国債も2%の運用益上げるのは難しい。
大きな流れを読めば有力な選択肢として浮かぶのはリスクは高いがリターンも高い資産。その代表例は株式。
米国の動き要注目。日米金利差拡大はドル高・円安要因。中国の動向も目配り。
大きな流れを読んだうえで「何に投資するか」を機動的に変えられる投資センスを持つ。
・米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第3弾の早期縮小を市場参加者が織り込み始めた。
5日米雇用統計(6月分)で雇用者数増加幅市場予想上回り、外国為替市場はドルの全面高。円相場は1ヵ月ぶりに1ドル=101円台に下落。
前日4日ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁理事会後記者会見で「追加緩和含めた低金利政策の長期化」表明。ECBとしては初の対応。
・日銀 <8301> [終値58500円]10-11日金融政策決定会合開く。
4月の「異次元緩和」に端を発した長期金利の乱高下など市場の変調に一服感が漂う一方、物価はプラス転換が視野に。
今回会合では「2年で2%」としている物価上昇見通しを維持する方向で金融政策は「無風」が市場のコンセンサス。
焦点は日銀が毎月の景気判断に2年半ぶりに「回復」の2文字復活させるか。
・オーストラリア経済に暗雲。1-3月期実質経済成長率前年同期比2.5%と前の期の3.2%から鈍化、2013年通年では2%程度に減速との見方も。
中国経済の鈍化背景。オーストラリア準備銀行(RBA 中央銀行)8月にも3ヵ月ぶりの追加利下げへ動くとの見方浮上。
・自動車株に勢い。円相場再び1ドル=100円台に下落。
主要市場である米国の6月新車販売台数年率換算で約1600万台と予想を大幅に上回り、リーマン・ショック前の水準に回復したため。
「5.23ショック」から株価の戻り、
日経平均株価は下落率8%に対し、マツダ <7261> [終値440円]1%弱、富士重工 <7270> [終値2620円]2%強に。
・発掘実力企業:T&K TOKA <4636> [終値1962円]紫外線当てると早く乾くUVインキ需要拡大。国内シェア5割握る。
利益率業界トップクラス。2014年3月期連結経常利益前期比8%増41億円と過去最高見込む。
課題は海外展開。「UVインキの販売をアジアでも増やす」方針。円安による原材料費の上昇観測で慎重な業績予想に。
・会社がわかる 特集ABCマート <2670> [終値4025円]海外協力工場で安く生産、安く売る従来の成功方程式。
直近の円安で陰りと思いきや2014年2月期は04年2月期以来11期連続経常最高益更新見込む。
高額商品へのシフトと顧客層拡大が成長支える。高収益の源泉ナイキやアディダスの有名メーカー(NB)商品の隠れPB。
海外展開も強化。130店舗を展開する韓国や台湾に加えこの夏米国ラクロスの直営店展開へ。早期30店舗展開目指す。
・株式相場内需主導で戻りを試す展開。内需株は新興国など海外情勢に業績左右されにくい点が好まれる。
長期金利の落ち着きや国内景気の回復も追い風。
5月下旬相場の急落で直近の底値は6/13。この日起点に7/5までの業種別日経平均の上昇率、上位は不動産、保険、銀行に。
個別株では三菱地所 <8802> [終値2873円]30%高、T&Dホールデングス <8795> [終値1400円]24%高と急伸。
景気回復による消費増への期待から小売業の上昇も目立ち、三越伊勢丹 <3099> [終値1408円]6月中旬から3割近く上昇。
日経平均株価直近安値から約3週間で15%高と急伸、多くの投資家は日本株の反落を警戒しながら買っているとの声も。
・OUT Look:今週の株式相場は小じっかりとした展開か。
6月米雇用統計で雇用者数が予想以上に増えたことなど追い風に、1万4500円上回る水準まで上昇(5日終値1万4309円)するとの見方。
先週1週間で632円(4.6%)高と大きく上げており、いったん利益確定の売りで上値抑えられる可能性も。
日経平均25日移動平均線からのかい離率が5日7.6%に達し、過熱への警戒感も。
日銀10-11日金融政策決定会合開く。黒田東彦日銀総裁の会合後の記者会見に関心。
ファーストリテイリング <9983> [終値37000円]の四半期決算も注目。
・Wall Street:今週の米株式相場は米連邦準備理事会(FRB)の量的金融緩和の行方巡り、神経質な展開が続きそう。
米長期金利(10年)は1年11ヶ月ぐりの水準となる2.7%台まで上昇。金利先物市場は来年中の利上げを想定して推移。
主要企業4-6月期決算発表も本格化。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派61% (前回比+5)弱気派21%(同+3)中立派18%(同-8)
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25株式指数のうち15指数が上昇。上昇率最大は日本。
上昇1位日本週間騰落率4.6%(12年末比騰落率37.7%)2位アルゼンチン2.9%(7.3%)3位英国2.6%(+8.1%)5位米国1.5%(+15.5%)
下位25位ブラジル▲4.7%(▲25.8%)24位インドネシア▲4.5%(6.6%)23位トルコ▲4.2%(▲6.5%)22位ドイツ▲1.9%(2.5%)
・2009年〜12年に新規上場した企業の株価騰落率。
上位:1位リブセンス <6054> [終値5910円]相対株価22.5倍 公開価格比騰落率24.1倍 事業内容ネット求人広告
2位ユーグレナ <2931> [終値7180円]19.6倍 21.0倍 ミドリムシ培養
3位カイオム・バイオ <4583> [終値4390円]8.1倍 9.8倍 医薬品
4位スリー・ディー・マトリック(3DM) <7777> [終値5100円]7.8倍 9.4倍 医療材料
5位エイチーム <3662> [終値3170円]7.4倍 8.8倍 交流ゲーム
下位:1位テラローブ <6627> [終値1670円]▲83% ▲46.2% 半導体検査
2位ネクソン <3659> [終値1179円]▲73% ▲10.0% オンラインゲーム
3位シンバイオ <4582> [終値600円]▲70% ▲7.3% 医薬品
4位ラクオリア製薬 <4579> [終値1150円]▲65% ▲23.7% 医薬品
5位ライフネット生命保険 <7157> [終値810円]▲58% ▲18.9% ネット生保
・新規株式公開(IPO)銘柄の評価のポイント
バイオ関連企業のチェックポイントは提携先。ネット企業は売上高が伸びていることが重要。
設立から10年以上たつオールドルーキーは上場している同業他社のPER(株価収益率)が目安に。なぜ今上場するか注目。
・冒頭の答え:日本株「最悪時の振れ幅4割」最大損失率69%。
投資成果の8〜9割左右するのが「資産配分」。要は「いつ」ではなく「何を」
1990年から2013年5月にかけて国内株25%、外国株25%、国内債券25%、外国債券25%の割合の投信で毎月1万円積み立てた場合、
資産価値は累計投資額72%上回る。 (日経ヴェリタス)
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