中国全土に50万か所以上の通信基地局新設

2012年8月22日（木）曇り

・社会保障制度改革と位置付ける「プログラム法案」骨子を閣議決定。
　少子化対策盛り込む一方、高齢者や高所得者には給付費の抑制や負担増で協力求める。

・中国、高速通信可能な第4世代（4G）携帯電話商用サービスを年内に始める。
　中国携帯大手3社、2014年にかけて中国全土50万ヵ所以上の通信基地局新設。今後4-5年間の投資額8兆円規模に上る。
　日本企業にもビジネスチャンスも広がりそう。

・東電　<9501> ［終値557円］福島第一原子力発電所汚染水、排水溝通じ外洋に流れた可能性を初めて認めた。

・政府、日本企業の海外事業支援に向け、円借款の運用方針転換。日本企業の受注増を後押しする。
　日本企業が受注狙う案件を優先して規模拡大、途上国向けの金利も従来の半分に引き下げるなど条件緩和。
　医療機器や防災システムも支援の対象に加える。

・自民・公明党、高校授業料無償化制度について、2014年度から所得制限設けることで合意。
　無償化となる世帯収入の基準は自民党が年収900万円以下提案、公明党930万円以下主張で最終調整。

・米国遺伝子組み換え（GM）作物の普及進む。トウモロコシや大豆、害虫や除草剤などへの耐性持つGM種子のシェア増大。
　消費者の間では安全性を不安視する声も。

・米中古住宅販売7月、年率換算で539万戸となり、前月比6.5%増。市場予測平均（510万戸）上回る。
　前年同月比17.2%増。販売件数前年同月比25か月連続上回る。販売価格（中央値）21万3500ドル（約2100万円）で前年同月比13.7%上昇。

・伊藤忠テクノ　<4739> ［終値3520円］
　月内にもサイバー攻撃にどの程度耐えられるかをシステムと組織の両面から総合判断、対策を包括提案するサービス始める。
　7千人規模の企業の場合、調査費用600万円程度。1年間に20件の受注目指す。

・SCSK　<9719> ［終値2299円］企業が自ら攻撃を検知できるようにする専門組織作りまで支援。その後の対応も決定できるところまで踏み込む。
・7月の粗鋼生産量（64ヵ国・地域）前年同月比2.7%増、1億3232万トン。前年実績上回るのは11ヵ月連続で、7月生産量として過去最高。

・無料通話・チャットアプリLINE（東京・渋谷）21日、年内にビデオ通話や音楽配信、インターネット通販の3サービス始める。
　LINE利用者は世界で2億人超と急速に拡大している。導入時期はビデオ通話とネット通販が今秋メド、音楽配信は年内想定。　

・TSIホールディングス　<3608> ［終値672円］衣料品のネット通販事業拡大。8月からネット販売専用ブランド追加。

・住友商事　<8053> ［終値1268円］韓国建設大手大林産業、マレーシアで石炭火力発電所EPC（設計・調達・建設）受注。受注額1300億円。
　日立　<6501> ［終値611円］発電効率高める技術「超超臨界圧」導入。

・アミタHD　<2195> ［終値1089円］2014年春メドに企業の廃棄物管理業務請け負うサービス始める。
　廃棄物のデータ入力、行政向け書類作成、処理業者との契約など一括して引き受ける。11月から試験的サービス提供。

・7月の全国スーパー売上高、1兆789億円となり、既存店ベースで前年同月比0.5%減。休日が一日少なかったことが影響。　

・近鉄　<9041> ［終値396円］最大783億円の公募増資発表。
　調達資金のうち500億円は「あべのハルカス」開業前借り入れた銀行融資の返済、208億円は内装工事などに充てる。

・コマツ　<6301> ［終値2198円］売上高営業利益率、2014年3月期予想で前期比4ポイント弱高い14.9%。
　建機最大手米キャタピラー（13年度市場予測平均約10%）を2年ぶり上回る見通し。厳格な在庫管理がコマツの優位性の一因に。

・いちごグループ　<2337> ［終値74000円］2014年2月期不動産投資額500億円規模と前期（約230億円）の倍以上に増やす方針。
　自己資金による投資軸に、不動産ファンド事業でも投資増やす。

・米投信大手ハリス・アソシエイツ、オリンパス　<7733> ［終値2852円］株買い増し。
　15日時点保有株数1958万株（約560億円）と4月末時点から約4割増え、保有比率5.72%（4月末は4.56%）に上昇。

・裁定取引に伴う買い残（16日時点）前週比619億円増　3兆3228億円。2週ぶり増加。売り残小幅ながら2週連続減少。1263億円（3700万円減）。

・信用評価損益率（16日申し込み）マイナス11.04%　前週（マイナス11.39%）比マイナス幅0.35ポイント縮小。6週ぶりの改善。

・日本政府観光局（JNTO）21日、7月の訪日外国人客数100万3100人と前年同月比18%増。単月で初めて100万人の大台超え過去最高。
　円安で日本旅行の割安感に加え、政府が7月にビザ（査証）の発給要件緩和した東南アジア諸国からの観光客増加。国内消費押し上げ。

・東京都お台場地区に輸入品の関税、酒税、消費税など物品にかかる全ての税が免除される「空港型免税店」2015年にも誕生。
　成田、羽田両空港で免税店運営する日本空港ビルデング　<9706> ［終値1839円］大型店出店計画。（日経新聞）

・社会保障制度改革と位置付ける「プログラム法案」70-74歳医療費窓口負担2014年度以降2割（現行1割）へ段階的に引き上げ。
　高額な医療費負担低く抑える「高額療養費制度」の上限額は所得に応じてきめ細かく見直す。
　有権者の離反恐れた与党議員から反発の声強まり、消費税率アップも控え、改革紆余曲折する可能性も。

・シリア内戦、アサド政権側「毒ガス使用、1300人以上が死亡」との主張。政権側の軍報道官否定。　

・富士重工　<7270> ［終値2403円］スポーツ多目的車（SUV）のハイブリッド車（HV）「スバルXVハイブリッド」10月から増産。
　XVハイブリッドは6/24発売。今月18日まで受注台数は約8700台で月間販売目標（550台）大きく超える。

・自民税調、工場やビルなどの建築物の耐震化や省エネ投資促す投資減税策導入する方向で検討。
　規制に適応しない場合課税強化する案有力。（産経新聞）

・ダイハツ　<7262> ［終値1886円］2014年投入する新型スポーツタイプ軽乗用車、生産方針へ。
　専用ライン構築、年内着工し、14年春に完成する見通し。年産能力最大2万台。

・ワコム　<6727> ［終値858円］デジタルペン入力システム、韓国サムスン電子市場投入予定のタブレット（多機能端末）「ATIV Tab3」に採用。
　サムスン電子のスマートフォン（スマホ）やタブレット端末への採用は今回で7機種目。

・森下仁丹　<4524> ［終値822円］継ぎ目のないシームレスカプセル内で金属を吸収する微生物を活動させレアメタル回収する仕組み。
　2014年初めにも顧客工場での回収始めたい考え。工場排水処理と両立。

・ペプチドリーム　<4587> ［終値7660円］
　人工リボザイム「スガザイム」利用に関する非独占的はライセンスを医学生物学研究所　<4557> ［終値480円］に供与。
　契約一時金や販売実績に応じた成果報酬受け取る。　

・ニプロ　<8086> ［終値919円］
　ヘルスケア製品メーカー、米P.J.ノイエス（ニューハンプシャー州）買収。糖尿病関連分野製品の強化が狙い。（日刊工業新聞）

・交流サイト（SNS）最大手米フェイスブック、新興国におけるインターネット普及めざし、
　韓国サムスン電子、米クアルコム、台湾メディアテック、スウェーデン・エリクソン、フィンランド・ノキア、ノルウェー・オペラと
　新団体「インターネット・org」設立。

・ガンホー・オンライン・エンター　<3765> ［終値63800円］人気ゲーム「パズル＆ドラゴン」の累計ダウンロード数、
　8/16時点で1800万回突破。配信開始から1年半。昨年末から配信始めた北米や韓国でもダウンロード数はそれぞれ100万回に達した。

・タムラ製作所　<6768> ［終値246円］電子部品加圧せず、基板に接合できる技術開発。加圧工程の削減。自動車メーカーなどに接合材拡販。
　熱に弱い半導体などの製品の接合に使いやすく、省エネにもつながる。2018年年間3億円の売り上げ目指す。

・LINE（東京・渋谷）企業や有償サービス拡大。電子商取引（RC）事業にも参入。収穫の夏迎えた。2億人のインフラ活用。（日経産業新聞）

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株式分割

パイオン　<2799> ［終値18900円］9/30 　1株→100株　一単元株式数変更 10/1　1株→100株

公募・売り出し価格

近鉄　<9041> ［終値396円］1億7000万株　

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【今日の一言】

NY株式市場は下落。
ダウ工業株30種平均は2012年7月以来の6営業日続落。
ダウ輸送株20種も6347.44（-38.45）と下落。
注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は数人のメンバーが債券買い入れ規模を「幾分」縮小する時期が近いと認識示す。
その他の委員は慎重な立場と。投票権持つ委員は、ほぼ全員が刺激策変更はまだ適切でないとの見方示す。
この議事録発表受け相場乱高下。取引終了前に一日の中での高値と安値付ける。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約55.8億株と1日平均約63.1億株を下回る。

米国株式市場の評価には違和感も覚えるような・・・

欧州株式市場は3営業日続落。
FT100種総合指数は6週間ぶりの安値。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録発表控え神経質な値動きに。

東京株式市場は小反発も、個人投資家の体感としては続落感覚でしょうか。
一時146円安、アジア市場の落ち着きもあり後場戻す展開に。
東証1部の売買代金は1兆8059億円も少しづつ増加傾向も。

東証1部騰落数では値上がり577銘柄、値下がり1016銘柄、変わらずは161銘柄。

本日は米国株式市場が下落、CMR225も100円安い水準で帰ってきました。
日本はまたここへ来て、海外株式市場の動向を横目でにらんで右往左往するような展開となっています。
朝は米国、昼はアジア市場・・・

中国、高速通信可能な第4世代（4G）携帯電話商用サービスを年内に始める。
中国携帯大手3社、2014年にかけて中国全土50万ヵ所以上の通信基地局新設。今後4-5年間の投資額8兆円規模に上る。
日本企業にもビジネスチャンスも広がりそう。

アンリツ　<6754> ［終値1260円］が浮かびます。

本日も個別材料株を見て「お休み」もありの1日でしょうか？

東電　<9501> ［終値557円］福島第一原子力発電所汚染水、排水溝通じ外洋に流れた可能性を初めて認めた。

汚染水処理では前沢工業　<6489> ［終値370円］神鋼環境ソリューション　<6299> ［終値545円］

無料通話・チャットアプリLINE（東京・渋谷）21日、年内にビデオ通話や音楽配信、インターネット通販の3サービス始める。
LINE利用者は世界で2億人超と急速に拡大している。導入時期はビデオ通話とネット通販が今秋メド、音楽配信は年内想定。　

音楽配信でデータベース構築のソケッツ　<3634> ［終値2261円］関連してくるかも・・・？

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