扉を開いて（外国人どう動く）

2013年8月25日（日）くもり

・決戦の秋が来る。消費税・QE3縮小・・・外国人どう動く。
　証券各社が9月以降開催する日本株セミナーに外国人投資家大挙して参加へ。
　メリルリンチ日本証券やみずほ証券のセミナーには昨年の2倍の投資家参加。

・外国人買いが止まったのは、重要イベント目白押しの秋を前に様子見姿勢強めているため。
　消費増税と法人税減税巡る議論、量的緩和第三弾（QE3）縮小に閑する米連邦準備理事会（FRB）の決断、ドイツ連邦議会選挙など。
　
・消費増税と法人税減税セットで決まれば、財政再建と経済活性化が同時に進むとして日本株には好材料。
　「変われないニッポン」がついに変わるという印象を外国人に与えるとの声も。

・「決戦の秋」外国人が買いウィ入れる銘柄は何か。
　ヘッジファンドはアベノミクスの恩恵を受ける内需株中心に虎視眈々と日本市場への復帰狙う。
　外国人の長期投資家は、新興国に向かっていたグロース株投資の資金が（成長期待の高い）日本の中小型株に向かう。

・安倍晋三首相の「本気度」見極めようとする外国人が最も注目するのは税制の見直し。
　財政健全化の先送りにつながる消費増税見送りは、明確な日本株売りの材料に。
　一方、日本株買いの材料は成長戦略としての法人税率引き下げ。

・ヘッジファンドが動き出した時、買われる銘柄は内需関連。不動産、小売り、インターネット大手が外国人投資家の面会希望多く。
　「11月にかけてファンドは再び日本株を買うだろう」とも。

・外国人の長期投資家、「何が変わったのか」との質問を企業の投資家向け広報（IR）や運用担当者らに好んでする。
　自己資本利益率（ROE）と利益成長率、海外売上比率の高い「3高」銘柄に外国人買い入りやすく。

・ROE・利益成長・海外売上高比率の高い銘柄。
　
　ツクイ　<2398> ［終値1087円］外国人機関投資家の持ち株比率増加幅12.5ポイント　予想ROE15.6%　海外売上高比率0%

　SMC　<6273> ［終値21100円］9.9　9.9　63.2%　ナブテスコ　<6268> ［終値2143円］9.8　12.2　40.4

　武蔵精密　<7220> ［終値2563円］8.0　15.9　73.0　THK　<6481> ［終値2039円］7.6　7.7　39.7

・「3高」銘柄ピックアップ
　
　ツクイ　<2398> ［終値1087円］老人ホームなどより費用安く、市場規模10年で約3倍に急拡大。
　ツクイはこの分野に強み持ち、全国約480の拠点持つ最大手。2014年3月期は7期連続経常最高益に。　
　前期自己資本利益率（ROE）は21%、ニチイ学館　<9792> ［終値978円］7%　メッセージ　<2400> ［終値270100円］10%上回った。

　マキタ　<6586> ［終値5440円］電動工具世界シェア約2割。約160ヵ国で販売、海外売上高比率8割超える。
　アジアなど新興国での需要拡大、主要市場の欧州での販売回復、2014年3月期税引き前利益市場予想で前期から3割増。
　海外投資家の株式保有増加。同業他社に比べ収益性も高い。
　世界最大手、米スタンレー・ブラック・アンド・デッカーの12年12月期の売上高営業利益率13%。マキタは前期15%。

　ニッパツ　<5991> ［終値1054円］メキシコに加え、インドやインドネシアでも工場建設計画進行中。
　2014年3月期は2期連続で経常最高益更新見通し。自動車の車両支える「懸架ばね」で世界シェア約3割。
　特定の自動車メーカーの系列属さず、幅広い顧客を抱える。課題は精密部品の伸び悩み。　

　タダノ　<6395> ［終値1440円］シェール革命の追い風受け、建設用クレーン大手、タダノの業績好調。
　14年3月期屋15年3月期も2ケタの経常増益となる見通し。17年3月期には利益の7割強を海外事業で稼ぐことを目指す。

・米国短期国債への資金流入一段と進む。米連邦準備理事会（FRB）が近く量的金融緩和縮小との見方から、
　新興国株など世界の高リスク資産から資金流出。
　運用リスクに慎重になった世界の投資家が流動性の極めて高く、価格の振れが小さい資産に資金退避。
　緩和マネー縮小への警戒感から米ダウ工業株30種平均は約1ヵ月半ぶりに節目の1万5000ドル割り込む。
　10年物国債利回り2年1ヵ月ぶりの水準の2.9%台に上昇。
　新興国の一部は株式、債券、通貨が同時に売られる「トリプル安」に見舞われている。

・米連邦準備理事会（FRB）21日公表7/30、31両日の米連邦公開市場委員会（FOMC）時事要旨は、
　量的緩和の縮小巡って強弱感が交錯、方向感がつかみづらい内容。
　8月の雇用統計が大きく崩れなければ、9月のFOMCで縮小を決める公算が大きいとの見方はなお強い。

・ANA　<9202> ［終値209円］傘下の全日空、2014年度から客室乗務員（CA）の採用形態、現在の契約社員から正社員に切り替える。
　CAの正社員採用は20年ぶり。人件費削減よりも優秀な人材確保とサービス改善による「攻め」を急ぐ。

　・発掘実力企業：外国人株比率が高い（8）フジシール　<7864> ［終値7943円］
　ペットボトル飲料・日用品などシュリンク（熱収縮）ラベルで国内6割のシェア握る。
　ラベルのデザインから印刷、ラベル装着機の開発まで一貫して手掛けるのが強み。海外成長余地大きく。　
　3月末外国人持ち株比率35.2%で前期末比2.2ポイント上昇。

・出光　<5019> ［終値8450円］原油・ガソリン高の追い風生かし切れず。石炭関連を中心に資源開発部門の不振が業績の足かせに懸念強まる。
　中国や新興国の景気減速が鉄鋼原料やエネルギー源としての需要が落ち込む。

・東芝　<6502> ［終値396円］半導体事業で攻勢。NAND型フラッシュメモリーの製造拠点四日市工場（三重県四日市市）で増築工事。来夏完成。
　次世代製品でスマートフォンやタブレット向け需要取り込み、韓国サムスン追撃。

・会社がわかる特集　島津製作所　<7701> ［終値863円］成分分析装置「クロマトグラフ」需要拡大。
　中国沿岸部から内陸部へ、大企業から中小企業へと販路広げる。中国は食品の安心安全が環境保全が喫緊の課題。

・ランキング：2013年4-6月期決算、営業利益の通期予想比進捗率ランキング（金融・証券除く）

　1位大阪チタニウム　<5726> ［終値2010円］営業利益進捗率394.3%　
　2013年4-6月期単独営業利益前年同期比3割減12億円も、14年3月期通期より大幅な減益見込むため、現状の進捗率は400%弱。

　2位フマキラー　<4998> ［終値288円］173.4%　猛暑でゴキブリやアリ向け殺虫剤売り上げ伸びる。通期予想据え置く。

　3位サノヤス　<7022> ［終値212円］157.7%　4位プロネクサス　<7893> ［終値599円］120.3%

　5位戸田建　<1860> ［終値315円］115.9%　4-6月期、建設事業の利益率大幅改善、38億円と3年ぶり黒字転換。
　2014年3月期通期予想値既に15%上回る。通期予想変更見送る。

　9位新光電工　<6967> ［終値940円］72.2%　2013年4-6月期営業利益進捗率が7割超えた主因は円安。
　同社輸出比率8割超、円安効果大きく出やすい収益構造。今期為替想定レート1ドル=85円。
　90円後半の円安水準が続けば通期業績は上方修正される公算大きく。　

　30位ゼリア新薬　<4559> ［終値1955円］46.8%　2013年4-6月期連結営業利益前年同期比3.2倍、28億円。
　安倍晋三首相服用している「アサコール」内外で好調。滋養強壮剤「ヘパリーゼ」コンビニ向け清涼飲料水タイプ伸びが寄与。

・失速アジアと復調欧州。関連銘柄も二極化。日本市場、業績波及にらみ揺れる。
　世界の主要市場の株価を見るとタイやフィリピンなど東南アジア諸国連合（ASEAN）各国で株安が顕著。
　昨年まで急激に流れ込んだ投資マネーが米緩和縮小に備えて国外に流出。
　足元の株安や通貨安が実体経済に悪影響及ぼし、相場をさらに冷やす悪循環。

・欧州関連株と新興国関連株の値動き。（騰落率、6月末との比較）日経平均株価マイナス0.1%。

　欧州関連株：NTN　<6472> ［終値384円］25.5%　板硝子　<5202> ［終値112円］20.4%　ダイキン　<6367> ［終値4810円］20.0%
　コニカミノルタ　<4902> ［終値820円］9.5%　マツダ　<7261> ［終値404円］3.3%　エプソン　<6724> ［終値1374円］1.4%

　新興国関連株：いすゞ　<7202> ［終値603円］▲11.2%　味の素　<2802> ［終値1296円］▲11.0%　日野自　<7205> ［終値1330円］▲8.7%
　クボタ　<6326> ［終値1365円］▲5.7%　ユニチャーム　<8113> ［終値5370円］▲4.3%　スズキ　<7269> ［終値2237円］▲2.2%

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は値動きの荒い展開か。国内外で目新しい材料乏しく、低調な商いが想定される。
　現物株は株価指数先物・オプションに左右されやすく、投機筋の仕掛け的な売買で相場は乱高下しそう。
　日経平均1万3000〜1万4000円の範囲内での動きか。目先の焦点はアジア市場の動向。
　アジア市場の株式相場の強弱に、日本株がつれ高・つれ安する場面が増えそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は不安定な値動きか。9月目前に控え早期の量的緩和の縮小巡る思惑が交錯しそう。
　ダウ工業株30種平均で節目の1万5000ドル挟んだ攻防との見方多い。
　市場の関心は9月中旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小があるかどうかに向かう。
　「よい経済指標→9月の緩和縮小→株安」、「悪い指標→9月の縮小見送り→株高」と通常とは逆の反応が強まる可能性。
　今週は29日、4-6月期の米国内総生産（GDP）改定値。貿易収支改善受け、市場は2.2％増と速報値（1.7%増）から上方修正されると読む。
　27日6月のS&Pケース＆シラー住宅価格指数発表。28日7月の仮契約住宅販売指数へも関心高い。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派37% （前回比-2）弱気派30%（同+6）中立派33%（同-4）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25指数のうち16指数が下落。アジアや新興国市場で売り優勢に。
上昇1位アルゼンチン週間騰落率2.3%（12年末比騰落率36.7%）2位ブラジル1.3%（▲14.4%）3位スイス0.6%（17.4%）8位日本0.1%（31.4%）
　下位25位インドネシア▲8.7%（▲3.4%）24位トルコ▲8.5%（▲13.1%）23位タイ▲7.4%（▲3.9%）22位フィリピン▲5.6%（6%）

・株式・為替・債券　3市場の専門家　緊急アンケート。

　「消費税増税」専門家43人中、31人から回答。
　「消費税増税は景気への影響あるが実施すべき」「見送りなら株安や金利上昇などの副作用が出る」といった見方で一致。
　「予定通り引き上げるべき」との回答が9割。「増税見送るべき」はゼロ。

　消費財予定通り引き上げられた場合の影響。
　債券の7割が「変化なし」、低下30%。株式市場上昇35%、下落30%、変化なし35%。為替市場円安52%、円高8%、変化なし40%。
　最も日経平均株価の上昇は500円程度、円相場は1〜3円程度の円安など影響度は限定的。
　
　逆に増税見送りなら「株安・円高・債券安」との予想で市場はほぼ一致。最大の理由は「安倍首相のリーダシップへの信認崩壊」
　影響度は日経平均で1000円以上、為替5円前後と大きい。

・消費税増税、前回税率を3%から5%に引き上げた1997年、当時国内景気には回復感強まっていた。
　95年景気低迷受け手打ち出された財政出動や低金利政策の効果などが表れてきたため。
　株式・為替・債券市場は「株高・円安・債券安（金利上昇）の動き。
　消費増税を閣議で最終決定した96年夏以降情勢一変。市場の流れは「株安・円安・債券高（金利低下）」へ変わる。
　消費増税実施した97年4月以降一時的に「株高・円高・債券安」となる局面も。97年後半は情勢暗転。
　アジア通貨危機や国内金融システム機器も深刻化、11月は北海道拓殖銀行経営破たん、山一證券も自主廃業。
　7月2万円台で推移していた日経平均株価は一時1万4000円台まで急落。その後日本経済は長期に低迷局面へと突入。
　「今回は前回ほどの影響は出ない」との見方が市場では支配的。（日経ヴェリタス）

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