扉を開いて（REIT維新）

2013年8月18日（日）晴れ時々曇り

・不動産投資信託（REIT）維新。デフレからの夜明け導く次の主役。
　不動産から上がる収益を投資家が享受できる金融商品の上場REIT。
　REIT通じた物件の取得額今年7月までの実績で1兆5000億円強、過去最高の2006年（年間で2兆1430億円）上回る勢い。
　インフラ施設など公的セクターの持つ不動産は約500兆円。地方自治体も民間マネー取り込む「器」としてREITの力借りようとしている。

・安倍政権6月、アベノミクス「第三の矢」の成長戦略にREIT市場の活性化盛り込む。
　新生銀行　<8303> ［終値215円］日本初のヘルスケア施設専門の上場REIT設立に動き出す。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値9090円］斉藤惇CEO中期経営計画の重点テーマとして、上場インフラ市場の整備掲げる。
　東証「2015年までには第一号案件を上場させたい」と意気込む。

・いちごグループHD　<2337> ［終値74000円］太陽光発電所への投資加速。2014年2月期200億円を同事業に投じる。東証上場も視野。

・東証REIT指数2013年初めから騰勢強め、3月末に1700ポイントまで上昇。5年2ヵ月ぶりの高水準回復。
　資産価格の上昇期待膨らませる先兵になった。

・REIT上場41銘柄、投資口価格（株価に相当）の年初からの上昇率ランキング、上位には物流施設投資する銘柄目立つ。
　
　1位インヴィンシブル　<8963> ［終値13980円］昨年末比上昇率124.0%　年間予想分配金利回り2.9%

　2位ジャパン・ホテル・リート　<8985> ［終値39050円］60.4%　4.3%　3位GLP　<3281> ［終値97700円］43.5%　4.4%

　4位産業ファンド　<3249> ［終値898000円］37.2%　3.6%　5位オリックス不動産　<8954> ［終値112400円］32.9%　4.1%

　6位スターツプロシード　<8979> ［終値169300円］32.0%　5.1%　7位ケネディクス不動産　<8972> ［終値400500円］31.6%　4.4%

・将来の分配金を高めるには収益力の良い物件をいかに有利な価格で得られるかが勝負。カギはREITの設立母体であるスポンサー企業との関係。
　相場に大きく影響するのは長期金利の動向。機関投資家の多くは分配金利回りの目安を「長期金利プラス3%」。
　
・先週外国為替市場、主要通貨の中で円の強さ際立つ。8日一時1ドル=95円台後半と1ヵ月半ぶり水準まで買われ、1週間で4円程度上昇。
　米雇用の改善ペースが鈍化したとの見方から米金利上昇一服、ドル買いの勢い鈍らせているためと。
　アベノミクス相場の主導してきた海外勢が円売り・株買いの投資を巻き戻したことが、夏枯れの中で円高・株安加速とも。

・海外投資家関心の焦点に消費税率引き上げ問題。
　来春からの引き上げ変更されれば、「アベノミクスへのクレディビリティ（信認）が失われかねず」。相場の主役外国人投資家の疑念強まる。
　具体案は4つ。現行予定通り2014年4月8%、15年10月10%。1%ずつ毎年上げる。まず2%上げて7%とし、その後1%ずつ上げる。
　当面先送り、将来一度に10%に上げる。

　「19997年トラウマ」念頭。
　97年4月、5%への消費税率引き上げ機に景気減速、アジア通貨危機も重なり、15年に及ぶ長期デフレの原因との見方も根強く。

・欧州連合（EU）統計局14日、ユーロ圏4-6月期の域内総生産（GDP）速報発表。
　1-3月期（前期比実質0.3%減）よりも小幅に改善、7四半期ぶりにマイナス成長脱する可能性も。
　景気の回復力は弱く、政治リスクなども意識されている。
　ユーロ圏景気の弱さは日本市場にも影落とす。
　キヤノン　<7751> ［終値3065円］ニコン　<7731> ［終値1726円］4-6月期業績下振れ、失望売り膨らむ。欧州販売不振が一因。
　旭硝子　<5201> ［終値580円］欧州での建築用ガラスの需要低迷に苦しむ。　

・オーストラリアで追加利下げ観測収まらず。豪準備銀行（中央銀行）6日理事会で政策金利0.25%引き上げ、史上最低年2.5%としたばかり。
　同国潤してきた資源ブームが終わりを迎えてているため。通貨安誘導への期待が高まっている。

・中国景気の急激な減速に一服感も。7月の輸出額や工業生産は市場予想上回る。中国政府が講じた対策が寄与。
　銀行の不良債権問題など課題は山積み、市場関係者は景気減速への警戒感緩めていない。
　米ゴールドマン・サックス7/26、中国の景気減速に伴い、銀行の不良債権額「最大18兆6000億元（約300兆円）になる」との試算。

・ダイキン　<6367> ［終値4580円］2013年4-6月期連結純利益265億円と前年同期比2.3倍へ急増。4-6月期として過去最高。
　ここ数年の攻めの経営が収穫期に入ったこと示す。昨年8月グッドマン買収、米住宅市場の回復が追い風に。
　エアコン販売が縮小する第3四半期以降は4-6月期並みの増益率期待できず。

・発掘実力企業：外国人持ち株比率が高い（6）パイオラックス　<5988> ［終値2682円］
　海外売上高比率の上昇に伴い、外国人の持ち株比率は3月末時点で19%と、この1年で約5ポイント上昇。
　米フィデリティ7%の株式保有（第2位株主）。自動車部品だけでなく、多角化急ぐ。医療用細管（カテーテル）製造、医療機器開発へ。

・2013年4-6月期連結決算、純利益4-6月期として最高記録したいすゞ　<7202> ［終値678円］日野自　<7205> ［終値1447円］。
　決算発表翌日株価、いすゞ7%下落、日野自も5%下落。両社成長のドライバーとする東南アジアなど新興国市場での需要減速の可能性意識。

・会社がわかる　特集アスクル　<2678> ［終値1797円］収益構造を大きく変えようとしている。日用品や医療品など品揃え大幅に拡大。
　2017年5月期には売り上げの約半分を文房具やパソコン関連などのオフィス用品以外で稼ぐように。米アマゾン・ドット・コムに挑む。
　
　ヤフー　<4689> ［終値50700円］と提携、ヤフーサイトの集客力をテコに消費者向け事業での成長目指す。
　安価な日用品だけでは収益性高めにくい。第2段階の取り組みとして6日に「LOHACO（ロハコ）」大幅刷新。
　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1317円］や良品計画　<7453> ［終値8430円］など大手約30社と協力、
　高級菓子やインテリア用品、バッグなど各社の人気商品順次販売へ。
　単価の高い商品を低コストの物流システムで運べば、収益性の向上見込める。
　9月からロハコで医薬品のネット販売も本格的に始める。
　今期減益要因はロハコ。事業拡大に向けた宣伝広告費が膨らむ。株主配分強化が株価押し上げ要因に。株式分割など流動性高める取り組みも。

・ランキング：上場投資信託（ETF）で商い盛況。売買代金増加ランキング。7月の売買代金と2012年度末（3月）比較。

　1位マザーズ・コア　<1563> ［終値1611円］売買代金増加率455%　

　2位日経平均レバレッジ　<1570> ［終値8330円］368%　昨年4月上場。個人に加え、国内外の機関投資家流入。
　海外勢が日経平均先物などとの裁定取引に利用するケースも。　

　3位MAXISトピックス・コア30　<1344> ［終値593円］274%　4位ダイワトピックス・コア30　<1310> ［終値599円］161%

　12位上場インデックスファンド　<1330> ［終値13860円］79%　4月日銀がETFの買い入れ拡充発表した後、さらに盛り上がる。
　裁定取引や高速取引など短期の売買に利用されることも多く、長期投資家の一度に数十億円単位での買いも。

　16位国際VIX短期先物指数　<1552> ［終値1391円］50%　米量的緩和第三弾（QE3）縮小観測で活況。

・薄商いの株式相場で閑散突く売りが相場の下落を招く展開続く。短期投資家の動向によって株価揺れ動いた。
　運用リスク減らそうとする投資家からは利益確定の売りが出やすく、主力株は直近まで堅調だったものを含め軒並み安。
　日経平均株価週間で（8/5-9）850円安と9週間ぶりの下げ幅に。7日は前日比576円安と今年4番目の下げ幅記録。
　海外ヘッジファンド中心とした短期筋の投資家が下げ主導。主要企業の決算発表ピーク超え、国内買い材料乏しい。
　一方米国では量的緩和縮小時期定まらず。9日特別清算指数（SQ）算出前に思惑的な売買が出たことも下げ幅広げる。
　日経平均荒い動き。前日からの変動幅は7/25〜8/8まで11営業日連続で100円超。
　「連続11日」はリーマン・ショック直後2008年10〜11月「連続21日」以来の長さ。
　「閑散に売りなし」の相場格言裏切る展開。リスク回避の動き広がった。

・トウモロコシ国際価格の下落基調鮮明。シカゴ市場先物価格（期近）現在1ブッシェル4.7ドル程度で2010年10月以来の5ドル割れで推移。
　最大生産国米国の秋の豊作ほぼ確実視。ファンドなどの投資マネーも8年ぶりの売り越しに転じた。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は方向感の乏しい展開か。お盆休み入りで市場参加者減り、商いは細りそう。
　日経平均株価1万3000円台後半中心に一進一退となりそう。
　先週は売買代金が減る中、株価指数先物の下落が裁定解消売り誘って相場崩れる場面目立った。
　今週の焦点は12日内閣府発表、4-6月期国内総生産（GDP）速報値。実質前期比伸び率予想中心地年率換算3.6%。
　大きく下振れした場合「消費税率引き上げ先延ばし論が勢い増し、波乱材料になる」との見方も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は相次ぐ経済統計が材料に。
　13日小売売上高（前月比0.2%程度の増加）、15日7月の米鉱工業生産、16日7月の住宅着工件数（年率換算で89万5千戸程度）。
　15日ブラード・セントルイス連銀総裁による金融政策についての講演も注目。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派39% （前回比+2）弱気派27%（同+5）中立派34%（同-7）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は良好な中国経済指標受け、南米アルゼンチンとブラジルの字株価指数の上昇目立った。
上昇1位アルゼンチン週間騰落率4.5%（12年末比騰落率26.7%）2位ギリシャ4.4%（5.4%）3位ブラジル2.9%（▲18.2%）4位スペイン1.9%（7%）
　下位25位日本▲5.9%（31%）24位台湾▲3%（2%）23位韓国▲2.2%（▲5.8%）22位フィリピン▲2%（10.2%）19位米国▲1.5%（17.7%）

・米国財政に迫る3つの波乱。
　
　第一：2014年度歳出法の作成。10/1から14年会計年度始まるため、9月末までに少なくとも暫定予算成立させ、政府閉鎖回避する必要。

　第二：債務上限の引き上げ。10-11月までに立法措置講じないと債務不履行に追い込まれる見通し。

　第三：裁量的経費に関する14年度の強制歳出削減への対応。
　2014年1月、削減規模約1100億ドルと13年度約800億ドルに比べ大きく、削減手法に批判も。　（日経ヴェリタス）

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